第2回定例会 中島義春一般質問
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第2回定例会 中島義春一般質問&答弁

平成30年6月26日登壇

私、中島義春は公明党区議団を代表して、「誰もが安心して住み続けられる豊島区」と題して、1、業務委託にについて2、住宅対策について3、健康対策について4、まちづくりについて一般質問をいたします。

去る6月18日午前大阪府北部で最大震度6弱を記録した直下型地震が発生いたしました。高槻市立寿栄小学校では、プールの周りにあるブロック塀が長さ40メートルにわたって倒壊し、9歳の女子児童が巻き添えになる痛ましい事故が発生しました。

同市教育委員会によると、地震で倒壊したプール外壁に面した道路は幅の狭い通学路で、児童は指導通りにこの通路を通っていたにもかかわらず犠牲となってしまいました。学校以外でもブロック塀が倒れ高齢者の方が亡くなられ、また怪我をされた大勢の方々がいらっしゃいます。ご冥福を祈るとともにお見舞いを申し上げます。

本区においては学校が災害時の救援センターとなることから、二次災害も想定されます。本区において同様の事態が発生しないよう、翌日6月19日私たち公明党区議団は高野区長並ぶに三田教育長に緊急申し入れを行いました。

1、小中学校におけるプール等の外壁の耐震性を確認し、工事が必要な場合は直ちに実施すること。

2、通学路の総点検・調査を実施し、安全性を確保すること。

3、区内全域におけるブロック塀等の危険個所を点検し、改善をすること。

この機会に本区の安全安心が高まるよう至急対策が講じられることを望むものであります。では質問に入ります。

私は、昨年議会選出の監査委員として、区の様々な業務に関して監査をさせて頂きました。これは監査委員として議会のご承認があった結果であり、議員の皆様に改めて感謝申し上げます。

本年3月、平成29年度の「区事務事業の業務委託について」監査結果を、高野区長に提出いたしました。議員の皆様にもすでに配布されています。この監査を通して、改めて、区の事務事業の多くが民間に業務委託され、様々な課題があることを痛感いたしました。そこで今回はこの、業務委託について7項目の質問させていただきます。

1点目は、本区では厳しい行財政環境のなか、委託料は平成28年度では区予算の歳出で9.5パーセントも占めております。

これだけ多くの業務委託をしているにもかかわらず、外部委託の基本的な指針が定められている「外部委託推進ガイドライン」は平成17年6月策定されたままで、すでに10年以上が経過しております。

今後は、より効率的で効果的な業務委託を推進するために、事務事業の業務委託の推進に関する新たな基本的な方針及び統一的なガイドラインを策定すべきと考えます。新たな方針及びガイドラインのポイントについて、区の考えをお聞かせください。また、新たな基本方針・ガイドラインの的確な運用に必要な内部統制のための仕組みや体制づくりに取り組んでいく必要があると考えますが、お考をお聞きします。

2点目は、一括発注について伺います。同種の業務を所管課ごとに委託がされている場合や、施設管理業務等で同種の業務を施設ごとに別々の業者に分けて発注している場合があります。

なかでも施設・設備管理関係については、各施設が、個別に業務(例えば、清掃、警備など)を委託している場合が多く、これを一括して委託することにより、スケールメリット等を反映した経費の引き下げが可能になると考えられます。

すでに、千葉県流山市、我孫子市などで、この「包括施設管理委託」の導入の事例があり、都内では、東村山市が、今年度より新たに導入しています。

こうした事例を参考にしつつ、本区の実情を踏まえた同一施設での包括的な委託や複数施設での同種業務の一括発注について検討されてはいかがでしょうか。

しかし、検討するに当たり、業務の規模拡大によりスケールメリットが図られ、コスト削減が期待できる一方で、業者の受注機会の減少が考えられます。これら事業者は中小企業が多く、区内中小企業者の参入機会については十分な配慮が必要です。これらを踏まえた検討をお願いします。

3点目は、委託効果について伺います。行政白書では平成6年の業務委託以来、正規職員削減数490名、効果額19億円の財政効果が得られたとしています。委託導入時点から正規職員削減数をベースにした人件費比較での効果額であります。

一方で正規職員の減少とあわせて、非正規職員が増えているのも現状です。非常勤職員を含む直営コストと委託コストの比較が必要ではないかと考えます。

今後、委託の財政効果について、導入当時の職員削減数をベースにした効果額のみならず、委託業務を直営で実施するのに必要な職員数、人件費等と業務委託料との比較を行うなど、委託効果が一層明らかになるよう検討する必要があると考えますが、区の考えをお聞かせください。

4点目は、委託業務の履行の確認・検査、指導について伺います。

履行の確認・検査、指導に関して、検査員と監督員が同一人で兼ねていたり、監督員について受託事業者に通知が実施されていなかったなど、手順の不備があるようです。

「業務委託における監督・検査実施マニュアル」に基づいて、履行確認するよう望むものであります。

区には委託業務の履行により委託の目的が達成できているか確認する責務があります。

各所管課が受託事業者の契約履行の確認・検査を的確に行え、また受託事業者に対して必要な指導を図ることができる仕組みをどのように構築されるか伺います。

5点目は、委託業務の評価基準・方法について伺います。

現在、事務事業については、事業評価が毎年度に行われて、事務事業の改善見直しがされています。

しかし、委託業務については、委託内容、経費などを定期的、経年的に点検・管理を行い、委託の効果を評価・検証する仕組みがありません。

現在、本区では業務委託に関する評価検証に関する統一的な基準がないため、各所管課において個別に評価検証が行われている状況であります。

今後、区は、委託業務に対する検証・評価の基準・方法を業務分野別に標準化するとともに、実施結果を各課で共有し、各課での効果的な委託に資するような仕組みづくりが必要です。その検討について区の考えを伺います。

6点目は、区職員の業務遂行能力の維持向上について伺います。

業務委託に伴い、その委託業務に関して職員が未経験、知識不足となり公務に関わる業務遂行能力の低下が生じるのではと指摘されています。

本区においては、窓口受付等業務については、朝1時間の住民異動窓口業務の対応を職員が直接行うことや、健康推進課においても、日常の電話対応については職員が直接行うことにより、職員の業務遂行能力の維持に取り組んでいます。

こうした工夫により、今のところ職員の能力の低下という指摘はあたらないと思いますが、将来に備えて考えていく必要があると思います。職員が業務委託事務にも精通し、区として業務委託を含む所管業務全体を的確にマネージメントできるよう検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

7点目は、電算システムに関することについて伺います。

電算システム関係の業務委託について、新規のシステム導入はプロポーザル方式契約等が選択されており、システムの保守管理はシステム開発業者との「特命随意契約」が多くなっています。

これらの電算業務は高度な専門性から、区が独自に行うことが難しい面があると思います。仕様書の作成や委託料の算定など事業者に頼り、また履行確認や効果検証は区では十分に行われていない状況であります。

今後、区は電算システム関連の委託の内容、経費等の検討にあたって、専門的な事業者による調査や助言を受けて行う仕組みなどについて検討するべきです。

また、トータルコストを下げるため、システム調達の際に、保守点検経費を含めた競争入札又はプロポーザル方式により委託事業者を選定し、長期継続の複数年契約などについても検討する必要があると考えます。区の考えをお聞かせください。区の業務委託に関しては適正かつ効率的に行われることを望みます。

業務委託についてのご質問のうち、まず、より効率的・効果的な事務事業の業務委託推進に関する新たな基本的な方針及び統一的なガイドラインのポイントについてのご質問にお答えいたします。

ご指摘の「外部委託推進ガイドライン」は、民間が担うサービス分野が拡大していることや、区としても、新たな公民連携の展開を進めていることを考えますと、大きく見直す時期に来ていると考えております。

ガイドライン見直しのポイントといたしましては、効果的な発注の方法、事前・事後のチェック体制、履行中のモニタリング、効果を確認する評価指標の設置、さらには、職員の業務遂行能力の維持や区内中小事業者の育成などがございますけれども、いずれも監査委員のご経験をふまえた、今回の一連のご質問に網羅されていると考えております。

こうした課題を改めて整理いたしまして、「外部委託推進ガイドライン」の見直しに向けた庁内議論をスタートしたいと考えております。

次に、新たな基本方針等の的確な運用のための内部統制の仕組みづくりや体制づくりについてのご質問にお答えいたします。                        

区では、平成22年3月に策定した「豊島区危機管理指針」を運用してまいりましたが、多様化するリスクへの対応や迅速な報告体制の強化、PDCAサイクルによる再発防止策の強化を図るため、今年4月、新たに「豊島区リスクマネジメント指針」を策定いたしました。あわせて、全庁的な体制として、「豊島区リスクマネジメント推進本部」を今月設置いたしました。

新たに設置した推進本部では、コンプライアンスの強化に重点を置きつつ、業務委託の的確な運用やチェック体制の強化に向けた具体策を検討するほか、2020年4月に施行される改正地方自治法の趣旨を踏まえ、豊島区として構築すべき内部統制のあり方についても検討を進めてまいります。

次に、同一施設での包括的な委託や複数施設での同種業務の一括発注の検討についてのご質問にお答えいたします。

まず、同一施設での包括的な委託についてですが、現在のところ、清掃や警備等を一括して契約している例はなく、清掃や警備といった、個々の業務を専門とする業者に委託を発注しております。

これらを一括して一社に委託した場合、結果的に業務を再委託することも想定されるとともに、区内中小企業者等の育成という観点から、慎重に検討していく必要があると考えております。

また、複数施設での同種業務の一括発注については、既に地域区民ひろばの清掃業務等において、比較的近距離にある施設を単位とする委託実績があり、スケールメリットによる事務量やコストの削減という点で、一定の効果を確認しております。

しかしながら、今後、同種業務の一括発注を広げていくうえでは、効率化だけではなく、区内の産業育成という視点も重要になることから、個々の施設の規模や、一括して発注する施設数について、十分検証しながら進めてまいりたいと考えております。

次に、一括発注にあたって区内中小企業者の参入機会に配慮することについてのご質問にお答えいたします。

現在、施設を分けて発注している地域区民ひろばの清掃業務委託の例で申し上げますと、全ての区民ひろばを一括して一社に発注した場合、これに対応できるだけの従業員を抱える事業者が限られるため、区内の中小企業者の参入機会が減少することが懸念されます。

そのため、同種業務の一括発注の検討については、区内中小企業者の参入機会への影響を十分配慮しながら、入札の条件や回数のあり方について、慎重に検討を進めてまいります。

次に、職員削減数ベースの委託財政効果だけではなく、直営実施に係る職員経費と委託料の比較などについて検討することについてのご質問にお答えいたします。

外部委託による財政効果の算出方法については、これまで委託導入時点からの正規職員削減数をベースにした人件費の比較により効果額を算出する方法をとってまいりました。

ご指摘のように、委託の効果をより明確にする上で、現時点で、直営に戻した場合の費用を仮定した分析を行うことも大変有効な方法と考えておりますので、より実態に即した手法を具体的に検討してまいります。

次に、委託事業者の契約履行確認・検査、事業者への指導を行う仕組みの構築についてのご質問にお答えいたします。

業務委託契約において、適正な業務の履行を確保するためには、それぞれの委託を所管する課において、監督員及び検査員の意識の向上やノウハウの蓄積を図ることが何より重要であります。

現在、本区においては「業務委託における監督・検査実施マニュアル」に基づいて各所管課の責任において履行確認を行うことを定めておりますが、一部の業務において、作成すべき「履行確認チェックシート」が作成されていなかった等の事案が報告されています。

今後は、契約仕様書のそのもの、本体に「履行確認チェックシート」の添付を義務づけ、入札段階における契約課の確認を徹底してまいります。

また、各所管課の監督員及び検査員に対し、意識とノウハウの向上を図るための研修を充実するとともに、受託事業者に対する抜き打ち検査や、検査の実施状況を部局間所管課内で相互に確認する方策の導入も検討してまいります。

次に、業務委託の検証等の業務分野別の標準化と実施結果を各課で共有し、効果的な委託に資する仕組みづくりの検討についてのご質問にお答えいたします。

業務委託の効果を検証する際には、コスト面はもちろん、サービスの水準や質についても、総合的に評価することが必要であります。

しかし、業務委託の種類や内容は多岐にわたるため、業務分野別に検証方法を標準化することは難しく、現在のところ、その仕組みを確立するまでには至っておりません。

今後は、委託の内容と経費に係る積算方法を見直すなど、費用対効果を精緻に算出しつつ、サービス水準の検証を組み込むことで、説明責任の向上に貢献する仕組みづくりについて、検討を進めてまいります。

次に、業務委託による職員の業務遂行能力低下を防ぐための所管業務の全体マネージメントについてのご質問にお答えいたします。

業務を委託した後も、その履行状況を随時モニタリングし、区としての監督責任を果たしていくためには、委託以前と同様に、その業務を構成する各ステップの意義とノウハウや、全体のプロセス、チェック方法について、所管課が組織として引き継いでいくことが不可欠であります。

今後、日々発生する業務の問題点や課題について、受託業者と所管課が共有するための打ち合わせを定期的に実施し、双方確認の上で業務マニュアルに反映させるなど、業務遂行能力の低下防止につながるマネジメントのあり方について、検討を進めてまいります。

次に、電算システム関連委託の内容・経費等の検討にあたり専門的な事業者の助言等を受ける仕組みの検討についてのご質問にお答えいたします。

業務委託のなかでも、特に電算システムについては、その専門性の高さから、コストの適正さをチェックすることが難しく、いわゆる“言い値”を判断材料とせざるを得ない傾向があることは否めません。

特に、規模の大きなシステム変更等の実施にあたっては、第三者的な視点として、専門的な事業者から助言等を受ける仕組みを取り入れることにより、区のチェック機能を効果的に働かせることができると考えております。

かつて、本区がホストコンピュータから現行のシステムに移行した際には、かつてない大規模なシステム変更であったこともあり、専門的な事業者に見積妥当性に関する評価などを委託することで、一定のコスト削減効果を生み出すことができました。

しかし、大規模なシステム移行完了後は、小規模なシステム変更に留まってきたこともあり、こうした第三者的な委託を継続してこなかったことも事実であります。

今後は、費用対効果や委託の期間・規模などを精査するため、電算システムの委託規模を踏まえた、専門業者による調査や助言の導入のルール化について検討を進めてまいります。

次に、システム調達にあたりトータルコストを下げるため、保守点検経費を含めた委託事業者の選定により長期継続契約等を検討することについてのご質問にお答えいたします。

ご指摘の内容のうち、システム調達のプロポーザル時点において、構築経費と保守経費を合わせたトータルコストを提案させ、これを事業者間で比較することは価格評価の点で大変有効だと考えます。

しかし、保守委託については、法改正への対応や機能の追加などで仕様内容が変更になる場合が多く、これに伴い委託料も年度ごとに変更せざるを得ないことから長期継続契約にはなじまない面があると考えます。

また、見積妥当性の評価以外にも経費抑制手法について検討していく必要があることから、先ほど申し上げた、専門的な事業者による調査や助言のルール化とともに、効果的な仕組みを検討してまいります。

次に住宅対策について伺います。平成26年3月に策定された住宅マスタープランがまさに終了いたします。

その住宅マスタープランには5年間で達成する指標が示されています。本年3月に作成された住宅白書を見ますと、目標の達成度は厳しいものとなっています。

例えば、安心住まいの提供事業26年度~30年度の5年間で31戸増やし200戸にする計画であったのですが、逆に策定時より減ってしまっています。これは、借り上げ期間を満了し、補充していないところに原因があります。住宅確保要配慮者にとっては、安心住まい提供事業は最後のセーフティネットであると私は見ており、残念でなりません。

また、高齢者等の入居支援については、高くない目標10件ですらクリアーできず、たったの2件です。居住支援モデル事業については、大きな期待が持たれたのですが、この5年間で20世帯の目標のところ4世帯と大きく下回っています。一方、高齢者等住み替え家賃助成、子育て世代への家賃助成は対象者の拡充、所得制限の緩和、助成期間の延長などが功を奏して目標よりやや多くの実績があります。

そこでお聞きします。今年度、新たな住宅マスタープランの検討が進められているところですが、これまでの住宅マスタープランの目標に対する達成度について、本区の見解をお聞きします。

あわせて、新たな住宅マスタープラン策定にあたっての目標について、現時点での見解をお聞きします。

次に、本区の住宅費の予算・決算額について伺います。予算額は平成27年度まで平均14億円程度で推移しており、内訳は一般財源が約4億円で、国や東京都の補助金などの特定財源が約10億円になっています。

しかし、平成28年度からは決算額11億4500万円、平成29年度予算は8億9千万円と一気に額が下がってきています。この大きな要因は区民住宅ソシエの戸数が減少したことによるものと考えます。30年度はソシエの戸数が23戸となり、さらに減少額が大きくなっております。

一般財源の住宅費は毎年平均4億円が現在では3億円に減っております。この住宅費を減らさずに、家賃助成等に振り向けて使うべきと考えます。どのようなお考えかお聞きします。

昨年10月新住宅セーフティネット法がスタートしました。本区では、安心住まいの空いている53戸のうち10戸を活用して、住宅確保要配慮者を対象に今まさに募集をしているところであり、7月17日が抽選日となっています。これまでの相談状況等お聞きします。また募集状況が多い場合は残りの空き室を活用して、秋に2段目を行うべきと考えますが今後の展開をお聞きします。

次に、ファミリー世帯の家賃助成について伺います。

本区では、女性にやさしいまちづくりを推進してきており、保育園の待機児童2年連続0にするなど共働き世帯から注目され、転入者が増えることは間違いないと思います。

現在のファミリー世帯の家賃助成の月所得制限は268、000円以下であり、低所得を対象とする区営住宅の所得(3人家族)と比べれば年間でわずか648、000円の差でしかありません。

このような現状では共働き世帯は対象外になる場合が多いのではないでしょうか。子育て世代、働く世代の定住化のためファミリー世帯の家賃助成、とりわけ共働き世帯への支援の視点も考慮していく必要があると考えますが区のお考えをお聞きします。そして以前質問させて頂いたことですが、賃貸住宅の家賃助成だけでなく、マイホーム購入時への助成は考えられないでしょうか。あわせてお考えをお聞きします。

次に高齢者の入居支援についてお伺いいたします。本区は平成28年4月より、一般社団法人賃貸保証機構と協定を締結し、高齢者等が賃貸住宅を探す場合、本人が希望すれば賃貸保証機構の職員が同行するサービスがスタートいたしました。60歳以上の者で構成される世帯、障害者世帯、ひとり親世帯に対して、家賃債務保証制度利用にかかる保証料の一部を助成しています。現在の進捗状況をお聞きします。

日本賃貸住宅管理協会の調査によれば、「高齢者世帯」については家主の70.2%、「障害者のいる世帯」については、家主の74.2%が入居に対して拒否感があると回答しています。入居を拒否する理由には、「家賃の支払いに対する不安」「居室内での死亡事故等に対する不安」「他の入居者・近隣住民との協調性に対する不安」があげられています。

品川区は昨年5~6月に、家主らに高齢者を受け入れる上での不安を聞き、「死亡後に部屋に残された家財道具を処分する必要が出てくる」といった声が多くあがったことを受け、今年度、社会福祉協議会に事業を委託し、高齢者の家探しを支援するサービスを実施いたします。そして社会福祉協議会のスタッフが定期訪問を行い、安否の確認もいたします。

さらに、ここが一番肝心なのですが、入居する高齢者から事前に預託金を受け、病気などで死亡した後の家財道具の撒去や葬儀も行うというものです。

私達は昨年、高齢者の入居支援について、京都に視察してまいりました。京都でも入居後の見守り、相談、死亡後の家財道具の撤去など行政がしっかりとかかわり家主さんに安心感を与えています。

京都市や品川区のように区がしっかりとかかわっていくシステムがポイントではないかと考えます。それが家主さんに安心感を与えるもととなります。区のお考えをお聞きします。

住宅施策についてのご質問のうち、まず、これまでの住宅マスタープランの目標達成度についてのご質問にお答えいたします。

本年度は、現在の住宅マスタープランの最終年度となります。これまでの実績を見ますと、ご指摘の通り、安心住まいの提供事業、高齢者等入居支援など、多くの施策において目標に対して実績が低迷している状況にあります。

今後、どういった理由で目標に達していないのか、また、目標に達していないことにより、どういった課題が生じているのかなど、丁寧に検証してまいります。

なお、これまで対象者の拡大や所得要件の緩和などの拡充を図ってまいりました高齢者世帯等住み替え家賃助成と子育てファミリー世帯への家賃助成については、助成件数も増加傾向にあり、目標を上回っている状況にあります。

次に、新たな住宅マスタープラン策定にあたっての目標についてのご質問にお答えいたします。

住まいに対するニーズや社会情勢が変化する中、これまでの延長線上ではなく、国が示している新たな住宅政策の視点や将来の行政コストの発生などを踏まえた上で、実効性のある目標を示すべきであると考えております。現在、住宅対策審議会において、各々の委員から活発なご意見をいただいております。これまでの実績の検証と併せて、新たな目標の設定に向けた議論を進めてまいります。

次に、住宅費の一般財源額を減らすことなく家賃助成等に使うことについてのご質問にお答えいたします。

区民住宅の返還に伴い、この直近の2年間で「区民住宅管理運営経費」の事業費が、約1億7千万円の減になっております。

区民住宅は、中堅所得者層を対象として借上げ住宅を供給してきたものですが、入居要件の緩和や傾斜家賃の凍結など一定の空き室対策を講じてもなお、年々空き室が増加している状況を踏まえ、当初の事業目的は終えたものとして、借上げ期間終了後に順次オーナーに返還しております。

住宅施策に関する本区の予算編成につきましては、昨年度の第3回定例会において、新たな住宅セーフティネット制度との整合性を図るための制度拡充を行った際に、併せて補正予算を計上するなど、これまでも必要な住宅施策については、その都度、必要額を予算措置しており、区財政全体の枠の中で事業を組み立てております。

したがいまして、今後ともご指摘の趣旨を十分に踏まえつつも、住宅施策と区の財政負担とのバランスを図りながら、予算編成に努めてまいります。

次に、住宅確保要配慮者の募集における相談状況と応募が多い場合の第2弾の募集実施についてのご質問にお答えいたします。

新たな住宅セーフティネット制度のスタートに合わせ安心住まい提供事業の空き室を利用して、昨年の11月から本区で実施しております住宅確保要配慮者専用住宅については、これまで7名の方から応募がありまして、その都度、物件のあっせんを行っております。

しかしながら、住み慣れた生活圏を変えたくないという理由や、エレベーターのない2階のお部屋で足腰が弱った時に不安だなどの理由で、現時点においてはなかなか入居に至っていない状況です。

住宅確保要配慮者専用住宅については、平成29年度に5室、平成30年度に5室を確保することによって、現在計10室の提供を行っております。

専用住宅の拡充につきましては、安心住まいの空き室の状況や現在募集している専用住宅への入居の状況などを踏まえまして、総合的に検討してまいります。

次に、ファミリー世帯の家賃助成など定住化対策として、とりわけ共働き世帯への視点を考慮することについてのご質問にお答えいたします。

家賃助成につきましては、本区の住宅対策審議会会長であり、また、東京都の審議会会長もなさっております小林秀樹千葉大学教授からは、家賃助成については、「財源に限りがあるため、補助対象を絞り込む必要がある」、「近隣区に比べ、家賃水準が高い豊島区の場合、むしろ空家活用条例で創設した「家族的住まい方」を活用したシェア居住の推進で、家賃低廉化を図ることが有効な方向ではないか」とのご指摘をいただいております。

「家族的住まい方」は空家活用条例に定めた豊島区オリジナルの仕組みで、空き家をシェア居住で活用するために効果的です。

シェア居住である以上、他者と同居することになりますが、一方で家賃助成を行われなくとも家賃負担が軽減する、同居人がいる安心感が得られるなどの評価もあります。

区としては、今後は、ファミリー世帯、共働き世帯を含めた家賃助成のあり方を検討することと併せて、不動産団体等と協力して、「家族的住まい方」を活用したシェア居住の可能性についても検討し、民間賃貸住宅を活用した低廉な家賃での住宅供給を総合的に進めていきたいと考えております。

次に、マイホーム購入時の助成についてのご質問にお答えいたします。

以前にもご指摘のありました住宅購入時のローン助成については、私有財産の形成に寄与することから、公的助成を行うことは困難でございます。

しかしながら、以前にもお答えいたしましたように、マイホーム購入時の区内転居に限り「転居費用の一部助成」や「不動産登録免許税の助成」を行うことなどについては、定住化につながる手法として検討していかなければならない課題であると認識しております。

次に、60歳以上の者で構成される世帯等に対する家賃債務保証制度利用に係る保証料の一部助成の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。

同行サービスを利用して契約した際の「家賃債務保証制度」につきましては、宅建協会及び全日本不動産協会を通じて不動産店へ周知しているところですが、物件に保証会社などが紐づいていることが多く、この場合、賃貸保証機構の保証に加入できない現状がございまして、なかなか実績につながっていない状況です。

今後、こうした制度をわかりやすくお示しするチラシを作成する予定ですので、それぞれの協会の協力を得ながら、制度利用の促進に努めてまいります。

次に、家主の高齢者受入れの不安を取り除くシステムに区が関わることについてのご質問にお答えいたします。

家賃債務保証、入居後の見守りや生活支援などを充実させることで、高齢者などの住宅確保要配慮者に対して、民間賃貸住宅のオーナーが貸しやすい市場環境を整備することは重要な課題であると認識しています。

本区においても、住宅課におきまして、死亡後の家財道具の撤去を保証内容に含む家賃等債務保証制度を実施しております。また、高齢者総合相談センターでは、見守り声かけ事業や緊急通報システム事業など、入居後の支援の充実を図っております。

個別的な対応となりますが、京都市や品川区で行われているものと同様なサービス提供が一定程度実施できていると考えております。

しかしながら、要配慮者の利便性を勘案すると、社会福祉協議会と連携して高齢者等の安否確認等を行っている品川区の事例などは大変参考になると考えます。

現在、住宅マスタープランの策定を機会に福祉部門と住宅部門によるプロジェクトチームを立ち上げ検討を始めております。 

住宅施策としてのアプローチだけではなく、福祉施策の中に住宅施策を組み込んでいくなど、家主の受け入れ不安を取り除くシステムについてのより効率的・効果的な方策を検討してまいります。

最後に住宅施策に限らないのですが、高齢者対策として高齢者の終活について本区はどのように考えられているのでしょうか。高齢者が亡くなった後、納骨など人生の締めくくりを自治体が手助けする〝終活〟支援事業が広がってきています。一人暮らしの高齢者が増え、家族関係が希薄になり、最期を誰にも託せない人が増えているためであり。本区は23区中、一人暮らし高齢者の割合が最も多い区です。

団塊の世代の高齢化に伴う本格的な「多死社会」を前に、動く必要があるのではないかと考えます。神奈川県大和市は平成28年度から葬儀生前契約支援事業を開始しました。主に、身寄りがなく、経済的に困窮している人が対象です。契約の上限額は生活保護の葬祭扶助基準と同じで20万6千円です。市の連絡先と葬祭事業者などを記載した登録カードをつくり、スムーズに連絡が取れるようにしておき、市による定期的な安否確認も受けられるようになっています。

実は、私も近所にお住いの身寄りのない高齢の方の墓地改葬の相談で、手続きのために八王子霊園、また改葬先の墓苑に行き手続きをしているところです。是非、本区におきましても終活支援事業を高齢者対策として行う必要があると考えます。区のお考えをお聞きします。

次に、住宅施策についてのご質問のうち、高齢者対策として終活支援事業を行うことについてのご質問にお答えいたします。

当初、「終活」という言葉は、葬儀や納骨、お墓など、人生の終焉に向けての事前準備というイメージが強かったわけでございますが、最近では、人生のエンディングを考えることを通じて、今の自分を見つめ直し、生きている今をより良く、自分らしく生きる活動という意味も加わり、注目を集めているところです。

豊島区民社会福祉協議会では、平成25年度にエンディングノートを作成し、同協議会が主催する研修会や高齢者が参加するイベントで配布してまいりました。

高齢者の終活を支援することは、将来の不安を解消する

だけではなく、現在の暮らしのQOLを高めるためにも、意義深い活動であり、ご指摘のとおり、行政サービスとして取り組みを始める自治体も出てきています。

区といたしましては、まずは、終活支援に関する現状や、区民のニーズなどを調査・研究し、行政として果たすべき役割について、庁内で徹底した議論を始めたいと考えております。

 

次に健康対策について伺います。私は、平成25年に1定、3定、その他機会を通して、区民の健康推進を図りながら医療費の適正化についておたずねしてきました。急速な高齢化、医療の高度化等により国民健康保険医療費の伸びは高まる一方であり、保険者には医療費の急増を抑える取り組みが緊急の課題となっています。

そのために、国はレセプトや健診結果の情報等のデータ分析に基づき、保健事業を実施するよう、平成27年度からすべての健康保険組合にその実施を義務付けました。

本区においては、第1期データヘルス計画以来、国保連合会の国保データベース(KDB)システムを活用しております。

現在は、「第三期特定健康診査・特定保健指導実施計画及び第二期データヘルス計画」が平成30年3月に作成されました。

そこで伺います。本区の特徴をデータから見ますと、一人当たりの医療費は、若い世代では、23区で一番少ないのにくらべ、高齢者では、上位から2番目に多くなっております。これは高齢期になり、病気が重症になってから医療にかかっている人が多いものと推測されますが区の見解をお聞きします。

次に特定健診の受診率向上について伺います。

特定健診の受診率は開始年度の20年度から43%前後で伸び悩み、受診者の年齢構造は40歳代前半の受診率は60歳代以上の受診率と比べ20%以上も下回っています。

23区では、27年度の豊島区の受診率は13位で、特別区の平均より1.3ポイント、28年度についても特別区平均より0.9ポイント下回っており、約6割程度の方が未受診です。

生活習慣病予防の対策は若い年齢からの取り組みが重要であることから、今後は若年層への受診勧奨策を重点的に行う必要があると考えます。

5年後の平成35年度の特定健診受診率の目標を52%と本区の計画で設定していますが、受診率向上に向けての施策をどのようにするか伺います。

次に糖尿病の重症化予防について伺います。

現在は、医師会の先生から特定健診受診者のデータに基づき積極的支援、動機付け支援の対象者を選んでいただき、特定保健指導につなげています。

今までは、一次予防、二次予防に重点を置いた生活習慣病予防対策に力を入れてきましたが、今後は、三次予防と言われている糖尿病が発症しているにもかかわらず必要な治療を受けていない方、機能の維持及び回復を図ることが出来ていない方に対して適切な医療に繋ぎ、糖尿病の重症化予防の実施をする必要があると考えます。そして、糖尿病性腎症のリスクを早期に発見し、適切な治療と保健指導を進めなければなりません。区の見解をお聞きします。

次に対象者を選ぶ方法について伺います。

本区の特定健診受診率は40パーセント前後しかなく、健診結果から腎症発症リスクの高い区民を抽出することができるのか非常に疑問であります。しかし区は「何年かに1回受ける区民を含めれば国保対象者の約70パーセントの健診結果があるので大丈夫」といっています。

しかし、私は残りの30パーセントの方にこそ健康リスクを抱えている方が多いのではないかと考えます。

以前、質問させていただいた呉市方式では個々のレセプトデータに基づき分析をしますので、細かく一人一人に寄り添った健康施策が可能であります。本区が活用している国保データシステムでは個々の分析はできませんので、未受診者が多い特定健診データを活用しています。個々へのアプローチには限界があります。区のご見解をお聞きします。

平成30年4月より持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化を目的として、新たに都も国民健康保険制度を担うことになりました。

そして、新たな保険者努力支援制度が創設され、保険料を抑える仕組みができ、収納率の多さによってもインセンティブが働くと聞いています。今後より一層、医療費適正化、収納率確保・向上の両方を推進していくことが大事だと考えます。ご見解をお聞きします。

最後に23区で高齢者の独り暮らしの割合が高い本区として、高齢者の種々の重症化予防、ロコモ、寝たきり予防・ポリファーマシー対策等、健康寿命の延伸をどのように進めていこうと考えているのか。国民健康保険、後期高齢者保険、生活保護、介護保険、これらの制度を横串にして対策を進める必要があります。

そのためには高齢者福祉計画・介護保険事業計画、データヘルス計画等、計画策定時に収集した様々なデータを保有するだけでなく、しっかりとデータ分析を行い活用することによって個々の高齢者対策事業へのアプローチが可能になると考えます。ご見解をお聞きします。

 

ただいまの中島義春議員のご質問に対しまして、お答え申し上げます。私からは3番目の質問になりますが、健康対策についてのご質問、その中でも、まず、一人当たり医療費から見た高齢期の特徴についてのご質問にお答えいたします。

ご指摘のとおり、「データヘルス計画」策定前の平成23年度時点では、64歳までの一人当たり医療費は23区で一番低いのに対して、65歳から74歳までの前期高齢者は23区で2番目に高い水準となっておりました。

また、代表的な生活習慣病である糖尿病の一件当たりの医療費が23区で1番高額であるという状況でもありました。

このことから、高齢になってからは、ある程度重症化してからの受診が多い傾向があるものと分析しておりまして、中島義春議員のお考えと同じであります。

こうした分析結果と平成25年からの中島義春議員からのご指摘を受けまして、本区は平成27年度以降、糖尿病の重症化予防に三本の柱を立て、着実に取組んでまいりました。  

第一の柱として、広報としま特集号の発行や講演会実施等の普及啓発事業を強化し、第二には、体験型集団指導や6か月間の継続的な個別指導の実施に取組みました。そして第三の柱として、健診結果に基づいて糖尿病高リスク者を抽出し、調査票と電話による受診勧奨をスタートいたしました。

わずか2年間の取組みではありますが、高齢期の一人当たり医療費は23区で2番目に高い水準から10位まで下がりました。さらに、23区で1番高額であった糖尿病の医療費も3位まで下がり、明確な効果が確認されております。

引き続きこれらの事業を積極的に推進し、糖尿病等の予防や早期受診につなげてまいりたいと考えております。

次に、特定健診受診率向上に向けての施策についてのご質問にお答えいたします。

豊島区の国保特定健診受診率は、ご質問にありましたとおり、若い年齢層の受診率が、他の年齢層と比較して、低くなっていることは、統計上も把握しており、若い世代が多い豊島区の、取り組むべき大きな課題として認識しております。

これまで、受診率向上のために、対象者全員への通知に加え、健診期間の途中で、未受診者に対して、年代ごとに異なる内容の受診勧奨通知を、全ての未受診者に漏れなく発送しております。

特に、40代、50代の受診率の低い年代には、健診が無料で受けられることや、健診受診の健康上のメリットなどをお知らせし、受診率の向上に努めて参りました。

第三期特定健康診査・特定保健指導実施計画策定に先立ち、国保加入者に対し行ったアンケート結果では、未受診の理由として、「多忙」「面倒」「体調不良の自覚症状が無いから」という理由を挙げられた方々が多くを占めており、区としても、これまでの啓発方法や制度の周知だけでなく、新たな勧奨方法が必要であると痛感しております。

今後、受診率の低い若い年齢層にスポットを当て、土曜、日曜や夜間などにおける受診機会の拡大や、より魅力的な健診とするため、がん検診との同時受診など、ライフスタイルの多様化に対応するための様々な形態を選択できる制度を、関係諸機関と協議をしながら、検討を進めて参ります。

 

次に、糖尿病の重症化予防の実施と、糖尿病性腎症のリスクの早期発見、適切な治療と保健指導についてのご質問にお答えいたします。

豊島区では、平成27年度から、特定健診結果に基づき、糖尿病を発症しているリスクが高く、かつ、健診時の問診などから医療機関に受診していないことが把握できた方々に対し、直接的なアプローチを開始しております。

まず、保健師が、直接電話により医療機関への受診勧奨を行い、医療機関への受診に繋げた後も、治療の中断をなくすため、継続的に保健指導を実施しており、同時に、糖尿病性腎症の高リスク者に対しても、早期発見と適切な治療、保健指導にも繋げることができております。

その結果、勧奨対象者の8割を超える方々が、医療機関での治療を継続しており、予想を超える効果が、すでに現れておりますので、今後も、引き続き、受診勧奨や継続的な保健指導を展開してまいります。

次に、腎症発症リスクの抽出にあたり、特定健診未受診者が多くアプローチに限界があることについてのご質問にお答えいたします。

現在の健診データを利用する方法では、国保加入者のうち、糖尿病や腎症発症のリスクの高い方を全て把握することは困難であると認識しております。

その上で、現在、国保で使用しているシステムから、レセプトデータの主病名により抽出した対象者を、特定健診データと突合することで、健診未受診者のうち、医療機関で治療中の方々を把握することが、一定程度、可能であると考えております。

さらに、今後、把握できる範囲を拡大するための検討を進めてまいります。

また、対象者の抽出後、医療機関と連携し、治療を続けながら、必要に応じて、より専門的な保健指導に繋げ、腎症などの重症化を予防する仕組みづくりが重要であると考えており、すでに医師会等の関係機関と検討を始めているところであります。

 

次に、持続可能な保険制度構築のため、医療費の適正化、保険料収納率の確保・向上が重要であることについてのご質問にお答えいたします。

平成30年4月に国保制度の改正が行われた背景には、深刻化する全国的な国保財政の悪化による国保制度の持続可能性に対する危機感がありました。

そのため広域化に伴い、財政健全化に向けた保険者の努力がより強く求められるようになりました。

本区においても、一人当たりの医療費は高止まりの状態が続いており、依然として厳しい状況であります。

特に高齢者は病状が悪化してから受診する傾向があるため、糖尿病を中心とする生活習慣病の予防と重症化防止が重要な喫緊(きっきん)の課題となっています。 

また、保険料の収納率が低下傾向にあるのは、若年層の納付意欲の低さが大きな要因となっております。

こうしたことを踏まえ、区民税の収納で効果を上げているショートメッセージサービスを活用した催告など、若年層に向けた効果的な収納対策も推進してまいります。

 

次に、様々なデータを活用しての高齢者施策についてのご質問にお答えいたします。

本区は他自治体と比べて、一人暮らし高齢者が多いことや外国人住民が多いこと、あるいは日本一の高密都市であること、オートロック式などの大型マンションが増加していることなど、さまざまな地域特性がございます。

また、各種データを科学的に分析し、それらを施策に活かしていくという手法は、この間、セーフコミュニティを推進してきた経験からも、大変有効であると考えているところであります。

本区ではこれまで、消滅可能性都市の指摘からの一大転換としての持続発展都市に向けた4つの柱の一つとして「高齢化への対応」を位置づけ、認知症対策や介護予防、糖尿病の重症化予防、さらには幅広く高齢者の交通安全対策まで、各分野で幅広い高齢者対策を進めてまいりました。

それぞれの取り組みでは、大変目覚ましい成果もあげてきております。

しかしながら、高齢者対策全体として統一的な方向性を持って取り組めてきたかというと、決して十分ではなかったと考えております。

本区は2年連続待機児童ゼロを達成し、昨年度末には「共働き子育てしやすい街ランキング」で全国1位となりました。

今度は高齢者と福祉対策に徹底的に対応しなければならないと思っております。徹底的な効果を挙げなければいけないと思っているわけであります。

そこで、医療・介護等のデータや各種計画策定のデータ等を詳細に分析して、健康寿命の延伸、医療費の適正化などの施策に活かしていく仕組みの構築を図るとともに、社会福祉法人や医師会・歯科医師会・薬剤師会、社会福祉協議会、町会、民生委員・児童委員などとの連携も強化した、全区を挙げての総合的な高齢者・福祉対策を打ち出していきたいと考えております。

先ほども竹下議員から、区政の主軸である少子化対策、待機児童の一方で、高齢者対策も区政の最重要施策に位置付けて、より理想の推進を、というご指摘をいただいたところであります。

本定例会終了後に、福祉総務課、高齢者福祉課、障害福祉課、生活福祉課、介護保険課、介護保険特命担当、地域保健課、健康推進課、国民健康保険課、高齢者医療年金課、学習・スポーツ課、住宅課、土木管理課など、高齢者・福祉対策にかかわるすべての部局を集めた庁内横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、保健所の移転を契機に健康センターを含めた、私がこれらすべての陣頭指揮を執って、今年度中に対策を取りまとめてまいります。

今後のより一層進展する高齢社会を見据え、高齢者にやさしいまち、全国のモデルとなる、全国に誇れる豊島区方式をお示ししていきたいと考えているところでございます。

次にまちづくりについて一つ目の質問です。

次に木密地域の防災まちづくりのうち、補助172号線周辺整備について伺います。先日の副都心委員会でもご説明も頂き、区長の招集挨拶でもふれられていますので要点のみ質問いたします。

まず、長崎1丁目~3丁目地区、更に4丁目地区、5丁目地区の居住環境総合整備事業について伺います。街づくり協議会を何年かにわたって参加されている方からは、より具体的な実例、具体的な提案があると更に議論が進むことができるとの声があります。今後のまちづくりの方向性とより具体的な提案についてどう取り組んでいくお考えなのか伺います。

次に、まちづくりについてのご質問のうち、まず、長崎1~5丁目地区のまちづくりの方向性と具体的な提案についてのご質問にお答えいたします。

長崎地区の今後のまちづくりの方向性としては、個々の住宅や建築物の建替えを進め、市街地の不燃化を進めていくことはもちろんのこととして、さらに、個々の建替えでは解決が難しい課題に対応していくことが重要であると考えております。

具体的には、特定整備路線補助172号線に面した商店街の機能を維持・再生すること、ポケットパークや幅員6m程度の防災生活道路を整備することなどが挙げられます。

これまでも機会を捉えて、先進事例を紹介するとともに現地視察を行うなど取り組んできましたが、今後、まちづくり協議会の皆様のイメージがさらに具体化されるよう、長崎地区の課題に即した事例を詳細に調査し、お示しするとともに、必要に応じてワークショップなどを加えながら協議会運営の支援を行ってまいりたいと考えております。

続いて、西武池袋線東長崎駅北口と椎名町駅北口の共同化・再開発についてうかがいます。副都心委員会では、東長崎駅は防災街区整備事業とするとの説明ですが、改めてこの防災街区整備事業の内容について、従来の市街地再開発との違いについてお示しください。
更に、東長崎駅北口周辺の地権者からは、共同化を推進するには行政として例えば図書館や地域コミュニテー施設等の公共スペースが確保されるとより積極的な共同化議論が進むのではないか?との声も聴かれます。共同化建物の中の公共スペースの検討についてお考えをお聞かせください。

次に、防災街区事業の内容と従来の市街地再開発事業との違いについてのご質問にお答えいたします。

防災街区整備事業、市街地再開発事業、いずれも老朽建築物が密集している地区において、老朽建築物を除却(じょきゃく)し、防災機能を備えた建築物と公共施設の整備を行うことを目的としております。

防災街区整備事業は、老朽木造住宅の密集度合が著しく高いにもかかわらず、住居系の地域などで高度利用が図りにくいことから市街地再開発事業の実施が難しい地区において、建替えを進めるために市街地再開発事業よりも手厚い国庫補助を活用して、事業を進めるものです。また、市街地再開発事業とは異なり、例外的に個別の土地への権利変換を認め、戸建て住宅への移転にも柔軟に対応することができます。

次に、東長崎駅の共同化建物への公共スペースの検討についてのご質問にお答えいたします。

本年5月に長崎4丁目まちづくりの会から提出された「まちづくり提言書」を策定していく中で、会員の皆様からこの共同化建物への様々な要望を頂戴しております。

現在は、まだ、共同化建物を具体的に計画していく段階ではありませんが、今後の進捗に合わせて、どういった用途を入居させていくのが相応しいのか地域の方々と議論していきたいと考えております。

また、椎名町駅北口は過去におおよそ10年に1度、大規模な火災が発生して、その度ごとに地権者から再整備の声が上がりましたが協議が整わず今日まで参りました。地域住民や地権者の中には昨年から始まった勉強会の行方を大きな期待を持っておられます。そこで、椎名町駅北口の再整備は東長崎駅北口と同様に防災街区整備事業を想定されているのか伺います。また、対象地域についてできるだけ広く多くの商店街の区域を視野に入れた方が防災まちづくりとしては有効と考えますが、区のお考えを伺います。更に、以前から、椎名町駅ホームと隣接するこの商店街の方から、災害時に店舗の裏口との通路の安全確保の要望を頂いております。過去に何度も火災を経験しているこの地域にとっては、安全の街づくりの大きなチャンスであると考えます。椎名町駅北口の街区再整備について、区の基本的なお考えを伺います。

次に、椎名町北口の再整備は防災街区整備事業を想定しているのかと対象地域を商店街を含め広い地域とすることについてのご質問についてお答えいたします。

現在の椎名町駅北口周辺は、老朽化した木造住宅が密集し、道路は公道としての幅員が不足しているなど基盤も脆弱なことから、駅前街区の再編による交通環境と防災性を向上させる安全なまちづくりの実現は長年の課題でありました。

防災機能を備えた建築物と公共施設を整備できる柔軟な手法である防災街区整備事業は、この地域の課題解決に適している事業手法のひとつと認識しておりますので、今後、地権者の皆様と十分協議したうえで、合意形成を図ってまいりたいと考えております。

また、対象地域については、当初、「すずらん通り商店会」を中心としておりましたが、現在は、駅前区域及び「中央通り商店会」も含めたエリアで防災まちづくりを検討しております。

今後の検討の中で、地域の皆様のご意見を踏まえ、対象範囲が広がる場合にも、柔軟に対応していきたいと考えております。

次に、椎名町駅北口の街区再整備が安全なまちづくりの大きなチャンスであることについてのご質問にお答えいたします。

平成28年8月に策定した「補助172号線沿道長崎地区まちづくり方針」の中で、椎名町駅周辺については、『地域の生活拠点として、日常生活を支える店舗や施設が充実し、駅との良好なアクセス空間を備えた中高層建築物の街並み』という方向性を示しております。

消防活動にも支障をきたす防災性に課題を抱えた駅前空間をまちの玄関としての駅前に相応しい魅力ある空間に変貌させるためには、街区を再整備するまちづくりを実現することが必要であると考えております。

地域において、まちづくりへの機運が高まっている今を絶好の機会として捉え、現在、区主導で開催している懇談会を母体として今年度中に地権者主導の協議会を立ち上げることを目指し、駅前街区の再編整備に向けてしっかりと検討を進めてまいります。

次に、西巣鴨地域のまちづくりについて伺います。

旧朝日中学校の跡地は、現在、巣鴨北中学校の仮校舎として29年4月から31年8月まで使用することとしています。地域の皆さんは、この跡地にかねてより防災公園の設置を強く望んでいましたが、旧朝日中学校の廃校から巣鴨北中学校の仮校舎として使用するまでの長い期間を暫定期間として、にしすがも創造舎が文化芸術の創造拠点の施設として活用することに地域は了解をいたしておりました。

いよいよ、31年秋以降の本格活用をどうするか検討をしなければなりません。そのようななか、昨年11月の議員協議会で旧朝日中学校跡地に特別養護老人ホーム設置の検討着手する報告がありました。さらに12月には近隣住民向けの説明会がなされ、それを受け早速、区民ひろば朝日運営協議会が地域の町会長の賛同もいただき「区民ひろば第2朝日」の新設の設置要望を高野区長に提出されました。そしてこの地域はもともと、公的な施設が少ないこともあり、この機会を通して地域からは今議会に保育園設置の陳情も出されています。

過日、6月11日第1地区区制連絡会後、町会長、区制連絡会の担当議員を対象に、旧朝日中学校の跡地活用についての意見交換の機会を設けました。

その際、区は「どのようなものを入れるかまだ決めていない」との趣旨の説明でした。

そこでお聞きします。明年の秋から具体化を進めるためには、早めに検討結果を示していかなければいけないと考えます、進捗状況ならびに区の見解をお聞きします。

あわせて西巣鴨体育場の今後の活用についても検討が必要です。以前にも申し上げたことがあります。豊島通勤寮と連携して活用できないかということであります。

豊島通勤寮の運営は社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会であり、築年数のたっている建物であり検討が必要ではと考えております。委託主の東京都の考え方で決まります。以前、水島前副区長が都の考えを聞かれた時はよい返事がなく、現状維持のままとなっています。

新小池都知事から高野区長は信頼を受け選択的介護事業を全国の先駆けとしてモデル事業を実施する本区であります。知事より信頼されている今が絶好のチャンスと思います。改めて西巣鴨体育場と豊島通勤寮を含めた土地の有効活用を東京都に提案なされてはいかがでしょうか。区の考えをお聞きします。

最後に、大塚駅北口整備について質問いたします。

大塚駅前の整備は、平成5年に「大塚駅を考える会」が発足し、駅周辺の整備について地域で検討してきました。その後、平成21年には南北の自由通路が、昨年3月には南口の自転車駐輪場の整備が完了し、5月には、大塚駅南口ひろば「TRAMパル大塚」が昨年5月に開設されました。

そして、いよいよ大塚駅北口整備がスタートするわけであります。北口の検討では、平成20年、大塚駅北口町会・商店街連絡会議が設けられ、北口駅前開発の検討が始まりました。平成21年12月と平成26年3月に、地域の声をお聞きするためアンケートを実施し、意見を大塚駅北口整備に地域の声が反映できるように、長年にわたって連絡会議で検討してまいりました。

地域と区が一緒になって検討してきた結果、「大塚駅北口周辺整備事業の整備計画」として、平成27年にはパブリックコメントを実施するに至りました。更なる検討を重ね、本年2月には、区から、北口駅前空間基本計画策定業務についての報告を受けました。

いよいよ整備が始まると地元として大いに期待しているところであります。その際の説明では、5月頃には基本計画が終わるとの話でした。

かなりタイトなスケジュールだと感じましたが、現在の進捗状況を教えてください。

高野区長は招集挨拶で大塚駅北口整備のコンセプトとして「光のファンタジー」を言われています。今まで大塚は高い樹木等で光がさえぎられて暗いイメージがあると地域からの声があります。地域としても、「光のファンタジー」は北口再生のシンボルとなると期待を大きくしています。

この大塚北口再生のシンボルとなる「光のファンタジー」の基本的な考え方をお聞かせください。

北口整備の完成時期をオリンピックまでとするには、今後はスピード感を持ってことを進めなければなりません。それには、地域住民の十分な理解が必要です。地域と一緒に考えてきたこの計画をさらに多くの区民に説明していく必要があると考えています。

この計画をできるだけ早く、住民に周知するために、是非とも説明会を開催してもらいたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

最後に、大塚駅前整備は長年の住民の願いであり、長い時間をかけて地域で検討を重ねてきました。その結果が現在の整備につながっていると感じております。

先日、地元の町会長から、区長自ら、北口開発の基本的な考え方を聞き、その内容に大変感動したとのお話しを伺いました。地域と一緒に考え、強いリーダーシップで推進していただいている高野区長に敬意を表すると共に、更なる推進をしていただきたいことを要望いたします。
次に、まちづくりについてのご質問のうち、まず、旧朝日中学校跡地検討の進捗状況と区の見解についてのご質問にお答えいたします。

西巣鴨地域への特別養護老人ホーム等の整備につきましては、来年夏に旧朝日中学校が巣鴨北中学校の仮校舎としての役目を終えることから、老朽化の進む西巣鴨体育場も含め、西巣鴨地域の施設再編を考える中で、俎上(そじょう)にあがったものであります。

特別養護老人ホームについては、平成27年度に2つの施設を新設したことにより、緊急度の高い方の入所ニーズは一定程度落ち着いたものの、在宅生活に不安を抱える方等が現時点で600名程度待機されており、さらなる整備が求められております。

昨年10月以降、区政連絡会や近隣住民の皆様向けの説明会等で意見交換を行い、特別養護老人ホームのほか、地域区民ひろば、保育園、防災公園、若者を呼び込める施設、賑わい施設など、さまざまなご要望を頂戴してまいりました。

最終的にどのような施設を入れていくかにつきましては、調整が必要であることから、まだ決定には至っておりませんが、特別養護老人ホームを基軸として検討を進めており、その他の機能も含め、年内には方向性をお示しいたします。

 

次に、西巣鴨体育場と豊島通勤寮を含めた土地の有効活用を東京都に提案することについてのご質問にお答えいたします。

豊島通勤寮は、知的障害者に対し宿泊型の自立訓練を行うことを目的とした東京都の施設であります。

以前に交渉した時点では、豊島通勤寮も含めた施設再編については、都は難色を示していたところであります。

しかしながら、西巣鴨体育場と豊島通勤寮を一体的に活用できるかどうかは、今後の西巣鴨地域のまちづくりを考える上で大変重要な要素となってまいりますので、早急に課題を整理し、東京都あるいは東京都知事と調整してまいります。

 

次に、大塚駅北口の整備の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。

大塚駅北口の駅前整備は、現在、基本計画の策定に向け最後の調整を行っているところです。

大塚駅北口の駅前整備は、地域の商店街、町会の皆さんと豊島区が参加する「大塚北口連絡会」で、積極的な意見交換を続けています。地域の皆さんと一緒に考えてきた経緯を踏まえ、私が自ら、駅前整備のコンセプトをこの連絡会の皆さんに直接説明し、ご意見を伺いました。皆さん熱心に計画を聞いていただき、積極的なご発言をいただきました。地域の皆さんには駅前整備のコンセプトを概ねご理解いただいたと受けとめています。

7月中には基本計画を取りまとめ、次のステップである、基本設計・実施設計に移行する予定です。ご指摘とおり、スケジュールはタイトな状況ですが、スピード感をもて取り組んでまいります。

今、大塚の街は非常に機運が高まっているのではないかと思っております。また、マスコミ等々にも色々と取り上げられ、このチャンスをまさに逸してはならないと思っております。

 

次に、大塚駅北口のシンボルとなる「光のファンタジー」の基本的な考え方についてのご質問にお答えいたします。

地域の皆さんとの北口駅前整備の検討の中で、「人を引きつけ商店街に呼び込めるモニュメントや照明計画としてほしい」「周辺部も明るく賑わいを演出してほしい」などの意見を頂きました。こうした地域のご意見も踏まえ、駅前のモニュメントを光のファンタジーによる演出をすることといたしました。

光のファンタジーは、4つのモニュメントを夜間でも目標物となるようにライトアップし、時間帯に応じてそれぞれのモニュメントの表情を変化させる、まさに光の演出です。

モニュメントだけでなく、ベンチや植栽にも間接照明を施すなど、駅前全体をライトアップし、浮かび上がる仕掛けも考えております。駅前を出て、すぐ目の前に光のファンタジーによる幻想的な景観が広がります。今まで、おそらくどの都市でも見たことのない、まさにオンリーワンの駅前空間と考えます。想像しただけでも何かわくわくするような、そういうことができれば、という思いであります。

来街者だけでなく、毎日、通勤や通学で大塚駅北口を利用する皆様にとっても、大変心地よい空間となるものと考えています。この光のファンタジーは、大塚だけでなく、東京の新たなシンボルとなるものと確信しています。

 

次に、住民に周知するための説明会の開催についてのご質問にお答えいたします。

大塚駅北口の駅前整備は、平成20年から、地域の商店街、町会の皆さんと豊島区が参加する「大塚北口連絡会」で検討を進めてきました。これに加え、先ほど申し上げましたように、私自ら、直接地域の皆さんのご意見を伺ってまいりました。

今後は、商店街や町会の皆さんのほか、大塚に住み、大塚で働き、大塚に縁がある多くの皆さんさらに、大塚を愛している方々にご意見を伺うことを予定しています。7月中に基本計画がまとまりましたら、出来るだけ早い段階で

所信表明でも申し上げましたが、「星野リゾート OMO5(オモファイブ) 東京大塚」のオープンや「東京大塚のれん街」がオープンし、先ほど申し上げたとおり、大塚駅周辺は、大変な賑わいを呈しております。大塚駅北口の駅前整備が更なる大塚の魅力向上につながるように、民間開発と十分に連携したまちづくりを積極的に進めてまいります。

 

以上、一般質問を終わります。長い間のご清聴ありがとうございました。