H12年３定木下質問全文
行政の情報化を進め時代にあった区政の取り組みを
○一番（木下 広君） 私は、公明党豊島区議団を代表して、「行政の情報化を進め時代にあった区政の取り組みを」と題し、一、行政における一層の情報化の推進について、二、区有施設の新たな有効活用について、三、新時代の教育のあり方等について、三点にわたり質問いたします。区長、教育長の前向きな答弁を期待し、質問に入ります。
まず最初に、伊豆諸島三宅島噴火の災害及び東海地方の豪雨の災害において、亡くなられた方のご冥福をお祈りしますとともに、被災者の方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。私どもは被災者を支援する豊島の会の皆様をバックアップするため、数回にわたり街頭募金活動等を行ってまいりました。被災地の復興と被災者の生活安定を目指し、今後も可能な限りの努力をお約束してまいるところでございます。
先日開会しました臨時国会での所信表明演説の冒頭で森首相は、ＩＴ（情報技術）戦略への決意と具体策を述べ、日本型ＩＴ戦略実現に強い意欲を示しました。その中では、すべての国民がデジタル情報を基盤とした情報・知識を共有し、自由に情報を交換することが可能な社会実現のため、ＩＴ基本法の制定などソフト面での法整備と大量のデジタル情報を迅速かつ低価格で交換することのできる超高速インターネット構築等ハード面の整備、さらに、デジタル・デバイド、いわゆる情報格差を防止するためのルールづくりの明確化などを述べております。また、ＩＴ化が進む上でさまざまなトラブルのケースを想定し、緻密なルールづくりの実現にも取り組むとしております。国としての本格的な情報化の取り組みは遅過ぎた感があるものの、おおむね歓迎されるものと思われます。森首相はさらに、日本型ＩＴ戦略の実現で、ＩＴ先進国のアメリカに追いつき、「五年後には我が国を世界の情報通信の最先端国家に」と強い決意を表明しているものの、官・民それぞれが克服すべき多くの課題が山積していることもご存じのとおりであります。いずれにしても、現代社会はインターネットなど情報通信技術を的確に進め活用することが、二十一世紀を勝ち抜く必須条件であることは国民の共通認識と言っていいと思います。
我が国のインターネット普及率も西暦二〇〇〇年、今年に入り二千七百万人と世帯普及率で一九・八％を超えたと言われております。平成十一年の通信白書によりますと、商業利用普及率が一〇％を超えるまでに要した年数は、電話が七六年、ファクシミリが十八年、パソコンが十三年に比べ、インターネットはわずか五年であるとしております。インターネットの爆発的な普及はこの数年大きく社会の構造を変えてまいりました。家にいながらにして世界中の人々と交流し、お買い物ができるとのうたい文句で登場したインターネットは、またたく間に注目を浴び普及してまいりましたが、それから数年たった今では、インターネットがもたらす社会構造の変化の様相が少しずつあらわれてまいりました。すなわち、情報流通の自由化によりネットワーク型社会活動が急速に発達し、従来知らされなかったさまざまな情報が、個人レベルに供給可能となり、社会全体がネットワークを軸に急速にグローバル化・ボーダーレス化しつつあります。これにより、従来の組織優先の時代から個人優先の時代へのパワーシフトが静かに進行しているとも言われております。さらに大事なことは、ネットワークで得た情報をどう活用していくかという問題は、究極的には個人の知恵によるものであり、情報を活用する人間自身の総合的な理性が、また力が改めて問い直されているところであります。
アメリカが史上最長の景気拡大を続けているのも、ＩＴ革命のニュービジネスの広がりが主因と言われております。アメリカのネットユーザーは人口の五二％に当たる一億四千四百万人に拡大し、人口の過半数を超えたといわれています。
一方、デジタル・デバイトと呼ばれる情報格差の問題は南北の国際間における格差や、年代層における格差など問題点が徐々にクローズアップされてまいりました。平成十二年版通信白書によると、インターネット利用者の年齢と性別を見ると、二十代、三十代の割合がそれぞれ三八・五％と高くなっており、この二つの年齢層に全体の七六・三％が集中しており、五十歳以上の利用者が一〇％未満しかありません。
デジタル・デバイトの克服には、住民と一番身近な地方自治体がより多くの人々に情報機器を利用できる社会構造、環境づくりに取り組んでいくことが望まれております。そのような時代変化の中、民間企業の情報化レベルにおくれつつも、地方自治体における情報通信技術の活用が徐々に進んでまいりました。本区においても、時代に適応したさまざまな区民ニーズに対応するため、区のホームページを試行的に立ち上げました。また、行政処理効率を上げるため、庁内のさまざまな行政情報をデジタル化、ネットワーク化する、いわゆるローカル・エリア・ネットワーク及びワイド・エリア・ネットワークを使った「庁内ＬＡＮ、庁内ＷＡＮシステム」の構想づくりに取り組まれております。
そこで、第一番目の質問の行政の一層の情報化の推進について、行政情報のデジタル化、ネットワーク化について伺います。
庁内ＬＡＮについては、以前から多くの区民の方々、先輩議員、そして職員の方々からも要望があると伺っております。厳しい財政状況の中、新たな分野に取り組むことが非常に難しくなっていることも十分承知しているものの、長い目で考えた場合、今取り組まなければ取り返しのつかないことになってしまいます。電子区役所実現にぜひ積極的な取り組みを望むものであります。ただし、取り組みに当たっては、何でもかんでも行政情報をデジタル化しネットでつなげばいいという問題ではありません。時代を見据え、行政効率化はもとより、最も重要なことは、より多くの区民が情報を享受でき、区民に役立つシステムづくりを考えていくべきであると思います。区長の庁内ＬＡＮに取り組む基本的なお考えを伺います。
神奈川県横須賀市では、地理情報システム（ＧＩＳ）の整備を行っています。計画では、まず、デジタル化した市内都市計画図をもとに、地図に変わる各業務の情報を重ね、市内共通地図データを作成。土地の用途、容積率、建物の年数、固定資産税、路線価、上下水道、道路台帳などの情報を一元化していく試みです。この結果、地図資料の検索時間が大幅に短縮、住民からの問い合わせにも迅速に対応できるとしております。役所内の重複作業が回避され、外部委託図面作成経費が大幅削減につながるともされております。さらに、大災害時の建物の被害予測、独居老人世帯や高齢者世帯の対応にも活用されると伺いました。さらに注目すべきは、その地理情報は個人情報を除き、市民がインターネットで自由に取得できるようにするとなっております。
これは一例ですが、本区において本格的な行政の情報ネットワーク化に取り組まれる上で、特徴となるべきポイントをどのように考えておられるのか伺います。
いずれにしても、庁内ＬＡＮ等の情報化は庁内のペーパーレス化の業務効率化の面だけでなく、住民への行政サービスの向上につながる点に重きを置くべきであります。行政情報のデジタル化と区民への公開方法について、どのように取り組んでいかれるのか伺います。
さらに、情報化・ネットワーク化を進めていけば、おのずから行政評価システムの導入が可能となると考えます。他の自治体でも少しずつ開始されてはいるものの、それぞれの自治体がさまざまな将来的な展望を持って評価システム導入に取り組んでいるようであります。本区においては、高野区政になってから、外部監査の導入、バランスシートの公開等、新たな取り組みをされてまいりました。庁内ＬＡＮ等の区の情報化を進めていく上で、本格的な情報に取り組むことが、財政的に、業務効率的にどういう成果を生んだのかという行政としての評価方法をあらかじめ明示していく方策を考えて取り組むべきであります。区民と行政との一層の信頼関係を深める行政評価システム導入を図る絶好の時期に来ていると考えます。特に行政の情報化とセットで進める必要があると考えますが、行政の情報化と行政評価制度の導入について、区長のお考えを伺います。
次に、本区の情報化の取り組みについて、具体的な点で何点か伺います。
去る九月十二日、十三日、愛知県を中心とした東海地方の集中豪雨は各地に甚大な被害を及ぼしました。大都市と言われる名古屋市内の私鉄、地下鉄の駅が水没するという、地元の長老も「生まれて初めて見る出来事」とうなるほど想像ができないぐらいひどい雨量だったそうであります。その愛知県では、今回の豪雨被害の復興の見舞金の申し込み方法、県営住宅の申し込み、各種融資相談等、被災者の生活支援の情報提供にホームページが活用されております。
復興支援のボランティアのホームページもあり、愛知・名古屋水害ボランティア本部のページには、現在求められているボランティアとして、今日は名古屋市西区の何々地区の片づけ、お掃除の人数が不足していますとか、あすは何々地域でこういう作業をしますとか、水害での保険支払い相談所、本日営業の近隣銭湯案内などの情報が時間刻みでアップされております。必要としている方が見れば本当に有効なホームページの運営がなされております。特にボランティアのホームページは、日本中の方がこのホームページで情報を得てボランティアの方々が必要な場所にスムーズに誘導する大きな力となり、県職員の方から、その有効性は多大なものがあると伺いました。
三宅島火山災害においては、東京都は分刻みで災害情報を流し、さきのＮＴＴ回線のトラブル情報、二酸化硫黄等の環境測定結果をホームページで公開、避難民の皆さんの生活支援情報も逐一情報アップをしております。
私は、生まれ故郷の三重県の松阪市の市民の方と数年前から、ある地元ネットに参加し情報交流をしております。故郷を離れて二十年がたちますが、三百キロメートル離れた遠隔地にいながら、生まれ故郷の出来事をリアルタイムに情報収集できる便利さに驚くばかりであります。さきの大豪雨のときの状況や、そのときの市の職員の活躍をＥメールでさまざまやりとりする中で、職員の個人的なＩモードのメール網が非常に役立ったということを伺いました。このＩモードのメール網には、市の職員をはじめ農業、自営業の方々が多く参加されており、さきの大豪雨のとき、消防団員として、決壊しかかっている河川堤防の土のうの積み作業現場のレポート実況とか、一級河川の水門の責任者がメンバーにいて、ほかのメンバーから、「そろそろ水門を閉めないと下流の小さい川が氾濫するよ」とか、市役所の防災センターより早く的確な情報がメールで交信でき、大いに役立ったそうであります。
また、多くの行政が、非常時のホームページは準備はされていても、さまざまな対応で忙しくそれどころではないのが現状だとも伺いました。
神戸市では、さきの大震災を受け、公衆電話の八倍の数に上る自動販売機に電光掲示板をつけ、それに民間のポケットベル企業のネットワークを活用、文字情報を表示させ、非常時に気象情報などが最優先で自動販売機に文字情報となって流れる方法を検討をしております。国土庁が先日、地震発生から約三十分で災害状況を推定し、関係省庁に送信できる地震被害早期評価システムを一般に公開し、携帯電話、インターネットなどからアクセスできるシステムづくりに取りかかると発表をしました。
必要な人に必要な情報を提供する手段として、情報通信機器は大いに役立ち、それをいかに活用するかが情報を受ける側の住民の問題となります。行政としては、まず的確な情報の発信が求められていると考えます。
本区においては、緊急時、防災無線での広報、地域への無線機材の配備などさまざまな体制をとっておられますが、情報化の流れの中、集中豪雨など災害時の早期の気象情報及び災害情報の提供に取り組まれることを提案いたします。現在では、まず、区のホームページへの情報アップに取り組むこととなると思いますが、将来的には情報機器を使ってさまざまな災害情報提供、災害情報収集システムへの取り組みが可能となると考えますが、区長のお考えを伺います。
さらに、現在の財政状況の中では、神戸市のようなシステム構築に取り組まれることは困難でありますが、角度を変えて、緊急災害時に情報提供をお手伝いしていただく情報ボランティアを募り、災害時に携帯電話などから情報をメールで送信していただく人材を確保しておくことはどうでしようか。高度な情報機器や情報システムがあっても、それを必要なときに活用できるかどうかは使いこなせるマンパワーの確保が勝負であると思います。そして、情報ボランティアの方々には、緊急災害時に限らず、平時では、生涯学習の一環である区民パソコン講座のアシスタントとして活躍していただければ、区政への区民参加も図れ、有益であると考えます。情報ネットワークがつくり出す電子区役所への展開には、限られた職員の中の範疇で進めるのではなく、より多くの区民が参加し、区民とともに進む姿勢をとってこそ、組織優先時代から個人優先時代への社会構造に対応した行政のあるべき姿と考えます。情報ボランティアについての区長の考えをお伺いいたします。
次に、ホームページの今後の展開について伺います。
民間の調査によりますと、地方自治体のホームページの開設率は本年度中には全体の七五％近くに達する見込みだそうであります。しかし、その利用度はどうなっているかというと、自治体のホームページの利用経験アンケートでは、自分が住んでいる自治体と他の自治体のホームページを利用している人の割合は、両方を足しても三五・六％で、反対に、自治体のホームページをほとんど利用しない人の割合が全体の五七・六％と、最も多いとの調査結果が出ました。この数年はとにかく、ホームページを立ち上げることに専念し、これから少しずつ改良を加えていく方向性は感じられるものの、自治体のホームページの今後の取り組みについて、具体的な課題も明らかになりつつあります。
その大きなポイントは、先ほど述べた個人優先の大きな時代の流れになりつつある中で、住民からの自治体ホームページへの期待は、的確な情報提供、窓口サービス、行政への意見の収集の三点に集約されると思われます。さらに、これからはそれらの要望がインターネットですべて行えるという要望が増加すると思われます。すなわち、完結性を期待しているということであります。したがって、「詳細は何々課にお問い合わせください」との表現のみではせっかくアクセスした住民は少しずつ離れていってしまうような流れになってきております。区のホームページで提供された情報に即座に申し込みができ、本人確認後、証明書の発行もその時点で区役所からメールで受け取り、プリントアウトできる完結性を追求してまいります。今後は、将来の認証制度などを見越したワン・ストップ・サービスの実現を現時点から検討することが必要であります。
これらのインターネットサービスの今後の課題等を考えていきますと、やはり、区の情報というものを区民といかに共有し、どのように情報を交流していくかとの情報政策を区民の皆さん、さらには区の職員の方々に明確に示していく必要があると考えます。十八世紀に起きた産業革命はそれまでの産業のあり方を変え、物質的な豊かさが広がってまいりました。これに対し、今起きつつあるＩＴ革命では、今までの情報をめぐる環境すべてであります。情報の発信者、受信者、そして情報の流れがすべて変わる以上、行政として責任ある姿勢を決めていくことが重要な課題と考えます。豊島区テレトピア構想など従来のさまざまな情報施策も包含した豊島区情報政策というものを考えていく必要があると思いますが、区長のご見解を伺います。
次に大きな二番目の項目として、区有施設の一層の有効活用について質問いたします。
厳しい財政状況の中、区長はじめ現場の職員の皆さんに至るまで、限られた人員で区民サービスの向上のためさまざまなご苦労をされていることは十分承知いたしております。私どもは一層の知恵を使い、さらなる行政改革を断行され、健全な豊島区を再構築しようとする高野区長の姿勢を支持いたしておりますが、民間出身の区長として、民間で培われたさらなる行動力と決断力を期待するものであります。
区立小・中学校の統合により、学校施設の跡地の利用について、多くの区民の皆さんがさまざまな期待を持って見守っております。区民一人ひとりの貴重な財産である区有地、区有施設の問題であります。当然のことながら、地元地域住民の声を十分尊重し、長期的展望に立ったしっかりした利用計画に基づき利用方法を決定すべきであることは言うまでもありません。
そこで私は、抜本的に見直す前の当面の区有施設の利用方法について伺います。
まず、統合になった旧平和小学校のグラウンド、体育館、教室の区民開放状況はどうなっているのか伺います。
地方自治法には区有施設の効率的運用を図ることが明記されております。区有施設は区民の皆さんの共通の財産であります。今まで関係職員の皆さんがより多くの区民の方に使用していただき、地域コミュニティに教育文化向上に利用されるためのご努力には敬意を表するところでありますが、二十一世紀を目前にして、社会の急激な変化に行政も時代とともに変化し、時代に合った区有施設の運営等に取り組む必要があると考えます。
そこで、区有施設及び教育財産を区民開放している以外のあいている時間帯を利用し、有料で民間に貸し出すことにもっと積極的に取り組んでいくことを提案いたします。もちろん、施設の性格から、区民に開放することに主眼を置くことは当然のことであり、本来の施設開放は従来どおり行い、有料の貸し出しは従来の活用にプラスアルファする形であります。東京都が所有している新宿御苑は、通常の都民の憩いの場としての公園の性格以外に、民間のテレビ局等のマスコミ等に貸し出し、年間相当の金額が雑収入として計上されております。また、近所にお住まいのテレビ局のディレクター氏によると、例えば、学校の授業風景を撮影する場合、机、いす、廊下、トイレ等そのままの姿が一番望ましいと伺いました。また、交通の便のいい都内、とりわけ山手線の内側に、撮影可能な時間帯に貸し出す施設が皆無であり、ほとんどが狭いスタジオでセットをつくったり、高額な使用料を支払い私立学校の休日を使って大急ぎで撮影しているとのことでした。従来、区有施設の利用方法を変える場合、パーテーションの間仕切り等内装工事だけで相当の工事費用がかかりますが、先ほどの撮影セットとの観点に立てば、工事をしない方がより好まれ、余計な設備投資も全くなしで済みます。また、そのような撮影に限らず、音楽室などは防音設備が整っており、民間の貸しスタジオと比べても遜色のない構造になっております。
そこで、旧平和小学校では既に昨年からテレビ番組の撮影に貸し出している実績もあると伺っておりますが、その経過と現状及び費用対効果についてどう認識しておられるのか伺います。
さらに、従来本区の区有施設及び教育財産の貸し出しには、いわゆる縦割り行政の弊害から、相当の書類決裁手続が必要であったと思われます。民間を相手にする場合、迅速な対応ができなければチャンスが逃げてしまうことは競争原理の常識であります。行政の情報化に取り組むという意味でも、申し込みを受け付けてから決裁を出すまでの時間短縮を図る必要があると考えますが、区長のご見解を伺います。
地方自治法では区有施設の効率的運営を図るとなっている以上、学校施設だけでなく区の施設すべてにおいて取り組むことも可能であります。今後の厳しい財政状況を考えると、区民開放に支障のない程度に民間に有料で貸し出すことで少しでも財政を支えることに積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、区長の見解を伺います。
続いて、二十一世紀という新しい時代を迎える今日、区として取り組むべき教育の観点から何点か質問いたします。いずれも私が小・中学校のＰＴＡ活動等で地元のお母さん方からの生の声を受けての質問であります。女性の声こそ社会を変える原動力です。心してご答弁願います。
最初に、環境教育・エコスクールへの取り組みについて伺います。
二十一世紀を目前にして、時代はますます地球環境へ配慮したさまざまな取り組みが必要になってきており、その牽引力として行政の役割は重要になってきております。また、公共施設の中でも、小・中学校が地域における環境教育の重要拠点として位置づけられております。文部省は、環境教育の充実など、地球環境問題への対応の中で、地球環境問題に対応するためには、今後、我が国社会が大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から、省資源・省エネルギー・リサイクル型社会へと転換していくことが必要であり、教育においてもそうした視点が重要となることから、環境やエネルギーへの理解を深め、環境保全やよりよい環境の創造のために主体的に行動する実践的な態度や資質、能力を育成できるよう、体験的な学習を重視し、学校における環境教育の一層の充実を図る。そのため、担当教員講習会の開催などにより、環境教育についての教員の指導力の向上を図るとしております。また、環境に関する体験的な活動を一層推進するため、社会教育施設を初めとする関係機関や関係団体などと学校との連携を図ること、さらに、情報ネットワークを活用し、環境のための地球規模の学習及び観測を行う国際的な組織（ＧＬＯＢＥ計画）や自然環境のみならず社会的な環境問題についても、児童生徒が観測・調査等を行う学習などを実施し、環境教育の推進をとしております。さらには、環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進として、太陽光発電・太陽熱利用・緑化推進・省エネルギー・省資源等環境を考慮した学校施設の具体的な推進と実証的な検討を行うため、平成九年度からパイロットモデル事業を通商産業省と協力して実施するとしております。これらの施設を、生きた環境教育の教材として今後一層の研究を重ね、活用していくとしております。
そこで、区立小・中学校の統合で今後新校舎を建設する場合、千登世橋中学校と同様に、環境に配慮した設計を進めると同時に、せっかく新しい校舎を建設する上で、その校舎で行われる環境教育の長期的な目標、実施計画をあらかじめ策定し、新時代の区環境教育のモデルをつくっていくべきだと考えます。もちろん、財政的な問題が大きなウエートを占めるとは思いますが、建設に取りかかる前にいま一度二十一世紀の公的教育施設のあり方を新しく建設する施設ごとに個別に検討し、手をかけていくことが必要と考えますが、教育長のお考えを伺います。
本区においては、平成九年、区環境管理計画が策定され、世界的な環境の流れから、豊島区が行うべき環境施策をまとめられ、さまざまな取り組みがなされてまいりました。特に一昨年稼働した環境情報システムの取り組みは、他自治体に先駆けたすばらしい取り組みであり、区民の方から大いに評価を受けております。また、庁内のリサイクルを積極的に推進し、区民に地球環境に取り組む範を示す区庁内地球温暖化対策率先計画への取り組みは、その実効性に大いに期待し、定期的な成果の公表を楽しみにしております。
それに関連し、私は、学校施設だけではなく公共施設の改修時期を迎えている今日、改修時には環境に十分配慮した取り組みを推進すべきだと考えますが、区長のお考えを伺います。
最後に、生涯学習の観点から、情報通信時代に対応し、区有財産の中の特に情報機器の一層の区民開放と情報ボランティアについて伺います。
関係者の皆さんが区民公開講座開催等前向きに取り組まれていることは十分理解できますが、それ以上に、時代は老いも若きもインターネットなど情報技術の修得のご要望が増大しております。小・中学校のパソコンの公開だけでなく、区立図書館にインターネットコーナーを設置し、民間人、一般の会社員の方々からは使用料を徴収するなど、行政として区政の情報化を今こそ進めることが必要だと思います。また、前述した地域の情報ボランティアを活用したり、地元企業と提携を結ぶなどして広く地域の人材、情報財産を活用した新たな地域コミュニティづくりを視野に入れ、暮らしの現場からデジタル・デバイド克服に取り組んでいくべきだと考えます。
以上、教育関連で述べたことは、すべて二十代、三十代のお母さん方からの生の声であります。次の世代の皆さんの心を行政がいかにつかみ取り、信頼関係をつくっていくかが非常に大切であると考えられるところから、これらの取り組みについて、区長及び教育長の積極的な答弁を期待するものであります。
以上で私の一般質問全部を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。
