十一番（水間和子君） 質問に先立ちましてまず初めに、離島を余儀なくされました三宅島をはじめとし、深刻な地震被害を受けられました伊豆諸島の皆様、また、台風十四号で観測史上最高の大雨被害を受けられました東海地方の方々に、心からなるお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧を衷心より念願いたすものでございます。
私は、公明党区議団を代表いたしまして、「二十一世紀の人権・教育と行政のあり方を問う」と題しまして一般質問を、次の四点について申し上げたいと存じます。
第一に、男女共同参画社会実現に向けての取り組みと展望、次に、教育立国豊島区建設の展望とその具体策、そして第三に、今や急務となった防災対策、第四に、職員提案制度についてでございます。
まず初めに、男女共同参画社会の実現に向けての取り組みと展望についてお伺いいたします。
私は、第三の千年は人間が勝利する世紀、人権謳歌の世紀、生命尊厳の輝く世紀でなければならないと確信する一人であります。この人類的課題に直面する現在、男女共同参画への取り組みは極めて重要であると認識いたしております。昨年六月に「男女共同参画基本法」が成立し、男女共同参画社会の実現は二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置づけられました。この基本法にも述べられておりますように、少子高齢化の進展、社会経済情勢の急速な変化に対応することはもちろん、未来に向けて安全な環境を確保し国際平和を実現するためにも、その必要性は既に国際社会の共通認識となっております。したがいまして、本区におきましても、住民一人ひとりが生き生きと暮らせる豊かな地域社会を築いていくために、男女の人権がともに尊重され、個性を生かし、能力を十分発揮できる男女共同参画社会の実現は極めて重大な課題だと思うものでございます。
本区におきましても、十二年前の昭和六十三年よりさまざまに取り組みを進めてきたところですが、その現実は、行動計画は存在するものの、いまだ先の見えない、道半ばとも言える状況にあります。そのため、今年三月、豊島区男女共同参画推進懇話会からの提言を踏まえて、新たなる行動計画の策定を現在進めているところだと伺っております。
世界も動いております。今年六月の国連特別総会「女性二〇〇〇年会議」では、今後各国が取り組むべき政策指針である政治宣言と具体策からなる「最終文書」が採択されました。また、国においては、この会議の成果も視野に入れ、現在、基本法に基づく男女共同参画基本計画の策定を進めており、地球規模で何とかしなければならない、ぜひ実現しなければならないという問題意識のもと、内外の女性問題をめぐる動向は大きく進展しつつあります。私は、新行動計画につきましては、イタリアのことわざに「悠々として急げ」とございますが、文字どおり拙速に失することなく、悠々としてこうした内外の新たな動きをも十分に踏まえて、内容のより充実した計画をできるだけ早く策定すべきであると考えております。
そこでまず、現時点における新行動計画の策定状況が今どのような状況にあり、また、具体的に何が検討課題なのか、ネックは何なのか、率直にお示しいただきたいと思います。
次に、懇話会提言で示されました主な基本目標に触れながら、新行動計画の策定に関する何点かについて、提案も含めまして具体的に質問を申し上げます。
まず、一番目の基本目標「意識変革」の視点から、学校における男女平等教育・学習の推進に関してでございます。男女共同社会を実現するためには、単に制度や法律を整備するだけでは足りません。何よりも私たち自身が男尊女卑の意識を変革し、性別役割分業意識を駆逐し、世界市民として生命尊厳に基づく生命平等の意識へと変革していく闘いがなければならないと考えます。しかしながら現実はどうでしょうか。一例を白書から採り上げてみますと、例えば「女は家庭・男は仕事」という考え方については、女性では半数を超えている、「そうは思わない」に対して、男性はその半分の三割強にとどまっているなど、男女間の意識の差が際立って存在しております。皆様既にご存じのように「女らしさ」「男らしさ」などそれぞれの性にふさわしいとされる行動のように、文化的・社会につくられた性別をジェンダーと言いますが、このジェンダーが、制度、組織、慣行、社会規範など社会のあらゆるところに組み込まれており、一人ひとりが持っているはずの個性を、明確な理由もなく男女という性別やジェンダーに付随する性別の役割に封じ込められてしまうという状況があるのであります。女は家庭、男は仕事などのような性別役割分業意識を解消するためには、学校や家庭、地域、職場などのあらゆる場における男女平等教育、学習を推進することが不可欠です。とりわけ、将来社会における男女共同参画社会の実現を図る上で、学校における男女平等教育・学習を推進することは、次代を担う青少年に働きかけるという意味において重要なポイントになると考えます。東京都教育委員会では、その基本方針において、人権尊重教育の推進を採り上げ、特に男女平等教育推進校の指定など具体的な取り組みが進められております。しかしながら、本区におきましては、人権尊重教育の推進が学校教育の課題と指導の重点の一つとして位置づけられてはいるものの、男女平等教育の推進は具体的には明文化されておらず、必ずしも積極的な取り組みがなされているとは言いがたいと考えます。
そこで提案です。学校教育の課題と指導の重点への男女平等教育の明確な位置づけを行っていただきたいのであります。そして、これに基づいて、学校における男女平等教育を積極的に推進することが不可欠だと考えます。教育長のご所見をお伺いいたします。
さらに、男女平等の社会意識を形成するためには、広報、啓発活動も重要であると考えます。私は、先の予算特別委員会でも、「広報としま」を活用した男女共同参画に関する広報・啓発活動について提案を行いましたが、この九月二十五日号の一面において、さきにまとめられました白書が採り上げられ、区民に広く男女共同参画に関する広報・啓発が行われたことは評価いたすところであります。男女共同参画に関する広報・啓発につきましては、エポック の講座、講演会、啓発誌である「えぽっく・めいかー」などを中心に取り組まれているようですが、これらによる広報・啓発活動は、その伝達範囲にどうしても限りがあることから、区民への伝達が広く図られる媒体をも活用した取り組みが不可欠であると考えます。皆が「そうだ、そのとおりだ」「それならできる、みんなでやっていこう」という理解と納得が何よりも必要です。心がそう変わらなければ実行は望めません。
そこで再度の提案ですが、従来の方法に加えて、最も読まれております「広報としま」やさらにはインターネットなどを活用して、定期的に広く広報・啓発を図れないでしょうか。また、（仮称）「男女共同参画を考える区民懇談会」のような区民の皆様に直接語りかけ、ご理解をいただく場づくりを考えていただきたいと思います。区長のお考えをお聞かせください。
次に、三番目の基本目標「人権尊重」の視点から、男女平等実現のための相談事業の整備・充実に関してお伺いいたします。
近年、ドメスティック・バイオレンスやその他の女性に対する暴力の問題が社会的にも認識されるようになってきており、この六月に開催されました「女性二〇〇〇年会議」においても、「最終文書」に、女性に対する暴力の根絶に向けた努力目標を設定することが盛り込まれました。白書によりますと、本区におきましてもそうした被害が少なからず存在しており、こうした問題に対する取り組みを今後強めていく必要があると考えます。
女性に対する暴力は、相談機関などになかなか相談しづらいことから潜在化する傾向があります。実際に相談にこぎつけるケースはその氷山の一角に過ぎないとも考えられますが、そこでまず、エポック の女性相談にドメスティック・バイオレンスに関する相談が何件ぐらいあったのかお教え願います。また、総論として、何が問題なのか、各論として、本区にできること、しなければならないことは何なのか、区長のご所見をお伺いいたします。
また、エポック の相談室で現に相談に当たられている方々は、真摯にかつ熱心に対応されていると伺っており、そのご努力に敬意を表するものですが、女性に対する暴力や被害の支援は身体的被害の解決のみならず、心理的なケアも重要です。単に相談窓口が設置されていれば事足りるというのではなく、カウンセリングなどを含めた相談機能を一層高めていくことが不可欠と考えます。それが温かい区政実現の一端ではないでしょうか。女性に対する暴力を潜在化させないために、悩んでいる被害者が一人でも多く相談に来訪できるような取り組みをさらにお願いするとともに、エポック の相談機能の充実に関して、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、ご所見をお示し願います。
最後に、四番目の基本目標「システム変革」の視点から、男女共同参画都市宣言と男女共同参画基本条例、あわせて、女性会議の三点についてお伺いいたします。
私は、去る八月四日に開催されました「豊島区議会フレッシュ議員と語る会」にお招きいただき、本区におきまして男女共同参画の推進のために積極的に活動されておられる区民の方々と熱心な意見の交換をさせていただきました。その中で、私が強く感じましたのは、豊島区として、男女共同参画都市宣言を行うことと、男女共同参画基本条例の制定を多くの区民の方々が望まれているという現実です。既に区長も、我が党の議員の質問に答え、前向きにお答えをいただいております。しかし、いまだ現実のものとなり得ません。国の平成十二年度男女共同参画白書によりますと、平成十一年度は、都内の府中市を含む六市町が新たに宣言を行い、全国で三十の区市町が男女共同参画宣言都市となっており、今後もさらに増えていくことが予想されます。
また、基本条例につきましては、都道府県では東京都と埼玉県が今年三月に策定し、また、市レベルでは、島根県出雲市や長野県塩尻市が制定済みと伺っております。基本条例も都市宣言も、よって立つところは思想です。それは哲学であり、実行可能な普遍性のある信念であると考えます。真実の民主主義はここから始まると思うのです。千里の道も一歩から、まずどこから着手されるのでしょうか。また、制定に向けてどのような問題が存在するのでしょうか。あわせて、女性会議の開催の展望につきましてお考えをお伺いいたします。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
この七月、首相直属の諮問機関である教育改革国民会議が三つの分科会による報告書を公表いたしました。少年犯罪やいじめ、不登校の問題が深刻化する中で、同会議の議論の行方が注目されましたが、この中には大胆な提言が数多く盛り込まれ、各界から反響を呼んでおります。中でも、第一分科会の報告の前段に寄せられました曽野綾子氏の「日本人へ」には、詳細は省きますが、感動と共感を覚えました。東京都におきましても、この八月、家庭、社会、学校全体で取り組む「心の東京革命行動プラン」を発表したところでございます。まさに、新しい世紀を目前にして我が国のみならず全世界が真剣に取り組まなければならないのは、人間の幸福と平和と自由のための教育、即ち人間教育であると思うものであります。単に制度を変え、教え方を変え、教える時間を増減するようなハード面の変革のみならず、本当に子供一人ひとりを大切にする、育む側のソフト面の変革なくしてはこの問題は解決しないと考えます。かのぺスタロッチの実践がその代表であろうかと思います。「教育なきところに人間なし」とはインドの箴言でありますが、これらの思想を踏まえまして何点かお伺いいたします。
まず第一に、区民の皆様から関心の高い通学区域の弾力化についてでございます。本区におきましては、既にご案内のように、二十一世紀における小・中学校並びに幼稚園のあり方について検討するため、「これからの学校のあり方懇談会」がこの五月に設置されました。通学区域の弾力化もこの懇談会の検討課題の一つであったと思います。この施策は、国においても、世論調査においても全面的に賛成となっており、既に品川区をはじめとして選択制を導入している自治体もあります。私は、この通学区域の弾力化は問題がないとは言えませんが、学区制の発展的再編であると考えます。そして、一人の児童・生徒を大切にという教育行政の根幹をなす視点のもとに行われる限り有効であると考えておりますが、本区における基本的な考え方、またその方向性と将来的展望、実施の時期の三点についてお伺いいたします。
次に、本区における教育情報化施策についてお伺いいたします。
教育の情報化につきましては、国の施策といたしましても、ミレニアムプロジェクトとして立ち上げ、「子供たちが変わり、授業が変わり、学校が変わる」として力を入れているところであります。また、教育用コンピュータの整備計画が平成六年から平成十一年度にかけて実施され、各学校のコンピュータ教室において、小学校では二人に一台、中学校・普通高等学校・盲・聾・養護学校では一人に一台で指導できるよう地方交付税措置が講じられたところであります。このようにハード面での体制が整備されたとしても、教える側の対応が教員の高齢化などに伴い十分に対応できるのか心配の残るところであります。文部省の平成十一年度における公立学校の情報教育の実態調査によりますと、詳細は省きますが、コンピュータを操作できる教員は全体で六六・一％であり、指導できる教員は全体で三一・八％となっており、都におきましては、前者は六一％、後者は三一・六％と、おおむね平均値に近い状況となっております。操作できる教員とは、ワープロ、表計算、データベース、インターネットなどに関するソフトウエアを使用してコンピュータを活用できる教員であり、指導できる教員とは、学習指導などにおいて教育用ソフトウエア等を使用してコンピュータ活用授業のできる教員を言います。教員の研修につきましては、平成十一年度内に延べ三十一万三千二百七十一人が情報教育に関して何らかの研修を受けており、この数は全体の三五・三％となっております。
そこで、まず教育長に、本区の情報化教育に対する基本的なお考えをお伺いいたします。あわせて、本区におけるコンピュータ関連教員の実態と研修制度の取り組み、また、最重要と思われる予算を伴う各学校間のネットワークづくりをどのように志向されておられるのか、ご所見をお伺いいたします。
教育問題の最後は、先の一般質問でも触れさせていただきました不登校と学級崩壊についてであります。親も子も教師も悩んでいる切実な問題ですので、繰り返し採り上げさせていただきます。
私どもはこれまで、スクールカウンセラーの充実を訴えてまいりましたが、今年度、全小中学校にスクールカウンセラーが派遣されましたことは喜ばしい限りです。軌道に乗ってほしい、悲しみの涙を希望と勇気の笑顔に変えてほしいと心より願うものでございます。全国的には不登校児は過去最高の十三万人を突破したと報道されております。現場でご苦労されておられる教師とカウンセラーの皆様に心からの称賛と敬意を表する見地から、本区におきましてのカウンセラーを派遣してどのような効果があったのかをお伺いいたします。
また、学級崩壊は全国的に減ってきていると聞いておりますが、区民全員協力してすばらしい教育立国豊島区を建設したいとの思いを込めて、その視点から本区におけるその後の取り組みと実態について、一、二の体験を踏まえてご報告いただきたいと存じます。
三点目に、我が党の代表質問の関連質問といたしまして、防災対策についてお伺いいたします。
ご存じのとおり、ことしに入りまして、北海道有珠山噴火や伊豆諸島、また台風十四号の大雨被害など自然災害が続いております。中でも、島民全員が離島を余儀なくされました三宅島の皆様のご様子は、毎日のように新聞やテレビで報じられ、地震国日本の一員として人ごとでなく、胸痛む思いでおります。被災地の皆様に重ねてお見舞いを申し上げます。
私たち公明党といたしましても、街頭募金など被災者支援に全力を挙げてきたところです。「災害は忘れたころにやってくる」と言われておりますが、今回は、中でも地震災害対策について何点かお伺いいたします。
本年は、東京都におきまして九月三日、陸・海・空の自衛隊を加え、二万五千人が参加しての訓練が行われたところです。また、本区におきましても、八月二十七日、災害対策本部による訓練と地域合同訓練を行ったと伺っております。九月一日が防災の日ということで、この日を中心にさまざまな防災訓練が行われているようですが、私は、日常的な防災活動や防災意識の徹底が大変重要であると考えます。一般に防災訓練はイベント的要素も多く、特に関心のある人を除いては、一般区民には無関心の方々も多く、地域に根づいた訓練になっているとは言いがたいと考えます。そこでお伺いいたします。
まず第一点は、本区におきましては、どのようなシミュレーションのもとに立案されているのか。このシミュレーションは、都市化の変化に即応して常に改善され、より適合性のあるものになっていくべきだと考えますが、その視点からの基本ポリシーをお示しください。
二点目の質問は、いざというとき、住民はどう行動するかという実地行動のあり方についてです。あの「ポンペイ最後の日」の市民の大混乱、吉村昭氏の小説「関東大震災」にみる行政の混乱、近くはトルコ大地震と阪神・淡路大震災の反省点などをどう今後に生かすか。本区におきましては、これまで地域の皆さんがわかりやすいように訓練や活動をどのように行ってきたのか、また、今後行おうとしているのか。
三点目に、震災時、初動が一番大切なことだと認識しておりますが、例えばマンションに新しく入ってきた方々に、震災時の初動の折どうするのか、逃げ方や避難場所などその周知徹底の方法としてどのようなものを考えておられるのか、これらの点につきまして、再確認の意味を込めてお伺いいたします。
次に、震災時、本区を守る行政の体制についてお伺いいたします。現在本区におきましては、災害対策要員として管理職を含め四十五人の職員の方々がその対応に当たるようになっております。私は、二十五万区民の安全を確保する数としては少ないのではないかと考えますが、どのようなシミュレーションのもとでの人数なのでしょうかお伺いいたします。
区内在住の職員の数は約四百七十余名と伺っておりますが、私はこの方々が緊急時に効果的に動けるシステムを確立すべきであると考えますが、この点につきまして、実地に即した防災体制を区長よりお聞かせいただきたいと思います。
さらに、本区の特徴の一つは、外国人在住者が極めて多いことはご案内のとおりでございます。その方々の生命、財産をどう守り、日本人と同じ行動が取られるかどうか人道上看過できません。そこで提案ですが、緊急時に必要な外国語で案内できるボランティアグループなどを結成され、その方々に日ごろから定期的に防災対策について学習を行う体制をつくられたらいかがでしょうか。区長の目指す基本理念からいっても重要かと考えますが、この点につきましてのご所見をお伺いいたします。備えあれば憂いなしの豊島区でぜひありたいなと念願するものでございます。
最後に、職員提案制度についてお伺いいたします。この制度は、昭和五十九年度から始まり、平成十二年度で十回目の実施となるものです。「職員提案制度実施要綱」に基づき、事務事業について、職員の斬新な提案を募集することにより行政の活性化を図ること、同時に、職務に対する職員の積極的な研究心と意欲の向上を図ることを目的としております。「十年一日のごとし」ということわざがありますが、私は、このような制度は今もその目的を果たしているとは言いがたいと考えます。制度ができてから既に十六年経過いたしました。この間、制度改革、事務事業の移管など本区行政も大きく変革してまいりました。また、社会情勢の変化のスピードと、すべてが予想以上に変革しております。日ごろから職員の皆様の職務遂行の様子を拝見いたしておりますと、皆様は行政のプロであり、大変熱心で問題意識も多分に持っておられるようにお見受けいたします。その問題意識を形にとらわれないで気軽に提案できるそんな制度を考えられたらどうでしょうか。また、提案は、採用、不採用に関係なく、提案回数にこだわって内容もなく提案するような職員の方はいないと思いますので、一年で何回提案したかなどを表彰の対象にすることも考えてはいかがでしょうか。具体的には、意見やアイデアをいつでもどこでも気軽に出せるよう楽しく創意工夫をした投書箱を、区役所を初めとして区の施設に設置する、また、オリンピックの反応ファックスのように、二十四時間対応ファックスや役所のホームページにメールを入れていただくとか、さまざまな方法が考えられると思います。私の提案に対する区長のご所見をお伺いいたします。
以上をもちまして、二年目を迎えました高野区政の、「平和と基本的人権を尊重する区政を実現すること」「個性ある豊島区を実現すること」「区財政の再建を図ること」の三つの基本理念にのっとりましたミレニアム最後の私の一般質問とさせていただきます。長い間のご清聴ありがとうございました。（拍手）
