H22年予算　公明党総括質疑( 3月 4日） 平成22年度予算案に対する公明党総括質疑

○此島澄子委員　　おはようございます。私ども公明党は４名でございまして、今回、島村委員が運営側におりますので、辻薫委員と、それから西山陽介委員と私の、チームジャパンとはちょっと違うんですけれども、公明チーム３人で頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

私も平成３年のまさにバブルのピークのときに議員にさせていただきまして、バブルがはじけて大変な時代がやってきて、それで区財政ももちろん大変な状況になって、当初は新庁舎建設に向けて大変基金も積み上げてきたわけですけれども、本当に財政的に厳しくなって、できるだけ区民サービスを極力下げないようにするためにということで、だだだっと基金を使い果たしてきたという状況の中で、高野区長はまさに火中のクリを拾うという形で区長に就任されまして、バブルの時代につくった大きな債務をどうやって返すかということでさんざん悩んできて、そしてそういう中で本当に区長を中心として、区の職員の皆様、そして議会も区民の方々も一緒になってここまで来たかなという思いでおります。高野区政におかれましては、３期１２年目の予算を組むということでございますけれども、これまで厳しい財政難をやっとやっと乗り越えたかと思いきや、全国ネットではありますけれども、今再びの至難の時を迎えて、景気は８割経済で出口はまだ先と言われている中での予算編成は大変な作業ではなかったかと思っております。

私は２点ほど伺いたいと思います。

まず初めに、プラス予算となった３大要因の一つである子ども手当について伺いたいと思います。

この予算書を見ますと、２２９ページにも子ども手当が２９億円何がしのほかに、その下に児童手当があったのでえっと思ったんですけれども、それは２月、３月分が計上されているということでわかりましたけれども、前定例会では、国が子育て応援特別手当の一方的な支給取りやめということで私たちも怒りをあらわにしたわけですけれども、続きまして、今回さらに子ども手当の財源についても一方的に地方負担を決定してきたわけで、当初、鳩山総理は子ども手当の財源は幾らでもあるんだと、財源については国で全責任を持つと、そのように言われていたにもかかわらず、結局その財源が捻出できずに児童手当の併給措置という形で今年度実施されることになりましたけれども、それも地方には一切協議とか説明がなくて行われましたけれども、これに対してどのように受け止めておられるのか。また、２３年度以降の本格的な制度設計も明確にされておりませんけれども、２日の財務金融委員会の席で、２３年度は借金をしてまで満額支給するんですかという質問に対して、国債を発行してまでやるべきではないと思うけれども、満額支給に向けて努力すると総理はおっしゃっております。これについてもどのように受け止めておられるのか。それについてまず伺います。

○吉末財政課長　　子ども手当につきましては、ご指摘のとおり、児童手当の負担が継続する形となってございます。当初の制度設計では地方負担はなしということでございましたし、昨年の１０月２３日だったと思いますが、特別区長会から、東京都、市長会、町村会と連名で厚生労働大臣あてに緊急要望を行ったところでは、当初の制度設計どおり地方の負担なしで行っていただくように要望した、そういうスタンスで本区でも変わりはございません。そうした中、今年度の子ども手当の支給におきましても、国では予算ということになりますと９２．３兆円の予算に対して霞が関の埋蔵金ということで１０．６兆円を捻出したような状況でございまして、来年度の部分についても地方の部分がどうなるか非常に心配されるところではございます。そうした中で、今現在、来年度については、今、国では国と地方の協議の場の法制化ということが進んでおりまして、その中で地方六団体の代表もきちんとメンバーに入って協議を行い、協議の結果は国でも尊重する、そういうスキームになってございますので、その中ではきちんと子ども手当の財源についても話し合われるのでないかと思っているわけでございます。そうした中で、そういう過程を見守りつつ、この間、各都道府県知事とか、ある団体の市長さんが要望を出したような部分がございますが、そういった部分で地方でもやはり声を上げていく必要があると考えてございます。

○此島澄子委員　　しっかり地方負担がないように声を強く上げていっていただきたいと思います。これを機に税制改正が行われますけれども、先々これに伴って住民税とか所得税の扶養控除を見直した場合、それに連動した負担額が５０項目にも及ぶということで、国でも控除廃止の影響に係るプロジェクトというのを立ち上げたと伺っておりますけれども、これはどのようになるのかと思っておりますけれども、現場で保育料とか公営住宅の使用料とかもろもろの影響があるかと思っております。例えば保育料にしても、非課税世帯が控除廃止に伴って課税世帯となるケースも出てきたり、そのまま保育料に影響することが考えられるわけですけれども、さらに大変な経済状況の中で、子どもが多い世帯ほど影響が大きいという、そういった悪循環もあるかと考えております。それについての本区のご認識を伺いたいと思います。

○吉末財政課長　　確かに、ご指摘いただきましたとおり、扶養控除の廃止の影響が税負担となって現れてくるというのはもちろんございます。１５歳以下の子どもを対象とした扶養控除の廃止とか、１６歳から１８歳の子どもを対象といたしました特定扶養控除の上乗せ分の廃止、こうしたものが端的に税にはね返るというのは間違いない部分でございます。その他、ご指摘いただきましたとおり、保育料とか国民健康保険料とかにはね返ってくる部分がございます。例えば所得税につきましては平成２３年の１月から税負担となるわけでございますし、住民税につきましては２４年の６月から税負担の増加という形で区民の皆さんに負担がかかってくるわけでございますが、こうした部分で２４年度の保育料が上がったり２５年度の保育料が上がったり、そういうことが想定されるわけでございますが、これにつきましては、現在、国でプロジェクトチームを立ち上げまして、これに伴う負担基準の低減とか、さらには緩和措置の導入、こういったことが検討されてございますので、実際にそういう事態になったときどういう対応が図れるかということが課題になるわけでございますが、そうした国の動向を踏まえまして、区民の皆様が決して二重負担とかになるようなことのないように、区といたしましても国の動向を見据えつつ対応してまいりたいと考えてございます。

○此島澄子委員　　せっかく子ども手当が導入されたとしても支出増になってしまう世帯につきましては、何らかの対策を講じる必要があると考えるわけですけれども、それはもちろん国がやるべきだと思いますので、その中でぜひ主張していただきたいと思います。

また、区にとってはこれによって３．５億円強の税収増になると伺っておりますけれども、その認識と対応について伺います。

○神田税務課長　　今現在の推定でございますけれども、一般扶養控除と呼ばれております１６歳未満の子ども、この方々が約１万６，０００人、それから特定扶養控除、１６歳以上１９歳未満の方、上乗せ分を受けている方が約４，０００人いらっしゃるという形で想定しております。それに増税分という形で考えますと、一般扶養控除につきましては３億２，０００万円程度、それから特定扶養控除の上乗せ分の廃止につきまして約３，０００万円程度、合わせて約３億５，０００万円ほどの増税になるんではないかと考えているところでございます。

○此島澄子委員　　そういう形で入ってくる税収増だから子育て支援にしっかり使っていただけると思いますけれども、いずれにしても、本当に地方負担がない方向で国に主張していっていただきたいと思います。

２点目に、人件費について伺いたいと思います。事業費とか投資的経費が対前年度比で増加している中で、人件費はマイナス４億９，９００万円ということで減少しておりますけれども、これは業務の見直しとか正規職員の削減によるものと思って評価しているところでございますけれども、事務事業が増える中でどのようにして対応されたのかということを伺いたいと思います。

○橋爪行政経営課長　　一番大きい観点は、今年度から指定管理者制度として目白の福祉作業所及び生活実習所に指定管理者を導入いたしますので、ここの部分での正規職員の削減といった部分で人件費の削減効果というのが一番大きかったと考えております。来年度予算についてはそういったことでございます。これまでも指定管理者に限らず業務委託の範囲を拡大といったことも行ってまいっているところでございますので、そういった効果も人件費削減に効果として現れていると考えているところでございます。

○此島澄子委員　　指定管理者や、これまでも業務委託をしてきたということでございますけれども、新定員管理計画では、平成２７年度までに２００人の定員削減を目標としているわけですけれども、今後２３年から２７年のこの５年間を考えますと、学校や保育園の改築や改修をする必要がありますし、また生活保護や高齢者世帯の増加による扶助費の伸びというのもありますし、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されますから、本当にそういう面からしてもさらなる人件費の抑制が必要だと考えますけれども、どのような業務を委託していくのかということで伺いたいと思います。

○橋爪行政経営課長　　５年間で２００人の削減の具体的手法でございますけれども、幾つか考えてはおりますけれども、数字として確定するといったところまではできていないというのが現状でございますが、幾つか考えられる中で、今、電算システム関係を開発してございます。財務会計システムでありますとか、庶務事務システムといったところを開発してございますので、こういったシステム開発が進めばある程度庶務的な人員として配置していたものも効率化できると考えているところでございます。

もう一つは、技能系、業務系の職員については次の５年間も退職不補充という方針でおりますので、ここの部分につきましては、再任用職員を活用するでありますとか委託業務を拡大するといったことを考えておりますので、こういったところである程度の人件費の抑制といったことができるのではないかと考えております。それ以外にも指定管理者制度、あるいは業務委託といったことは従来も行われてきたわけでございますけれども、今後もこういった手法も活用して正規職員の適正化といったことに取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○此島澄子委員　　システム開発による効率化とか、技能系とか特にその辺の方たちがいなくなってしまうと困るわけですけれども、そういう部分に配慮しながら、法令等の整備状況を踏まえてということを大前提にして、公共サービスの改革基本方針というのが閣議決定したということで、本区でもこの４月から国民健康保険課の各種届け出書や申請書の受け付け、また被保険者証の引き渡し業務が導入されると伺っておりますけれども、そういったところはどうなんでしょうか。

○橋爪行政経営課長　　これまで区においては、窓口業務につきましては主に正規職員でありますとか再任用の職員が担当をしていたというところでございます。平成２０年の３月になりますけれども、内閣府から通知がございまして、窓口関連の２４業務についても委託が可能であるという整理がなされてきたわけでございますので、そういった業務につきましても委託可能なものについては委託を今後導入することを検討していきたいというところで、今回、国民健康保険課と区民課の窓口業務については来年度から委託をするということで取り組んできたところでございます。

○此島澄子委員　　区民課の窓口もということで、実は先日、労働組合の方が見えて、いろいろとお話がありましたけれども、その中に、偽装請負となることを避けることができないとか、個人情報保護の面での不安とか、住民のサービスが低下するとか、区の職員のスキルが低下するとかといろいろ言われておりましたけれども、細かなことはまた款別で触れますけれども、区民が見て正規職員とそうでない職員の違い、区民に与える影響ということをどのように認識しておられるのか、正規職員は１人当たり大体８５０万円、非常勤職員の方は３００万円ぐらい区が歳出する必要があると認識しておりましたけれども、新年会で職員の方がそんなにいっぱいもらっていませんよと言っていましたけれども、いろいろ含めて、福利厚生とかいろいろありますから、そういったものを含めて区としては８５０万円ぐらいかなと思っておりましたけれども、そういう部分で区民にわかりやすくお話しいただきたいんですけれども。

○橋爪行政経営課長　　民間に委託することによって逆に正規の職員が担っていたサービスが低下してしまうということはあってはいけませんので、今回、窓口業務委託を開始いたしますけれども、そこの部分のサービス低下が起きないといったことはしっかりと業務が始まってからも確認をしていきたいと考えているところでございます。人件費等につきましては、１人当たりの人件費につきましては委員からお話がありましたとおりでございますけれども、民間のサービスを公共サービスに導入することによって人員配置が民間事業者のほうが柔軟にできるといったことも考えられますし、また幾つかの民間事業者に聞き取りなどをしてみますと、公共の仕事に対しての募集については非常に人気があるということも聞いてございます。それはいろんな社会資源を公共のサービスに活用するといったところで考えても我々の正規職員、あるいは再任用職員といった区の職員が公共サービスをすべて担うということではなくて、いろいろな社会的な資源を活用しながら公共サービスを展開していくということも合理的な考え方であると考えているところでございます。人件費については、実際に正規の職員が人件費が高い、あるいは民間の職員の賃金が正規職員ほどではないといったところはあるかと思いますけれども、柔軟な運営が民間ではできやすい、人員配置ができやすいといったこともあって、コストで比較をしますと、民間のほうがコストとしては非常に競争力があるといったことになるんだろうと考えているところでございます。

○此島澄子委員　　金額的なものは明確に言われませんでしたからどうなのかと思いますけれども、いずれにしても、個人情報の保護とか言われてきまして、区民に不利益があってはいけませんけれども、ある面、正規職員の方でもいろいろな方がいらっしゃって、新しいところに配属されたりしますと、なかなか専門的なそこの分野の仕事に追いついていけないというものがあって、それはもう職員研修では賄えないようなものが、習得できないような部分があるということなんですけれども、そういったところにいろいろな形で社会的な形で入れるということによって、正規職員の方たちもいろいろな意味で触発されて意識改革にもなって能率改革にもなると現場の話も伺っております。そういう部分がすごく期待できると思いますけれども、それについてちょっと一言。

○橋爪行政経営課長　　国民健康保険課を例にして申し上げますと、今回、窓口業務を委託をするわけでございます。その分、正規職員がほかの業務を担うといったことができてまいります。収納対策でありますとか新しい電算システムの開発といった要員に、その要員を回すといったことも可能になってくるということでございます。また、民間の事業者はたくさんのスタッフを持っていらっしゃると聞いてございますので、公務の場であっても非常に接遇にすぐれた適性のある方を配置するといったことも期待しているわけでございますので、それが逆に区の職員にいい影響になって、現場で直接接遇の場面を見られるということでございますので、いい影響になって現れてくるのではないかと期待しているところでございます。

○此島澄子委員　　最後にします。いずれにしましても、これから日本が世界には類を見ない超高齢社会に突入していくために、本当に歳入が減っている中では、区民サービスを向上させるためにどうしても人件費を抑えていくことが必要不可欠かと考えております。そういう中で、先程も申し上げたように、区民に不利益を与えるようなものは取り除きながら、質の高いサービスを追求していくことが大事だと考えております。当面、景気が不透明な中で区財政も予断を許さない状況が続くと予想されますので、業務委託も含めて、ありとあらゆる手法を行いながら健全財政の運営に努力していただきたいなと期待をしております。

総括としては、以上で終わらせていただきます。