○此島澄子委員　　私は、３０１ページの区立区民住宅管理経費について伺いたいと思います。

区民住宅の空き状況、だんだんあいている状況ですけども、その空き室の増加で区の負担がだんだんふえていくわけですけど、この数年における区の負担額の推移について伺います。

○三沢住宅課長　　区民住宅につきましては、年々空き部屋がふえている状況にございます。数字の推移を申し上げますと、２１年度、３年前にさかのぼりますと、空き室が４２室、空き室率、すべての住戸に対するあいている部屋を分子分母に置きました空き室率で申し上げますと１３％でした。２２年度は４７戸で１４．５％、２３年度は５０戸で１５．４％となってございまして、本年８月末の時点では５８戸の空き室、１７．９％と一貫して右肩上がりで推移している状況でございます。

○此島澄子委員　　だんだんだんだんふえているわけですけども、入居者募集のＰＲ、ホームページとかで一生懸命やっているのは見てきたんですけども、そういったＰＲについてどのように努力されてこられたかということと、これまでこうした空き対策ですけど、うちのほうで待機児童解消のためにすくすくルームを提案して、それは行ってきているんですけども、そのほか、空き部屋対策としてどのように努力されておられるのか伺いたいと思います。

○三沢住宅課長　　まず、対策についてでございますけれども、さまざまな空き室対策を講じてきてございます。大きなものとしましては、入居者資格の緩和、例えば今まではファミリー世帯といいますか、お子さんがいる夫婦ということだったんですけど、１７年５月には夫婦だけでもいい、あるいは１９年に入りまして、区内在住を１年としていたものを６カ月にするとか、そのほかには、年々家賃が上がっていくという傾斜家賃方式といったものをとっていたんですが、こういったものを２２年１０月には、所得階層の一番低い方については凍結、昨年１０月にはすべての所得区分において傾斜家賃を凍結するというような形をとってございます。こういうような対策をとっても、まだ、なかなか出ていかれる方の数が歯どめが、かからない状況が続いております。

そういったことから、空き部屋に対しまして、先ほど私、区民住宅で五十幾つかのあきがあると申し上げたんですが、そのうち２８室につきましては、被災者住宅として、昨年３．１１の東日本大震災により区内に避難生活をしている方に対する仮設住宅として転用してございます。そのほかにも、先ほど委員がおっしゃられたような、すくすくルームとしての転用をしてございます。

今年度につきましては、まだこれは検討中、東京都と交渉中でございますけれども、企業の社宅として転用できないかといったことも検討を始めてございます。

○此島澄子委員　　残り少なくなってきた、そういった期間もあるところもありますけども、本当にもったいない状況で、負担額だけがふえていくというのも本当に忍びないなと思いますので、ぜひその辺を、目的外利用という形になる場合もあるかと思いますけども、監査意見書も災害対策要員宿舎として活用する道もあるのではないかということなんですけども、災害対策要員宿舎は今４３戸ということで、単身者ももちろんあるんですけども、ファミリーの方も１５、１６万の家賃を払っておられるということで、もしかしたらソシエに住んでいるのかなとも思うんですけども、そうじゃない方もいらっしゃれば、ぜひ自己負担つきでそういったところを、区内のところを住んでいらっしゃる方もおられれば、そういった利用もあるのかなと思います。ぜひ企業に貸したりなんかして、ぜひ空き部屋が少なくて済むように努力をお願いしたいなと思います。

区民住宅の２０年の借り上げ期間の満了、本当に近づいているわけですけども、その後どのようにするのか、改めて伺います。

○三沢住宅課長　　２０年後の借り上げ期間が満了した区民住宅ソシエにつきましては、その後の取り扱いについて改めて方針を決定すべく、先月９月１２日の政策経営会議におきまして、契約期間の満了を迎えたソシエにつきましては、すべてオーナーにお返しすると方針を決定してございます。

○此島澄子委員　　お返しするって、オーナーはそれでいいかもしれませんけども、入居者のほうは、早目早目にそういったいろいろ考えなきゃいけないわけで、本当にオーナーとともに入居者に対する対応の仕方というのがすごく大事だと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

○三沢住宅課長　　お返しするということは契約ですので、本来的には御承知のはずなんですけれども、ただ２０年たちました、はいお返ししますというようなことだけで通る世界ではないと承知してございます。つきましては、一番最初に返還を迎えますソシエが平成２７年３月末となってございます。今から２年と数カ月しかございませんので、もう間もなくオーナーと、今、入居されている方々に対して、最初の御通知を差し上げていきたいと思っております。

その後、オーナーと、入居されている方々の御意見といったものも踏まえながら、なるべくトラブルのないように、スムーズにお返しをしていきたいなと考えてございます。

○此島澄子委員　　オーナーも困る場合もありますけども、入居者もこれでもって家賃がぐっと上がるとなると、一斉に出なきゃいけないという方向になってしまいますから、何とかそういった形で支援措置が必要かなと思うんですけど、その辺の話はまだないですか。

○三沢住宅課長　　支援措置については、現在検討しているところでございまして、まずオーナーに対しては、極力空き部屋がない状態、入居されている状態でお返しできれば一番いいんですけども、今御説明申し上げましたような状況でございますので、引き続き入居者募集について鋭意努力してまいりたいとは考えてございます。ただ、まだそれでも空き室の状態でお返しせざるを得なかった部屋につきましては、今やっております住宅課の事業の１つであります子育てファミリー世帯に対する住みかえ家賃助成、こういった部屋としてお使いいただけますよということを、不動産業界さんと連携をとりながら、積極的に空き部屋を解消すべくお勧めしていきたいと考えております。

もう一方の入居者に対する支援措置でございますけれども、傾斜家賃を凍結しているところですと申し上げましたが、すなわちオーナーと区の間で設定した家賃と、実際に今入っている方の、入居されている方の負担家賃に乖離が発生しております。これが２０年たったときに、オーナーが本来の家賃に払ってくださいよと入居者に言った場合に、どんと上がる可能性がありますので、その差額については一定の要件を制定して、それに該当する方に対しては家賃の助成をしていくといったことを検討してございます。

○此島澄子委員　　家賃の助成、大変ありがたい話ですけども、具体的にどんな形でそれが考えられるでしょうか。

○三沢住宅課長　　これは本当にまだ案の段階、事業所管課の案の段階ですけども、ただ、よりどころにしておりますのは、東京都も同様の住宅を実は持っておりまして、これは区民住宅じゃなくて、もちろん都民住宅というようなものなんですけども、同じような状況を抱えてございます。

東京都にもいろいろお話を聞いたところ、こういった２０年たったときに家賃の差額があるものについては、１．２倍の乖離が生じているものについては、１年間だけ、当面１年間、その乖離部分について差額を家賃助成すると。翌年、１．２倍した後の家賃とオーナーの家賃で、まだそれでも１．２倍の乖離がなおある場合は、また１年間助成する。その乖離が１．２倍以内になるまで引き続き家賃助成をするということを制度として持っていらっしゃるということで、豊島区内にも都民住宅は実はございます。区民であっても、都民であっても、同じ地域住民ということはありますんで、同じような形で家賃助成をするのが妥当であろうと考えておりますので、東京都方式とちょっと呼んでおりますけども、都方式で家賃助成、１．２倍の乖離がなくなるまで家賃助成をやっていきたいと考えてございます。

○此島澄子委員　　基本的には都民住宅も東京都がやっている、区がやっているというだけの違いですので、都民住宅の経過措置と同様に対応していただくというのは必然的なことだなと思います。

いずれにしても、住まう住宅が一番基本中の基本でございますので、入居者の方たちも困らないように、ぜひ今後も引き続いて前向きに検討をお願いして終わります。