平成22年１定・根岸みつひろ一般質問議事録
平成２２年１定例会根岸一般質問議事録
2010年２月２４日
根岸 光洋
「生活を守り、教育のために行動する街 豊島区を目指して」
１．子育て支援について
２．教育について
３．その他として地域問題について
公明党豊島区議団を代表して「生活を守り、教育のために行動する街 豊島区を目指して」と題して一、子育て支援について 二、教育について 三、その他として地域問題について、一般質問を致します。
公明党は、「大衆とともに」の立党精神のもと「福祉」「教育」「平和」を基軸に、「一人を大切にする政治」「地域から発信する政治」を推進してきました。「１００年に1度」と言われる経済危機から脱却しようと様々な課題に取り組むいまこそ、３０００人を超える地方議員・国会議員のネットワーク「ＫＯＭＥＩチーム３０００」の力を最大限に発揮し「生活者の視点に立った」政治を進めていかなくてはなりません。これまでも私達公明党は、この地方議員と国会議員が一丸となって連携して取り組んだ結果、多くの政策を実現してきました。その一つである児童手当は地方議会の取り組みから始まりました。昭和４２年１２月、千葉県市川市議会や新潟県三条市議会で公明党が児童手当導入を主張し、翌年の４月に、国に先駆けて両市で児童手当をスタートさせました。第４子以降に一月１０００円を支給するものでした。国会では、昭和４３年に「児童手当法案」を提出し、粘り強く推進した結果、昭和４７年１月に国の制度として実現しました。昨年までの１０年間の連立政権時代には５回の拡充を実現し、４０年以上という年月をかけて総額１兆円の規模となったのです。今回、児童手当の拡充に「バラマキ」といって反対してきた現政権がマニフェストに「子ども手当」をかかげました。「社会で子育てを支援する」「控除から給付へ」という考えそのものには反対はしません。しかし、安定した財源が明確でなく、継続して実施できるのか、また子ども達の未来へ負担を先送りするだけではないのかと危惧する声も多く聞こえているのも事実です。私達公明党は「経済的な負担軽減」と「子育ての環境整備」など総合的な子育て支援が必要であり、それが継続して実施できることが大切であるとの考えから、引き続き、現場の声を徹底してお聞きし、その対策に全力で取り組んでまいります。日本の未来のために「子どもこそ主役」との理念に基づき、掛け替えのない子どもたちの個性・能力・創造性・思いやりの心を育むことを最優先する「教育のために行動する社会」をめざすとの観点を中心に、以下、具体的な施策について質問をさせていただきます。
一、子育て支援について
最初に、子育て支援について伺います。
２月１６日の新聞に、昨年１２月に２０代、３０代の女性７００人を対象に行った調査では、子ども手当が月２万６０００円の満額支給がされても、出産や子育てに対する経済的な不安は解消されないと考える女性が５５％と過半数を占めることが分かり、金銭だけでは、少子化対策として十分な効果を上げられないことが浮き彫りになり「待機児童をなくす保育施設の充実などの課題を解決することが必要だ」との記事がありました。調査結果にある保育施設の充実などが急務となっています。
本区では待機児童の解消を目的として、平成２１年３月作成の「豊島区保育計画」において具体的な対策として児童受入数の拡大、保育ママ制度・すくすくルームの拡充等を行い総計７９名の受入数を増やしましたが昨年４月の待機児童数は１２２名と前年の５８名を大きく上回りました。
池袋本町臨時保育所について（質問）
そこでまず、来年度早期の設置が計画されている、池袋本町臨時保育所について伺います。
待機児童対策のための施設というが、定員は何人で何歳ぐらいの子どもを預かるのか？運営主体や保育士の体制や給食はどうなるのか？臨時ということで次に保育所改築の仮園舎として使用するようだがその期間と仮園舎終了後はどのようになるのかお考えをお聞かせください。また、仮園舎終了時の在園児童の対応はどのように考えているのでしょうか？また、早期の開設を望みますがいつごろどのような形で募集して開設がされるのでしょうか？
吉川子ども家庭部長（答弁）
子育て支援についてのご質問のうち、まず、池袋本町臨時保育所についてのご質問にお答えいたします。まず、定員と対象年齢についてですが、池袋本町臨時保育事業では、待機児童が多くみられる、1歳児と２歳児の、合わせて２０人の定員を予定しております。
次に、運営主体や保育士の体制及び給食についてですが、臨時保育所の運営は豊島区が責任をもって行います。従事する職員につきましては、園長には区立保育園の園長経験者である再任用職員を充て、保育士には経験豊富な非常勤職員や臨時職員があたります。なお、食事につきましては、すくすくルームと同様に、お弁当を持参していただきます。
次に、設置期間及び終了後の施設活用についてですが、設置期間は平成２２年６月から２４年３月までの、おおむね２年間となります。臨時保育所としての活用後は、平成２５年度まで、私立みのり保育園の改築工事に伴う仮設園舎として有償でお貸しする計画となっております。なお、その後はリース契約の終了した園舎を撤去して、池袋中学校の建設用地となる予定でございます。
次に、仮園舎終了時の在園児童の対応ですが、臨時の施設でございますので、将来に向けての在籍の確保をすることはできません。さらに保育が必要な園児につきましては、何れかの保育施設にお申し込みいただくことになります。
次に、開設までのスケジュールについてですが、平成２２年６月の開設を予定いたしております。園児の募集につきましては、認可保育園に準じて行うこととしておりますが、認可保育園へ平成２２年４月入所を申し込み、入所内定に至らなかった方から選考いたします
東部子ども家庭支援センター施設の仮設園舎としての活用について（質問）
次に、東部子ども家庭支援センターを活用し、保育園の改修に伴う仮園舎としての対応をするとのことだが同様にその内容とスケジュール、改修工事終了後は、待機児童の状況によっては保育所として継続して開設することも考えているのかお聞かせ下さい。また、東部子ども家庭支援センターの移転時期は何時ごろで、移転後の様々な相談業務などは変わりなく対応できるのか？お伺いいたします。
その他の区有施設でも保育施設としての対応が可能なものがあるのか、または検討しているのかお聞かせ下さい。
吉川子ども家庭部長（答弁）
次に、東部子ども家庭支援センター施設の仮設園舎としての活用についてのご質問にお答えいたします。
東部子ども家庭支援センターの施設は、平成２３年度から２６年度の間、西巣鴨第三保育園の大規模改修、西巣鴨第二保育園の改築、東池袋第一保育園の大規模改修にあたっての仮設園舎として活用する計画でございます。なお、仮設園舎としての活用後は、東部子ども家庭支援センターが戻りますので、保育園としての利用は考えておりませんが、その時期になりますと、「保育計画」に基づく待機児童対策が進み、待機児童数の減少があるものと想定いたしております。また、東部子ども家庭支援センターは、地域の子育て支援の拠点として、子育てに関する相談に応じるとともに、一時保育・子育て講座の提供、子育てグループに対する活動場所の提供など、さまざまな業務を行っておりますが、これらについては移転後においても確実に対応できるよう準備を進めてまいります。
次に、その他の区有施設の保育施設としての対応についてのご質問にお答えいたします。不要不急の区有施設を保育施設に転用して活用することができれば、待機児童対策にとりましても有効な手立てとなりますので、かねてより調査、検討いたしましたが、児童福祉施設としての建築基準や安全基準を満たすことができない場合が多いので、活用は困難な状況でございます。
ＪＲ 大塚駅 隣接ビル内への保育施設設置について（質問）
次にＪＲ 大塚駅 隣接ビル内に保育施設を設置することについてお尋ねいたします。ＪＲ東日本グループでは急速な少子化と女性の社会進出に伴う保育園ニーズに対応するため駅に近接した保育園を開設してきました。平成８年に国分寺に開設して以来、２４ヶ所が設立されたと伺っています。認可保育所を基本とするようですが運営主体の実態等はどうなっているのでしょうか？私は、その中の一つで、平成１９年１１月にオープンしたポピンズナーサリー立川を視察してきました。この施設は、駅直結型保育施設としてＪＲ 立川駅 に直結する商業ビルの４階に設置されています。たくさんの買い物客や駅利用者が行きかう立川駅の南改札口にも直結して利便性が大変高い場所にある保育所です。食品街やショッピング街からエスカレータで上がり、中にはいると今まで聞こえてきた喧騒はまったくなく明るく清潔な室内でした。ポピンズナーサリー立川も設備としては様々な工夫がみられました。特に、バルコニーに天然芝の園庭があり野菜などの栽培もできるようになっていました。また、園庭からは多摩モノレールが走るのが見えて、こどもたちに喜ばれていました。そこで質問しますが、ＪＲ 大塚駅 隣接ビルに設置予定の保育所の設置場所についてはビル内の何階にできるのか？建設費の負担割合はどうなっているのか？また園庭も造ると思いますがどのような形になるのか？大塚駅ホームや周辺ビルから見える位置なのか？セキュリティなど安全面での対策はどうなっているのか？待機児童対策への影響や周辺の既存園への影響などはどのように想定しているのか？運営については認可保育園ということですがその決定はいつごろどのようにされ、区の関与はどのようになるのか？最も知りたい情報として、開設の時期はいつ頃になり、募集の時期はいつごろを想定しているのか？合わせて、お聞かせ下さい。
吉川子ども家庭部長（答弁）
次に、ＪＲ 大塚駅 隣接ビル内への保育施設設置についてのご質問にお答えいたします。
まず、駅に近接した保育園の運営主体についてですが、ＪＲ 東日本が展開している駅 型保育園の運営主体には、社会福祉法人や財団法人などの非営利法人、また株式会社などの営利法人がありますが、大塚駅隣接ビルに設置する保育園の運営には、社会福祉法人をあてることとしてＪＲと協議をすすめております。
次に、保育園の設置階層等につきましては、１２月、保育計画素案をご説明する際にも触れさせて頂きましたが、事前協議の中では、５階を予定いたしており、床面積は３００平方メートル程度で、園庭はルーフバルコニーに２００平方メートル程度の広さと聞いております。
次に、建設費の負担割合についてですが、現行の「安心こども基金」が継続するものとした場合、国が対象事業費の２分の１、区が４分の１、運営法人が４分の１となります。なお、建物内の区画となりますので対象事業費は保育園部分の面積での按分となります。
次に、駅や周辺ビルからの、保育園へ向けての眺望につきましては、詳細図等がございませんので、今のところは把握いたしておりません。
次に、セキュリティなど安全面での対策につきましては、当然のことでありますが、児童福祉施設の安全基準に基づき、ＪＲや運営法人と協議の上、必要な措置を講じるよう指導してまいります。
次に、待機児童対策への影響や周辺の既存園への影響につきましては、東部地域とりわけ大塚周辺は待機児童が多いので、待機児童対策の点からも効果的であり、また、周辺の既存園の園児受け入れにも余裕が生ずるものと期待され、この新規開設による波及効果は東部地域一帯に及ぶものと考えております。
次に、認可保育園としての決定における区の関与につきましては、児童福祉法及び都の「保育所設置認可等事務取扱要綱」等の規定に基づき、手続きをすすめてまいります。区は、認可申請の審査等に関与し、意見書等を都に提出することとされています。
次に、開設の時期につきましては、平成２４年度中を予定しております。募集の時期につきましては、入所可能となる時期に合わせて、通常の認可保育園と同様に募集いたします。
いずれにいたしましても、保育園の設置につきましては大塚駅隣接ビル全体のこととして地元の皆様にご説明の機会が必要と考えております。
認定子ども園設置に向けた取り組みについて（質問）
次に認定こども園について伺います
保育園に入れない待機児童対策として国が平成１８年１０月にスタートさせた制度ですが、当初１０００件以上の申請があると見込んでいたが、昨年４月１日現在、全国で３５８カ所にとどまっています。先日、新宿の四谷こども園を視察しました。保育園と幼稚園のそれぞれが持つ特徴を相互にうまく活用しようと努力されている様子がうかがえ活気に溢れていましたが、認定こども園としての特徴を認知してもらうことや保護者の意識改革などまだまだ試行錯誤のようでした。今年の１月に、政府が閣議決定した「子ども・子育てビジョン」で示された認定こども園の設置目標は、平成２４年度までに２０００カ所以上であるが本区としての取り組みはどのように考えているのかお聞かせ下さい。
吉川子ども家庭部長（答弁）
次に、認定子ども園設置に向けた取り組みについてのご質問にお答えいたします。
認定子ども園には、保護者の就労の有無に関わらずに施設が利用できるという特色がございます。幼稚園が欠員のスペースを利用して乳児保育を実施すれば、待機児童の解消策として有効でありますが、ノウハウのない乳児保育には不安があるという実情もありますし、給食施設等の設置には相当の負担が伴いますので、私立幼稚園での実施は困難なようでございます。
自宅提供型保育ママの今後の見込み及び受け入れ予定数について（質問）
次に、保育ママについて伺います。自宅提供型保育ママが増えていないようだが、今後の拡充の見込みと、どのくらいの受け入れ数を予定しているのか？また保育ママの研修制度などはどうなっているのか？途中で認可保育園などに入所することが出来た園児はどのくらいいるのかお伺いいたします。
吉川子ども家庭部長（答弁）
次に、保育ママについてのご質問のうち、まず、自宅提供型保育ママの今後の見込み及び受け入れ予定数についてのご質問にお答えいたします。
自宅提供型保育ママについては、現在保育士資格等を有する３名の方に６名の児童の保育をお願いしております。これまで保育ママの確保は困難な状況にありましたが、区民の皆さまに対し積極的な周知及び啓発に努めた結果、希望者も増えており、現在待機児童の多い東部地域において、２２年度早期に２名の方に４名の児童をお預かりいただく方向で検討を進めております。さらに、複数の方からの申し込みも受けておりますので、認定研修と実技試験を行った後に、採用の可否を判断してまいります。
今後につきましては、待機児童の状況も踏まえつつ、積極的な事業展開を図りたいと考えております。
次に研修制度についてのご質問にお答えいたします。
保育ママに、大切な子どもの命を預かるうえで必要かつ十分な心構え、豊富な知識と高度な保育技術を備えていただくためには研修制度の充実は極めて重要であると認識しております。このため、認定に際し実技を含めた広範な分野の研修を行うとともに、認定後についても経験豊富な保育士等による講義を実施しています。また、保育園長を経験した職員を担当部署に配置し、定期的な巡回訪問により、保育ママに対し指導・助言を行っております。
次に、途中で認可保育園に入園した園児数についてのご質
問にお答えいたします。昨年４月１日から本年２月１日までの間、保育ママ在籍児童のうち認可保育園に入園した者は、延べ１８名となっております。
施設提供型すくすくルームの早期設置について（質問）
また、施設提供型のすくすくルームは大変好評である。自宅提供型保育ママの拡充を進めるとともに、待機児童数が多くなっている区の東部地域で、現在ある施設の他に、今後、できるだけ早期に施設提供型すくすくルームの設置をすることを要望いたします。
吉川子ども家庭部長（答弁）
次に、施設提供型すくすくルームの早期設置についてのご質問にお答えいたします。すくすくルームは、受入枠も多く待機児童対策として効果的であるため、適当な場所においてよい物件があれば、さらなる展開を図りたいと考えております。しかしながら、適当な用地がないことや二方向避難路や採光・通風の確保など、保育施設としての条件が極めて厳格であり、新設について現時点では困難を極めております。そこで、今後東部子ども家庭支援センターの移転にあわせ、同時に設置することができないかにつきまして、検討してまいりたいと考えております。
認可保育園における対応増に伴う混乱防止策について（質問）
また、今回の認可保育園の受入数の見直しによる対策が一時的に効果をあげたあと何年か後にはそのこども達と保育ママの在園年齢を超えてしまう子供達とが重なり対応ができなくなることが予想されますが、混乱がないように検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか？
吉川子ども家庭部長（答弁）
次に認可保育園における対応増に伴う混乱防止策についてのご質問にお答えいたします。ご指摘のとおり、認可保育園において待機児童の多い低年齢児の受入枠の拡大にあたっては、保育ママ利用後の３歳児以降の受入枠についても考慮する必要があります。保育ママの利用後、認可保育園での受け入れができず混乱が生じることのないよう、認可保育園での３歳児以降についても、受け入れ枠の拡大を含め、必要な調整を図ってまいります。
二、教育について伺います
次に、二番目として、教育について伺います。現在、豊島区教育ビジョンの見直しが行われています。新学習指導要領への対応や今日の教育課題への取り組みなど時代の変化に着実に対応できる内容が検討されていると伺いました。この新教育ビジョンは同時に新たな豊島区の教育振興基本計画としての位置付けともなっているとのことです。そこで、豊島区の教育をめぐる懸案課題・重点課題、施策分野とその方向性についてなどを中心に順次お伺い致します。
小１問題・中１ギャップについて（質問）
まず小１問題・中１ギャップについてですが、本区の状況と取組み、また東京都が打ち出した平成２２年度の新しい施策による教員加配の見込みと学校現場での影響はどうなるのかお尋ねいたします。
三田教育長（答弁）
引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関するご質問に対しまして、お答え申し上げます。教育についてのご質問のうち、まず、小１問題・中１ギャップについてのご質問にお答えいたします。
本区においても、集団生活や新たな環境の変化に戸惑う子どもが増えており、その対策として、小学校入門期の対応では、全校に教育支援員を、さらに２校には保育園長の経験をもつ再任用職員を配置しております。また、中学校への適応を図るため、不登校対策や小中連携の強化に取り組んでおります。また、東京都が新たに実施する教員配置については、平成２２年度は小１・中１を１学級３９名を基準として算定し、当該する学校に正規の教員を１名多く配置するものです。その後、２４年度までの３年間で、算定基準や対象学年を順次拡充するとしております。今後の配置の見込みは、入学者の確定後となりますので、今のところ、教員の加配は数校になると想定しています。こうした東京都の教員加配によって学校現場では、学習規律の確保や学校不適応への対応、確かな学力の定着などにおいて、大きな効果が期待されるものと考えております。
電子黒板導入について（質問）
次に、電子黒板の導入についてお伺いいたします。
今回の５０インチのデジタルテレビを整備することにより、従来はテレビで教育番組やビデオを見ていたことに加えてプロジェクターの代わりに簡単にパソコンやデジタルカメラ等の画面を拡大でき実物投影機と組み合わせて教科書、プリント、教材を拡大しわかりやすい授業ができるとのことです。先日、電子黒板を活用した授業を参観する機会がありました。５０インチの大画面に直接図や計算式などの問題を書き込むことができ、さらに実物投影機を使用して児童生徒が書いた答えを映し出すなど、いままでにない授業の進め方で、児童生徒の興味を引くとともに、集中力が高まるなと感じました。この電子黒板は教員自らがパソコンに取り入れたパワーポイントなどを活用していくなどや、また他の地域の学校、国内はもとより海外の学校などとの交流授業などその用途と可能性は大変に大きいと思います。今後の活用の仕方と教員が実際に使いこなすための研修等はどのように検討されているのでしょか？お伺い致します。また、ある小学校の「写真家とのコラボレーション授業」ではプロカメラマンの取った北極や南極、エベレストの写真を映すなどは、子どもたちへの印象を深めるのには効果が大であったと伺いました。今後、ソフトの開発などが進められると思うが、これらのソフトの整備は、どのように検討されているのかお伺い致します。文部科学省では、小学校に英語ノートとそのデジタル教材を配布していて、電子黒板と組み合わせるとタッチパネルで指に触れるだけでネイティブの発音ができるなどや、世界各国の風景や地図なども表示しわかりやすい授業が実現できると言っていますが本区での活用状況はいかがでしょうか？合わせて５０インチのデジタルテレビが導入されたあとに電子黒板機能を後付けできるようですが今後の整備と有効活用についてお聞かせ下さい。
三田教育長
次に、電子黒板導入についてのご質問のうち、まず、今後の活用と教員への研修についてのご質問にお答えいたします。電子黒板の活用が進んでいる小学校では、児童がいきいきと授業に参加しており、電子黒板が有効なツールであると再認識しております。今後は、先進校の事例を共有しながら、電子黒板を活用した多様な学習活動を推進してまいります。
そのためにも、教員が電子黒板に慣れることが必要ですので、校内での実践と活用研究を第一とし、そのうえで、研修会や活用事例集を使ったＯＪＴ、教材開発の支援などにより、教員の能力向上を図ってまいります。
次に、ソフトの整備とデジタル教材の活用状況についてのご質問にお答えいたします。ＩＣＴ機器の整備に伴い、今後ソフトの充実も必要になります。
学習用コンピュータに導入ずみのデジタル教材ソフトやインターネット上のコンテンツの活用を図り、さらに、必要に応じて、デジタル教科書等の整備を進めてまいります。なお、文部科学省の英語ノートは、本区ではすでに独自のカリキュラムにより英語活動を実践しているため、参考資料として活用しております。次に、今後の整備と有効活用についてのご質問にお答えいたします。
デジタルテレビの電子黒板機能の後付けにつきましては、モデル校での活用状況を検証したうえで、順次進めてまいりたいと考えております。
子どもの体力の向上について（質問）
次に、教育内容の充実では生きる力として「確かな学力」の育成、「豊かな人間性」の育成、「健やかな心と体」の育成がうたわれています。それぞれの方向性はどのようになっているのでしょうか？東京都の児童生徒の体力・運動能力は全国平均を下回っています。３年後を目標に、児童生徒の体力・運動能力を全国平均まで向上するとしています。豊島区でも、昨年のオリンピックムーブメントとして元オリンピックのバドミントン代表選手の陣内さんなどを招いて子ども達に直接指導するなどスポーツ振興に力をいれていました。また、私の地元の巣鴨小学校では、文部科学省のトップアスリート派遣事業により、元オリンピック女子ソフトボール日本代表チーム監督の宇津木妙子さんを招いた授業や、東京都スポーツ教育推進校トップアスリート招聘事業としてオリンピックメダリストの中村礼子選手の水泳教室を開催するなど様々な取り組みが行われています。他の学校でも同様に、様々な工夫をして体力向上に取り組んでいると思います。私は、子どもの体力向上には日常的に取り組めてなおかつ楽しく継続できることが大切かと思いますが、子どもの体力の向上についての、今後の本区の取り組みはどのようになっているのかお伺い致します。
三田教育長（答弁）
次に、子どもの体力の向上についてのご質問にお答えいたします。
本区では、児童・生徒が生涯にわたって運動やスポーツに親しむ意欲や能力の育成をねらいとし、親子体力テストや大学との連携による授業や部活動の活性化など、学校と保護者、地域が一体となった取り組みを推進しております。
また、各学校では、マラソン月間や縄跳び検定の実施、体育集会、運動会の工夫など、子どもたちの体力向上への意識を高める取り組みを行っております。
教員免許更新制や規採用教員の教育について（質問）
次に、教師力の向上について伺います。区立学校への保護者の意識、意向調査のアンケート結果には「学力の向上にもっと力を入れてほしい」「教員が児童との対話を大切にし、児童をより理解するようにしてほしい」という声が最も多く、続いて「授業をもっとわかりやすいものにしてほしい」「教員の育成や研修に力を入れ、教員の指導力をもっと高めてほしい」とあります。若手教員の育成、授業力の向上にはどういう取組みをするのか、具体的な施策について伺いたいと思います。昨年４月に導入された教員免許更新制では教員が１０年ごとに「必修」と「選択」科目で計３０時間以上の講習を大学などで受けるもので、認定試験で不合格となれば、２年以内に再試験で合格しない限り、教員免許が失効してしまう。更新制の廃止も議論されていますが、昨年１２月時点での受講者数は、今年度末までの受講対象者の約８割にあたる７万１千人でした。大学で受けた講習の内容や最新知識を得た成果などについて「よい」と評価する教員が９割を超えたそうです。本区の教員の対象者数やその評価などはどうかお伺い致します。
また、団塊の世代の大量退職による教師の確保についてですが、東京都では北海道や九州など地方からの教員志望者の採用などが検討されているなど深刻な教師不足が予想されています。今後の、新規採用の教員の教育はどのようにするのか？
三田教育長（答弁）
次に、教員免許更新制における対象教員数及びその評価についてのご質問にお答えいたします。豊島区立学校における受講対象者は、平成２１年度５９名となっております。大学で最新の知識や技能を身に付けることで、指導力の向上が図られ、教員が自信をもって子どもたちにかかわることができる等の成果があがっております。
次に、新規採用教員の教育につきましては、現在、年間１５回の教育センター等における集合研修、２泊３日の宿泊研修やボランティア活動、その他、校内におけるＯＪＴ研修を、年間を通じて実施し、資質向上に努めております。
教師力を高めるためには、指導技術はもちろんのこと、絶えず自己研さんに励み、子どもたちと信頼関係を築くことが必要不可欠だと考えております。今後とも、「教育都市としま」を担う教員の教師力向上のために、取組の充実を図ってまいります。
ベテラン教員も含めた研修や教師力の向上について（質問）
その他、ベテラン教員も含めた研修についての取り組みはどのようになっているのか？お聞かせ下さい。
教育長の考える教師力のある教師とはどういうことか？また教師力を向上させるために何が必要か？合わせてお考えをお聞かせ下さい。
三田教育長
次に、教師力の向上について、お答えいたします。
教員の育成は今後、最も重視すべき課題の一つであり、平成２２年度予算において、教育人材育成に向けた事業を拡充することといたしました。
主幹教諭や管理職等の職層別研修については、職層が直面する課題に対応したカリキュラムにより、きめ細かに実施するとともに、新たに民間研修機関の活用も図ることといたしました。
さらに、予算配分を見直し、「教育研究活動」や「みらいチャレンジスクール支援事業」実施校への予算の重点配分化を進め、教育研究活動の積極的な取組みを支援してまいります。
土曜補習について（質問）
次に、土曜補習が一定の成果を得ています。これまでも様々な機会で要望して、授業時間数の増加などの対応をして頂きました。東京都の平成２２年度予算では土曜補習についての予算が計上されているようですが、本区ではどのように活用していくのでしょうか？また、教育センターで行われている土曜補習に加えて早期の実施が要望されている区内の西側地域での実施には活用できないのか？お伺い致します。
三田教育長（答弁）
次に、土曜補習についてのご質問にお答えいたします。
本区におきましては、現在、教育センターにおいて土曜補習としまアカデミーを実施し、子どもたちの学力向上に努めております。現時点では、区内西側地域において土曜補習を実施する予定はございませんが、今後、各学校における土曜日の活用について、本格的に検討を進めてまいります。
小中連携について（質問）
次に、未来を切り拓くとしまの子の育成では「幼児教育の充実と幼・保・小・中一貫教育プログラムの実施」が重点施策として位置付けられています。
そこでまず、小中一貫教育を伺う前に、本区の取り組んでいる、小中連携にいて伺います。中学校の先生が小学校の授業を見学するなどまたは児童生徒が行き来して交流授業を行など取組がされていますがその成果と課題についてどのようにお考えでしょうか？また今後の取り組みについてお伺いいたします。幼保・小の連携として小１プロブレムに対応するため品川区ではモデル教育を開始しました。保育園・幼稚園段階での取り組みにより小学校での学習や生活にスムーズに移行できることを目的としていますが、本区では同様の幼保・小学校の連携についてはどのように考えているのでしょうか？
三田教育長（答弁）
次に、小中連携についてのご質問にお答えいたします。
小中連携につきましては、各小中学校で、連携協議会を実施し、相互の指導技術の向上や、児童・生徒理解が深まるなどの成果をあげております。今後とも、幼・保・小・中学校の連携モデル校を指定し、道徳、英語教育などの連携プログラムを作成してまいります。
施設一体型を視野に入れた小中一貫教育の研究について（質問）
続いて、小中一貫教育について伺います。
小中学校の９年間を一体としてとらえ、系統的な学習、生活指導を行う小中一貫教育への取り組みが広がっています。横浜市では今春、同市で初めてとなる小中一貫校２校が開校します。「中１ギャップ」問題にも大きな成果があると期待されています。同市の小・中学校合わせて４９１校ありこれだけの大きな規模で小中一貫教育を実施するのは全国で初のケースとなります。宇都宮市では平成１０年度から全小・中学校で英語の小中一貫教育カリキュラムを導入し、１２年度からはすべての教科で完全実施するとともに、理科や社会の授業における小・中学校教諭相互乗り入れ等を実施します。品川区では「小中一貫特区」として認定され、小中一貫校の建設費が小学校と中学校の単独校2 校と比べて、格段に高額なものにはなっていないため、校舎改築の一環として小中一貫校を建設するという選択肢をとってきたそうです。
そのほか大阪府の吹田市は「単純な小中『連携』から、９年間を見据えた『一貫』教育へと取り組みをすすめている。これまでの取り組みを通じた最大の成果は「教職員の意識の変化」であり「小中一貫教育は、あくまでも地域に根差した質の高い公教育を実現するための手段の１つ」と捉えているそうです。
大阪府寝屋川市では小中の教員が協働し、家庭・地域社会と共に小・中学校間の段差をなくすために、さまざまな教育活動を充実させ、小中連携をより密接に推進するタイプの一貫教育を推進しています。そのほか都内では、渋谷区では施設一体型の一貫校を平成２４年４月に開校予定である。足立区では平成１８年に校舎隣接の小中一貫校を開設し来年度には施設一体型の小中一貫教育校を開設予定である。私は、こうした小中一貫教育の広がりを検証するために、香川県高松市の小中一貫校への取り組みを視察してきました。高松市では、平成21年度の新設統合小中学校の開設に先立ち平成19年より小中一貫教育が始まりました。また小学校の先生と中学校の先生はほとんど交流がなくまずお互いを知るためにバーベキューパーティーを開催するなど、親睦を深めて会話することから始まったと話していました。
一貫教育に取り組もうとしたある自治体では小学校と中学校の教員がお互いの授業を参観したところ、小学校の教員からは中学校の教え方について「もっと丁寧に教えるべきでは」と逆に中学校の教員からは小学校の教え方は「説明に時間がかかりすぎているのでは」との感想が聞かれたそうです。小中の学校間において、教育課程や指導内容に共通の理解を持つことが必要ではないでしょうか。以上、様々な小中一貫教育の実態について取り組みを述べました。中１ギャップへの対応や学力の向上、教師力の向上、そしてなによりも少子化がすすむ中、学校に活気と元気な子供達の声が溢れるような魅力ある公立学校の展開ができるのではないかと考えます。今後の学校改築計画と合わせて施設一体型も視野に、小中一貫教育の検証をしながら研究を進めることを検討してはいかがでしょうか？
三田教育長（答弁）
次に施設一体型を視野に入れた小中一貫教育の研究についてのご質問にお答えいたします。
ご指摘の通り、多くの自治体で小中一貫教育が進められ、様々な成果が報告されております。小中のカリキュラムを9年間の連続としてとらえる考え方は、本区で目指す幼・保・小・中連携プログラムと何ら変わるものではございません。ご提案の施設一体型の小中一貫教育につきましては、他の地域の成果や取組を勘案し、今後も十分に研究してまいります。
教育長就任１年目の現場の受け止め方について（質問）
さて、本区の学力テストの結果は小・中学校で東京都平均、全国平均を超え、小学校では全国１位の秋田県に続く好成績であったと伺いました。三田教育長の指導力と現場の先生方のご努力のたまものでありこの結果は、児童生徒の励みとなり、保護者の皆さんにとっては大変喜ばしいニュースであります。少子化や私立学校が多くある都心の本区では私立小中学校への進学率も高い。またその他の要因でも区外の公立学校に入学する児童生徒がいる。学力偏重主義ではいけないが、努力すれば必ず結果がともなうというまさに「学問に王道はなし」を実感するとともに教師力の向上や授業力の向上など、魅力ある公立学校作りに今まで以上に取り組んでいくことが重要であると考えます。教育豊島のさらなる改革への取り組みを進める、三田教育長の方針である「子どもに学びがいを」「教師に教えがいを」「学校に元気を」の「学びがい」や「教えがい」「元気を」は学校現場の児童生徒そして教員にどのように浸透し、また発揮されてきているのかお伺いし教育についての質問を終わります。
三田教育長（答弁）
次に、教育長就任１年目の現場の受け止め方についてのご質問にお答えいたします。私は、教育長就任以来、一貫して教育委員会事務局職員及び区立学校教職員に対し、「子どもに学びがいを、教師に教えがいを、学校に元気を」を合言葉に、本区の教育行政がめざす目標を語り、その実現に向けて全力で取組んでまいりました。多くの子どもたちが、学校生活や地域活動で活躍し、各分野で多くの職員が、地域と手をたずさえ、熱心に教育活動に取り組んでいる姿を見るたびに、この一年間の取組みに、手ごたえを感じているところでございます。
しかしながら、教育の目的を実現するためには、進むべき道を見定め、時間をかけながらも、努力し続けることが重要であると認識しております。
こうしたことから、今後、教育ビジョン２０１０に示す施策を着実に実行し、真に豊かな学びの場を実現してまいりたいと考えております。
三、大塚駅周辺について
次に、三番目として地域問題である大塚駅周辺の整備事業について伺います。平成２１年の１０月１７日に長年地域の願望であったＪＲ 大塚駅 南北自由通路の開通記念の式典が行われました。改修された真新しい駅舎はこれが大塚駅かと見違えるようで、自由通路から見える、南北の見通しもは、とても素晴らしくエスカレータやエレベータの設置など大変に便利になり多くの方より喜びの声が上がっております。
南口駅前に建設されるビルについての質問
さて、南口駅前にはＪＲがビルを建設するということを伺いました。民間企業の経営方針に基づく計画で詳細はまだよく知らされていないと思いますが、いつごろどのくらいの規模の建物が建設されるのか？先ほど保育所について質問しましたが、それ以外に、ビル内にはどのような施設が入るのか？現時点でわかることを教えて下さい。大塚駅南口駅前には阿波踊りが始まる時期には開催日を知らせる提灯が掲げられます。ＪＲビル建設によりいままでホームから見えていたこの提灯は見えなくなるのではないか、駅前商店街への影響はどうなるのか、ホームから見えなくなり広告看板の価値が下がるのではないかなど心配する地元の方の声があります。今後の駅前整備や地元の方にとり大きな影響がある事業ですので是非区としても地元の意見をよく聞きＪＲ側へ地元との協議や丁寧な説明をするよう要望していただきたいと思います。
高野区長（答弁）
ただいまの、根岸光洋議員のご質問に対しまして、子育て支援、教育については、それぞれの所管より答弁いたし、第3番目の地域の問題について、私からお答え申し上げます。大塚駅周辺についてのご質問のうち、まず、南口駅前に建設されるビルについてのご質問にお答えいたします。区はこれまで、早期の情報提供をいただけるよう、JR東日本に対して積極的に働きかけ、本年1月になり、計画概要の説明を受けたところです。その計画概要ですが、建築敷地は、約3,000平方メートルで12階建て、工事期間は、平成22年度から24年度までということであり、建物に入る用途や業種などの詳細はまだ決まっていないとのことです。また、この計画概要を早期に地域に説明をすることは不可欠でありますので、改めて、強い要請をいたしました。既に、地域の町会や商店会の代表に対する説明をはじめていると聞いております。なお、昨日の午後、商店会など地元の方々、約20名が参加する会合で、JR東日本により、店舗やオフィスなど概略の用途を含んだ計画概要の説明を行ったとのことです。その詳細については、JR東日本に対して、情報提供をするよう要請しております。この建築計画が、南北自由通路や、現在、区と地元の皆様が協議しながら進めている南口地下駐輪場、駅前広場整備など、地域の活性化を含めた街づくりとの関係を十分に踏まえた建築計画となるよう、JR東日本に対して継続的に協議してまいります。
南北自由通路内の壁面利用の検討状況及び地元中学校の描いた壁画の保存について（質問）
次に、南北自由通路内には当初宝くじの補助金をベースとしたオブジェの設置等が検討されていましたが残念ながら対象とならずに終わってしまいました。この自由通路内での掲示板等に区民が参加できるスペースなどの確保の考えもありましたが、どのようになっているのでしょうか？また、大塚駅から巣鴨寄りの大塚７９号架道橋、いわゆるガード下道路両サイドの壁面には地元中学校の生徒の描いた壁画があります。平成１９年には東京都地域防犯モデル事業の一環として描かれた絵は表面がコーティングされて、落書きなどもすぐに消すことができ、美しいまま保持されていますが、一方対面のものは前年の平成１８年にやはり地元の別の中学校生により描かれましたが、予算の関係か、表面のコーティングがなくところどころ、表面がはがれてきています。この場所を通学路とする児童生徒も多く、一般の通行する方の防犯上の効果や環境美化にも役立っています。駅周辺の整備事業と合わせて末永く保存をできるよう検討していただきたいと思います。
高野区長（答弁）
次に、南北自由通路内の壁面利用の検討状況及び地元中学校の描いた壁画の保存についてのご質問にお答えいたします。南北自由通路内の壁面利用については、自由通路の中央部分にそのスペースを確保し、壁画やモニュメント、掲示板など幾つかの事例を挙げて、地元の皆様と検討している過程です。駅前広場や駐輪場の計画を進める中で、地元の皆様との接点を欠かさず、今後とも実現に向けた検討を進めてまいります。
また、平成18年に描かれたガード下の壁画につきましては、巣鴨警察署からの要請に区とJR東日本が応え、西巣鴨中学校の生徒が作成したものですので、こうした関係者との協議を行い、保存に努めてまいります。
「おおつか音楽祭」の定着及び文化の薫る街大塚としての取り組みについて（質問）
さて、昨年５月１５，１６日と大塚音楽祭２００９が開催されました。大塚に縁のあるミュージシャンと地元で活躍する音楽家たちが大塚で音楽が聞けるお店やスタジオや路上ライブなど多彩な演出で魅了しました。「おおつか音楽祭２００９」ではこれらの音楽家や音楽関連のお店だけでなく周辺の商店街はもちろんのこと地域の大勢の方やあるいは企業などが参加して新たな大塚の街の魅力を生み出そうとそれぞれの立場から盛り上げていました。今年の６月には「おおつか音楽祭２０１０」の開催が予定されています。
「文化と品格を誇れる価値あるまち」豊島区の新たなメッセージ発信の機会として、大塚阿波踊りやよさこいなどに加えて、この音楽祭が定着し、益々多くの方が訪れるような取り組みをさらに推進していくようお願い致します。
高野区長（答弁）
次に、「おおつか音楽祭」の定着及び文化の薫る街大塚としての取り組みについてのご質問にお答えいたします。
昨年5月に初めて開催された「おおつか音楽祭2009」では、南大塚を中心に街角ライブやパレードなどにより、まさに音楽が街中に溢れるイベントとなりました。この「おおつか音楽祭」は、単なるライブハウスの連携にとどまらず、周辺の商店街や施設も一体となって、地域住民や団体、企業の協力を得ながら、魅力ある音楽文化の発信地としての大塚をアピールするために、大塚地域の若手商人の皆さんが中心となって実施されたものです。
今年度の成功を踏まえ、次の「おおつか音楽祭2010」の実施準備のため、昨年の11月末には「おおつか音楽振興会」が設立され、私自身も出席して、メンバーの方々のご意見とその意気込みを直接伺ったところでございます。
区といたしましても、「おおつか音楽祭」の実施は、商店街支援や地域活性化の視点のみならず、「文化と品格を誇れる価値あるまちづくり」という観点からも、大塚のまちづくりに大きく貢献するものと捉えております。
そのため、本年6月の開催に向けて、具体的な相談やアドバイスなどを行うとともに、次回で38回目を迎える「大塚阿波おどり」や、5回目となる「東京よさこい in 大塚」、そして今年度初めて開催された「大塚商人まつり」と併せて、大塚を代表する一大イベントとして発展するよう、引き続き積極的に支援してまいりたいと考えております。
新大塚駅周辺の駐輪場整備についての（質問）
また現在メトロ新大塚駅では駅の改良工事が行われています。池袋方向と赤坂方向が階段を使って行き来できる工事です。益々利便性が高まり利用し易くなります。その際従来から問題となっている新大塚駅周辺の放置自転車対策として文京区との協議を進めている駐輪場の整備についてはどのように検討されているのかお伺い致します。
高野区長（答弁）
次に、新大塚駅周辺の駐輪場整備についてのご質問にお答えいたします。
新大塚駅は、豊島区と文京区の区境に位置しておりまして、駅前広場がないことから、周辺の歩道等に放置自転車が多数置かれておりますが、周辺には駐輪場を整備する適地もなく、放置自転車の即日撤去ができない状況となっております。豊島区では歩行者の安全確保を図るため、平成21年2月より、長期に放置された自転車につきましては、撤去活動を開始するとともに整理員を配置し、放置自転車の減少に努めております。また10月には、文京区と合同で、地元町会の方々、交通管理者、鉄道事業者など約60名の方々にお集まりいただき、放置自転車クリーンキャンペーンを実施いたしました。今後も文京区と共同で、放置自転車クリーンキャンペーンを主体に自転車の適正利用を促してまいります。
ＪＲ 大塚駅 ・新大塚駅 と東池袋、巣鴨とをつなぐ広がりある街づくりについて（質問）
また、ＪＲ 大塚駅 周辺整備とメトロ新大塚駅 の改修工事が重なるこの機会に両駅とさらに東池袋、巣鴨とをつなぐ広がり有る街づくりに引き続き取り組まれるようお願い申し上げて私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
高野区長（答弁）
次に、ＪＲ 大塚駅 ・新大塚駅 と東池袋、巣鴨とをつなぐ広がりある街づくりについての、ご質問にお答えいたします。「文化と品格を誇れる価値あるまち」を目指し、豊島区の個性と存在感を発揮していくためには、池袋副都心に加え、大塚、巣鴨、駒込などそれぞれの地域のバランスある街づくりを、積極的に進めていくことが大切であると考えております。ご指摘にあります大塚、東池袋、巣鴨につきましては、それぞれの地区で、具体の街づくりに取り組んでまいりました。大塚では、ご案内のとおりですが、東池袋では、造幣局周辺において、新たな賑わい機能の誘導など検討を進めるとともに、隣接する大塚や雑司ヶ谷との連携が図られることを、強く意識した計画づくりを行う予定であります。
また、巣鴨地区につきましても、現在、商店街の活性化を目指し、街づくり計画の策定を進めており、大塚や西巣鴨との回遊性の確保を、大きな課題として検討を進めております。このように、地域の連携とバランスある取組みによって街づくりの相乗効果を上げ、今後とも、地域の個性と魅力を、点から線、さらには面へと広げ、価値あるまちづくりを積極的に進めてまいります。なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては、子ども家庭部長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては、教育長から答弁申し上げます。
以上をもちまして、根岸光洋議員の質問に対する答弁を終わります。
