平成30年第1回定例会  高橋佳代子

「誰もが暮らしやすい 魅力ある豊島をめざして」

平成30年2月21日登壇

私は公明党豊島区議団を代表して、「誰もが暮らしやすい 魅力ある豊島をめざして」と題し、1.東アジア文化都市について 2.防災対策について 3.子ども施策について 4.まちづくりについて 5.その他として、家賃助成について 一般質問を行います。

はじめに1項目めとして、東アジア文化都市につてお伺い致します。

2017年11月、京都市での東アジア文化都市が閉幕を迎えました。閉幕式典では、中国の長沙市、韓国の大邱広域市の芸能団とともに3都市の芸能団による文化交流公演が行われ、フィナーレでは、東アジア文化都市のテーマソングである「わたしは未来」を京都市の中学生と参加者全員で合唱し、感動的なフィナーレであったと伺いました。

本年2018年は日本では5番目の開催都市として金沢市、そして中国からは人口1千万人を超えるハルビン市、韓国からも人口3百万人を超える釜山広域市が開催都市であります。翌2019年には、奈良、京都、金沢のような歴史的文化資源を有する都市に続き、そして中韓の巨大都市を相手に、私たち豊島区がこの事業を担うということは、期待に胸が膨らむ一方で、身の引き締まる思いでもあります。

これまでの各都市がつないできたバトンを受け継ぐだけでなく、この事業にどのように新たな価値を生み出し、貢献していくかということが、豊島区が代表の座を射止めた要因であったとお聞きしております。

そこで伺います。これまでの都市では素晴らしいプロモーション映像を作成しておりますが、本区では、東アジア文化都市事業の認知度を高めていくために、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、スケジュールも含めてお聞かせ下さい。

また、本区ではコンパクトな都市空間の中で、祝祭性を生み出しながら区民と一体となって、オールとしまで東アジア文化都市事業を盛り上げていくと掲げておりますが、区民参加の手法について、お考えをお聞かせください。

さらに豊島区では、マンガ・アニメ、舞台芸術、祭事・芸能の3つを柱に、事業を展開していくとのことであります。わが会派も視察にうかがった京都市では、二条城を中心に現代アート展が行われ、他の開催都市でも大規模な美術展が行われていたとの事であります。このような展示は、舞台や祭事等のイベントとは異なり、一定期間いつ訪れても楽しむ事ができます。また、食をテーマにしている都市もあるようです。これまでの開催都市の事業の柱と、豊島区の3つの柱、また、それ以外の事業の実施に向けての区のお考えを伺います。

2019年秋には池袋西口公園の野外劇場やハレザの新ホールがオープンいたしますが、それまでは特に、様々なイベント会場となっていた池袋西口公園では大規模な野外劇場へと変貌を遂げるための改修工事が行われます。2019年2月の芸術劇場でのオープニングイベント以降どのように事業を展開され、盛り上げていくのか、区のお考えをお聞かせください。 

東アジア文化都市とオリンピック・パラリンピック文化プログラム、この2つの国家的イベントを相互に連携させることで、競技会場のない豊島区が文化の面で東京をリードする先導役を担っていくことを期待しております。

オリンピック・パラリンピックの気運醸成には、認証制度など様々なメニューがありますが、東アジア文化都市で行うイベントにおいてもこのメニューを十分に活用していくべきだと考えます。お考えを伺います。

開幕まで1年を切り、実施に向けた準備も本格化していくことになります。準備を万端に整えていただき、成功に導けるよう、我が党としても全力で応援してまいりたいと思います。

 

次に2項目めとして、防災対策について伺います。

1点目は災害時の受援応援体制についてです。

平成29年第1回定例会の私の一般質問において、熊本地震の支援にあたられた大分県への防災・震災対策調査特別委員会の視察に基づき、広域支援の在り方、受援体制整備について質問させて頂きましたが、この度「東京都災害時受援応援計画」が本年1月に策定されました。東京都と区市町村の受援応援に係る役割分担や連絡窓口、応援要請や受け入れ手順等の具体的ルール、体制等をより明確にしておく必要があります。この計画には、東京都の危機管理体制、救出救助機関からの受援、人的受援応援、物的受援応援、海外からの支援、都外被災自治体への応援等について、示されております。この「東京都災害時受援応援計画」は、被害情報を収集する現地機動班制度やカウンターパート団体等、熊本地震の教訓が活かされた内容となっておりますが、示された東京都と連携した受援応援計画を実行するうえで、今後の本区の取り組みと課題について伺います。

次に、女性視点の防災ハンドブックについて伺います。

東京都では27年度、「東京防災」が全戸配布されましたが、よりきめ細かな女性視点の防災ハンドブック配布を公明党都議団が提案をし、いよいよ配布が開始されます。先に全戸配布された「東京防災」と同じサイズで、ページ数はおよそ半分ほど、避難所での授乳の仕方や着替えのノウハウ、また東京防災に掲載されなかったペットの防災対策などが、イラスト付きで掲載されているとの事です。東京都は、ぜひ「東京防災」と「東京くらし防災」をセットで、ご自宅に備えて頂きたいとの事でありますが、今回は全戸配布ではなく各区市町村の公共施設のほか、百貨店、地下鉄、銀行など民間企業の協力のもとさまざまな場所に設置される予定であり、東京都防災ホームページで順次、民間の設置場所が掲載される予定であります。「東京くらし防災」をまず手に取って頂く事が、防災の意識啓発に繋がると考えます。女性に優しいまちづくりを標榜する本区としても、集客施設やスーパー、コンビニ等、区民が気軽に手に取れるよう、民間事業者への広報、設置推進に積極的に取り組むよう求めますが、いかがでしょうか。

 

次に、女性防災リーダーの育成について伺います。

私ども公明党は、これまでの震災の経験を踏まえ、女性の視点の防災対策の重要性を全国で訴えて参りました。東京都も過去の震災において、地域の中で大きな役割を果たしてきた女性の力を、防災分野に活かしていく事が重要であるとし、「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」を設置し、女性防災リーダーの育成を具体的に検討されてきました。平成30年度は防災の基礎知識を学ぶ「防災ウーマンセミナー」と、リーダー的人材を育てる「防災コーディネーター育成研修会」が実施される予定であります。検討会では、事業の受講者募集や実施会場等、区市町村に協力を依頼するとともに、希望する区市町村には本事業のプログラム・テキスト等を提供する事も議論されてきております。

東京都では、女性の防災人材育成のキックオフイベントとして、「防災ひな祭り」が3月3日に東京ミッドタウンで開催されます。東京の女性が一歩踏み出す日として、女性視点の防災イベントが計画されており、参加者全員に女性視点の防災ブック「東京くらし防災」が配布されます。今後、女性防災リーダーの育成は広く展開されていく事業であり、地域防災を所管する本区における取り組みがとりわけ重要であります。このような地域の女性防災リーダーの裾野を広げ、必要な知識や行動を習得する人材の育成について、本区としても積極的に取り組む必要があると考えますが、お考えを伺います。

 

次に3項目めとして、子ども施策について伺います。

はじめに、保育について伺います。

本区は昨年4月に待機児童ゼロを1年前倒しで達成し、共働き子育てしやすいまち 全国1位に選出された理由の1つとなっております。現在、30年4月の入園の選考時期でありますが、おおむねどのような傾向にあるのか。また、待機児童ゼロが持続できるかが気になるところでありますが、現在の状況をお聞かせください。

また、平成30年4月の新設園は西側地域に多い傾向があり、東側地域の0歳1歳の入園が困難な状況にあるように感じます。このように、地域によって区民の希望と定員枠にズレが生じる事は、できる限り避けなければなりません。本区において保育所入園希望者の将来推計をどのように捉え、保育所の設置を検討されているのでしょうか。入園希望者を入園申請よりもできるだけ早くニーズ調査をし、それに沿った保育所整備計画となるよう求めますが、今後の取り組みについて伺います。

また、区内では、既に区立保育園の大規模改修が実施されておりますが、私の地元の高南保育園は、昭和40年の開園であり、築50年以上を経過しながら大規模改修の計画がありません。仮園舎の問題等もありますが、園舎が老朽化すればするほど、入れ替わり立ち替わり工事が入るような状況になり、園庭の一部が使えない等子どもたちに不自由な思いをさせる事にもなりかねません。今後、高南保育園の大規模改修について、どのようにお考えなのか。合わせて、今後の区立保育園の改修計画についてのお考えをお示し下さい。

今後は特に、保育の定員枠の量的拡大と、質の向上を両輪に考え、保育政策を進めていかなければなりません。昨年の私の一般質問で、多様な事業主体による保育の質を確保するため「豊島区保育の質ガイドライン」の策定を提案しましたが、指導・監督の立場である区の役割と責任は益々重大であります。今後どのように保育の質の確保に取り組まれるのか、お考えを伺います。

また、区立・私立保育園の紙オムツを保護者に持ち帰ってもらう園が多い中で、「なんとかして欲しい」との保護者のご要望が寄せられ、公明党区議団が保護者負担軽減のため、園での紙オムツ廃棄を要望して参りました。この度、新たに平成30年度予算の新規事業として、紙オムツの処理委託事業が計上されておりますが、事業の概要についてお聞かせ下さい。 

次に、子どもスキップについて伺います。

全国的にも高い評価を頂いている「子どもスキップ」ですが、導入当初は多くの反対がありました。私ども公明党区議団は、各区の放課後対策を視察調査し、子どもたちの安全と遊びを確保するため、これまで一貫して子どもスキップの全校実施を推進して参りました。現在、全22校で実施されておりますが、利用状況を確認するといくつか利用者数の多い大規模スキップがあります。コアスペース、セカンドスペースと、学校によってはサードスペースがありますが、それでも雨天時等は十分なスペースとは言い難い状況です。昨年から教育委員会に所管が移り、学校と連携した柔軟な対応が可能になったと考えますが、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。

 

また、子どもスキップの利用者数が多くなり、過ごす部屋や場所が多くなればなるほど、職員の配置が必要となります。現在、利用者数も増加傾向にある中で、職員の適正配置の見直しは欠かせません。加えて、現在非常勤職員を募集しても、なかなか集まらない状況との事です。待機児童対策の施策として、保育士確保のための様々な支援策がありますが、放課後対策の人員確保のためにも、思い切った施策が必要であると考えます。子どもたちの安全と、充実した放課後対策のために、子どもスキップの今後の職員体制と職員確保について本区のお考えをお示し下さい。

さらに、区立小学校の児童数も増加傾向にあり、現在でも特別教室等を普通教室に改修している学校もあります。今後区内には大規模なマンション建設が予定されている地域もあり、児童数が増えると普通教室も必要になり、加えて子どもスキップの利用者数も増加するようになります。今後の教育環境の確保と充分なスペースでの子どもスキップ事業の展開について、本区のお考えを伺います。

次に、4項目めとしてまちづくりについて伺います。

近年の豊島区は、かつてない注目を浴びていると強く実感しております。区長が力強く牽引してきた文化と都市再生とともに、消滅可能性都市の指摘を契機として取り組んできた女性にやさしいまちづくり、子育て環境の整備が高く評価され、今まさに豊島区に、我が国、ひいては世界の目が向いているものと考えます。

なかでも、池袋副都心は、国際アート・カルチャー都市の拠点として、2019年の東アジア文化都市、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向け、大きく羽ばたこうとしております。昨年9月に東京都が策定した『都市づくりのグランドデザイン』では、今後、副都心という概念がなくなり、各拠点がオンリーワンの都市として、個性を際立たせていく方向性が述べられております。この方針は、池袋のことを語っているといっても過言ではありません。

副都心として、東京都心部の業務機能を受け持つサブ的な存在から脱却して、国際アート・カルチャー都市として、池袋の持てる個性を存分に発揮し、これまで比較されてきた新宿や渋谷とは、ひと味もふた味も違った発展をしていくことが、手に取るように見えてまいりました。こうした観点から、これからの池袋が個性を活かしながらどのように発展していくのかについて、幾つか質問いたします。

まず、グリーン大通りについてであります。

グリーン大通りでは、平成26年からオープンカフェの社会実験をはじめ、平成28年からは国家戦略特区の特例を活用した道路占用事業適用区域の認定を受けて、グリーン大通りエリアマネジメント協議会による活動が続いております。南池袋

公園でのイベントと連携した取り組みも行われておりますが、グリーン大通りの活性化には、まだもう一歩という思いが致します。東京オリンピック・パラりンピックの際、選手村とスタジアムを結ぶ新虎通りでは、飲食店などを常設して、地域を挙げた活動がマスコミなどにも取り上げられております。グリーン大通りでも、こうした事例を参考にして工夫をすれば、さらに地域の活性化につながるのではないかと考えます。グリーン大通りのオープンカフェなどのイベントをさらに効果的に展開する施設整備についてお考えをお聞かせください。

また、電気バスの運行が計画されておりますが、このバス停の整備とグリーン大通りの賑わいを連携させる方策も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。

次に、4つの公園構想とアート・カルチャー・ハブについてであります。

2月1日に開催された都市計画審議会で報告があり、本定例会初日の議員協議会でも策定に向けてパブリックコメントを実施することについて報告のあった『池袋駅周辺地域基盤整備方針(案)』では、アート・カルチャー・ハブという考え方が盛り込まれております。4つの公園構想に位置づけられている池袋西口公園、中池袋公園、南池袋公園、造幣局地区防災公園とその周辺の民間施設との連携により、交流、表現、発信の舞台であり、アート・カルチャー活動の拠点となるアートカルチャーハブを育成していくということであります。

池袋には、新宿や渋谷にない特徴として、駅至近に本格的な文化芸術の拠点である東京芸術劇場があり、またグリーン大通りがあります。さらに、それほど規模は大きくありませんが、駅周辺に、適度な間隔で4つの公園が配置されております。こうした特徴は、池袋の個性でもあり、都市再生を進める中で活かしていくことが重要な視点ではないでしょうか。

アート・カルチャー・ハブという考え方は、まさしく池袋の個性を際立たせる仕掛けではないかと考えます。そこで、アート・カルチャー・ハブの具体的なイメージについてお聞かせ下さい。また、池袋の都市再生を進めていく中でアート・カルチャー・ハブの役割をお示し下さい

最後に5項目めとして、家賃助成について伺います。

現在、住み替え家賃補助制度は、高齢者世帯、障がい者世帯、18歳未満の子どもを養育している世帯、および低所得の方を対象として実施されております。月額1万5千円で助成期間5年でありますが、本区は住宅セーフティネット法の住宅確保要配慮者にも、同様の助成を行うとしております。しかしながら、昨日の島村議員の質問でもありましたように、改正住宅セーフティネット法では家賃助成は最大月額4万円、助成期間も10年と、区の制度とは大きな隔たりがあります。本区の住み替え家賃補助を国並みに拡充するよう求めますが、いかがでしょうか。

また、本区では子育てファミリー世帯の定住化が大きな課題であります。近隣区の家賃と比べ、本区は約2万円高いとのデータがあり、住宅対策審議会で議論になりました。これまでも子育てファミリー世帯家賃助成の拡充について質問で取り上げ、対象者や助成期間を拡充をしてきておりますが、本気で子育てファミリー世帯が暮らしやすい豊島区を目指すのであれば、メリハリのある大胆な施策の展開が必要であります。ファミリー世帯の家賃助成の大胆な拡充について、区のお考えを伺います。

以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。