平成３０年第二回定例会高橋一般質問
「誰もがくらしやすい 魅力ある豊島に」
平成30年６月２７日登壇
公明党の高橋佳代子でございます。私は、公明党豊島区議団を代表して「誰もがくらしやすい 魅力ある豊島に」と題し、1.「東アジア文化都市について」2.「女性の健康支援について」3.「子ども施策について」4.「まちづくりについて」5.その他として「防災対策」 について一般質問を行います。
はじめに、去る6月18日に発生した大阪府北部地震におきまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りすると共に、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、1にも早い復旧・復興をお祈り致します。
まず1項目めとして「東アジア文化都市について」質問いたします。豊島区が2019年東アジア文化都市の国内候補都市として決定し、8月に予定されている日中韓文化大臣会合で正式に決定される事になります。それに向けて本区としても、速やかに準備を進めていく事が求められます。第一回定例会の私の一般質問でも東アジア文化都市について取り上げ、冠事業とロゴの作成、ウェブサイトの立ち上げ、プロモーション映像の作成が答弁で示されました。現在はロゴアンケートが実施されているところでありますが、明年の実施に向け準備組織や体制、スケジュールについてお考えをお示し下さい。
本区には、大学をはじめ、多国籍の方が中国語を学ぶ北京語言大学や、日本語を学ぶ日本語専門学校等、多くの学生が学ばれております。本区にとっては大きな資源であり、このような大学・専門学校等と連携して東アジア文化都市事業を展開していく事も、事業に広がりを与え、若い方々の交流を推進していく事になると考えます。そこで、区内の大学・専門学校等と、どのように連携して東アジア文化都市事業を推進していくのか、お考えをお聞かせください。
特に、未来を担う子どもたちの交流事業も、重要であると考えます。まずは東アジア文化都市開催に向け、区内の小・中学校で中国や韓国について理解を深める内容を取り入れる事等をご検討されてはいかがでしょうか。 また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、それに携わるボランティアを大会組織委員会が8万人、東京都が3万人、合計11万人を募集する予定になっております。本区における東アジア文化都市の開催は、2020年東京大会の前年であり、ボランティア育成の良いきっかけ作りになるのではないでしょうか。2019年の東アジア文化都市開催に向け、ボランティアの募集についてはどのようにお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。
私ども公明党豊島区議団は、3月30日に札幌駅構内に設置されている「北海道さっぽろ食と観光情報館」を視察しました。観光案内や食の魅力の発信拠点として北海道と札幌市が運営されています。観光ボランティアによる観光案内所があり、語学が堪能なボランティアさんたちがパンフレットの配布や、観光情報を提供されておりました。中でも、一部エリアをユニバーサルツーリズム推進協議会に委託され、誰もが「安心」「安全」「楽しい」の旅行ができるようサポートをされておりました。車いすをご利用の方・視覚・聴覚・知的障がいをおもちの方・ご高齢により歩行に自信のない方、介護が必要な方にバリアフリーのホテルや観光情報を提供され、車椅子やベビーカーのレンタルも実施されていました。2019年には西口公園に新たな観光案内所が設置予定でありますが、このような誰もが安心して訪れる事ができる体制整備を、区はどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねします。
さらに、東アジア文化都市の開催は、全国から、また、全世界からの来街者を迎えるための準備をする絶好のチャンスであると考えます。
高齢者や障がい者、ベビーカー利用者や外国人等、多様な方々に向き合うための「マインド」と「アクション」を体系的に学び、身に付けるための「ユニバーサルマナー検定」というものがあります。「バリアフリー」は特定の人のために障がいを取り除くことにであり、それに対し、「ユニバーサルマナー」は全ての人が対象であり、基本的な向き合い方やお声がけ方法を学びます。2級になると車いすの操作方法など、実践的なサポート方法とより詳しい知識を学びます。
今では多くの企業が取り入れ、自治体としても鈴鹿市では費用を一部負担し、市民がユニバーサルマナー検定を取得。明石市では市役所職員・民生児童委員協議会や民間事業者、市内高校生等が検定取得に取り組まれ、笠間市では教育長をはじめ47名の職員が今年3月に取得し、陸前高田市・伊勢崎市・吹田市等でも取り組まれております。このようなユニバーサルマナーの取り組みを、本区でも推進されてはいかがでしょうか。お考えを伺います。
東アジア文化都市開催と、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、豊島区が誰もが安心して訪れる事のできるまちになる事が、未来に残るレガシーとなるのではないでしょうか。積極的な取り組みを求めます。
次に2項目めとして「女性の健康支援について」質問いたします。
平成26年に豊島区が消滅可能性都市として取り上げられた時に、私ども公明党豊島区議団はピンチをチャンスに変えるため、特に若い女性たちが「住みたいまち」から「住み続けたいまち」への対策が必要として、女性にやさしいまちづくりを具体的に高野区長に緊急申し入れを行いました。その第1項目めとして「生涯にわたる女性のための健康施策の推進」を取り上げております。その理由は、女性が生涯を通じて健康でいきいき活躍する事が、家庭や地域・社会を元気にする事に繋がると考えるからであります。
今般、池袋保健所の移転について説明を受けましたが、その区民サービス向上の施策として、「女性健康支援センター」の設置についての要望書を、公明党区議団として高野区長に5月21日に提出いたしました。
この「女性健康支援センター」については、23区では板橋区と新宿区に設置をされておりますが、女性にやさしいまちづくりを標榜する本区として、池袋保健所の移転に伴い、生涯にわたる女性の健康を支援する拠点として「女性健康支援センター」の開設を要望いたしますが、区長のお考えを伺います。
6月11日私ども公明党豊島区議団は、23区で初めて設置された板橋区の女性健康支援センターへ視察に伺いました。板橋区保健所の５階に開設されてから10年が経過し、ご相談内容がデリケートなものである事から、他にアクセスする事なくエレベーター直通で「女性健康支援センター」に行くことができる動線になっています。女性の健康なんでも相談と、「思春期相談」「婦人科相談」「メンタルヘルス相談」「乳がん生活相談」「排泄ケア相談」の女性のための5つの専門相談が行われております。本区でも、専門相談は実施されておりますが、池袋保健所の移転に伴い、区民サービスの向上が重要であります。今後の取り組みについてお伺いします。
板橋区女性健康支援センターで実施されている専門相談のうち、特に「排泄ケア相談」は毎年一定数のご相談があるとの事で、くしゃみや咳、重い荷物を持った時などの尿トラブルで悩む方は少なくありません。女性にとってはデリケートな部分の病気のため、病院へ足を運ぶことをためらい、一人で悩んでしまう場合もあると言われます。しかし、多くの場合は骨盤底を強化する体操等で改善する事が可能であり、板橋区の骨盤低筋を鍛える体操教室は満員になるとの事でした。本区でも個別相談が行われておりますが、40代では3人に1人が尿もれを経験していると言われており、日本排尿機能学会の調べでは60歳以上の78％が排泄トラブルを抱えているとの事です。この排泄ケアについて今後どのように取り組まれていくのか、お聞かせ下さい。
また、女性特有の乳がん・子宮がん・卵巣がん等は、罹患された方へのメンタル的な支援が重要になります。板橋区女性健康支援センターでは、自助グループの活動を支え、乳がん体験者「いたばしオアシスの会」や子宮がん体験者「ひまわりの会」、甲状腺の会、女性のがんの会等が活動されております。本区においても、このような支え合う場ときっかけづくりを検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、現在本区では健康プログラムとして、産婦人科医や保健師、栄養士等による「トータルサポートコース」が実施されておりますが、就労等で昼間に時間をつくる事が困難な方もいらっしゃいます。それでも、消滅可能性都市から脱却して、多くの女性への生涯にわたる健康をサポートするために、「女性の健康手帳」を作成・配布されてはいかがでしょうか。一人ひとりの女性がライフステージごとに気を付けたい病気や症状を理解し、がんに対する意識啓発やがん検診の記録等に役立てる事ができると考えますが、本区のお考えを伺います。
次に3項目めとして「子ども施策について」質問いたします。
はじめに発達支援について伺います。
私ども公明党豊島区議団は、5月22日に西部子ども家庭支援センターを視察し、発達支援事業についてヒアリングを行って参りました。西部子ども家庭支援センターは、心身の発達に困難をもつ子どもとその家族に対して、個々の発達に合わせた指導や助言を行う事で、家族が子育てに自信をもち、安定した生活が送れるように支援をされております。小児科や小児精神科の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等による専門相談。親子で遊びを通して、保護者が子どもの発達状況を理解し、今後の見通しをもてるように支援する通所指導。集団生活にスムーズに適応できるよう、就園前フォロー、就学前フォローも実施されております。現在、親子通所も増加傾向にあるとの事ですが、十分な支援が行える体制づくりが重要であります。今後の取り組みについてお伺いします。
また、保護者フォローも実施されておりますが、対象となる子ども達の増加に伴い、支援が必要な保護者も増加していると考えますが、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。
さらに、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士による個別指導が行われておりますが、特に言語と作業については圧倒的に不足している状況にあります。昨年度の月平均実績を見ても、言語の契約者数が111人に対し、指導実績は33人で77人の不足。作業の月平均実績の契約者数81人に対し、指導実績は31人で50人の不足であるとの報告がありました。民間での療育も実施されておりますが、区内は常に個別指導が不足状態にあります。このような取り組みは、子どもの発達を促し、自立して生活できるように援助するための重要な事業であり、区民ニーズに十分対応する事ができない現在の状況を、区はどのようにご認識されているのか。また、今後の取り組みも含め、お考えを伺います。
また、西部子ども家庭支援センターは保育園を転用したもので、相談室も少なく、給食室等を相談室に転用されて活用されておりました。しかし、個別指導もこの相談室を利用するため、施設としては不足状況には変わりありません。区として十分な療育と発達支援を提供するには、西部子ども家庭支援センターでは手狭になっており、新たな拠点整備が求められます。機能の充実も含め、新たな池袋保健所等の施設に「子ども発達支援センター」の設置を提案致しますが、区のお考えをお示し下さい。
先日、自閉症のお子さんの約半数に、偏食があるとのお話を日本自閉症協会の方にお聞きしました。口腔内の感覚過敏や、同じ物へのこだわりや変化に対する不安等、子どもによってそれぞれ異なるとの事でした。ある食材がゴムのように感じ、コロッケの衣のサクサク感が針のように感じる等、特異な感覚過敏を持っており、発達障がいを抱える子どもたちの中で偏食の問題を抱える子は少なくないとされています。偏食については、食べる事ができなくても生活に支障がないとの考え方もありますが、栄養だけではなく、子育て全般において家庭生活への支障となる場合もみられ、偏食に対するサポートが必要であると考えます。
そうした中で広島市西部こども療育センター内のなぎさ園は、平成16年からスタートし、毎日の子どもたちの給食について栄養士を中心に調理員、保育士、言語聴覚士等、様々なスタッフが自閉症の食事の課題に取り組まれ、NHKの番組でも取り上げられております。
長年、発達障がいの子どもたちのカウンセリングに携わってこられた東京学芸大学の髙橋智（さとる）教授は「従来は好き嫌い、我がままと言われがちであった問題だったが、これは生理学的な問題。そもそも食に対する見え方の問題や、口に入れた感じ、中には上手く咀嚼ができなかったり、飲み込みが困難な方がいて、そういった特性や身体的な問題が、食の困難・偏食を大きく規定している事が分かった。」と述べられています。
広島市西部こども療育センターでは、まず、子どもの食事の傾向を細かく親から聞き取りを行い、それをもとに、一人一人の子どもの感覚の特性に応じて、給食の調理方法を変えられています。たとえば、固いものが食べられない子どもには、食材をミキサーにかけたり、ふやかしたりして食感を軟らかく仕上げられています。反対に、軟らかい舌触りが苦手な子どもには、具材を素揚げして、サクサクの食感で提供されています。さらに、イラストなどを使って食べられる食材だということを示し、子どもに安心感を与える工夫もしているとの事であります。
こうした工夫を重ねることで、偏食の子どもの９割以上が2年ほどで特別な調理を施さない通常の給食が食べられるようになっているとのことです。こうした偏食を抱える子どもの課題に、本区としてもぜひ取り組みを検討されるよう要望いたしますが、お考えを伺います。
次に、保育について伺います。
第一回定例会の私の一般質問で、待機児童対策として入園申請よりも早く保育のニーズ調査を実施し、それに沿った保育所整備計画となるよう要望して参りました。その結果、3月より全国で初めての妊娠届提出時に合わせて、保育需要調査が実施されるようになりました。「この調査により、ほぼ全ての妊婦さんからニーズを引き出し、ほぼ完ぺきな保育需要が把握できると確信しております」とのご答弁も頂いております。そこで、3月から実施されている妊娠届時の保育需要調査について、現在の状況をお聞かせ下さい。
また、「定期的に追跡調査を実施する」とのご答弁もありました。妊娠届の後に対象の方々とコンタクトが直接取れるのは出産届時になりますが、妊娠届時の調査にご協力頂いた方々に対し、どのような形で追跡調査をされていくのかをお伺い致します。
さらに、その調査結果を今後の保育所整備計画にどのように反映させていくお考えなのかについても、お聞かせ下さい。
待機児童2年連続ゼロを達成したものの、待機児童対策は引き続き取り組んでいくべき区の課題でありますので、この取り組みが有効な待機児童対策となるよう願うものです。
次に、子どもの権利について伺います。
平成29年第三回定例会での私の一般質問で、子どもの権利施策の推進を取り上げさせて頂きました。平成28年に児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、児童福祉法の理念が明確化され、「全ての児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活が保証されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達ならびに、その自立が図られること、その他の福祉を等しく保障される権利を有する」と児童福祉法総則の冒頭、第1条に位置づけ、基本理念として掲げられました。そうした中で、本区でも高野区長のご英断のもと「豊島区子ども権利委員会」が発足をされました。区政の子ども施策が子どもの最善の利益となっているのかどうか等を、評価をする第三者機関が設置をされた事にもなります。そこで、現在の「豊島区子ども権利委員会」の活動状況についてお伺いします。
また、子どもたちへのアンケート調査も14年ぶりに実施されるとの事でありますが、どのように実施をされていくのかについてお聞かせ下さい。
私ども公明党豊島区議団は、3月30日に札幌市へ視察をして参りました。札幌市は平成21年4月に「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」が施行され、以来、子どもの権利を守る活動を積極的にされてきております。
札幌市では、主な理解促進と意識向上の取り組みとして、学校の授業に活用できる子どもの権利パンフレットを教育委員会と連携して作成し、小学校4年生と中学1年生全員に配布されています。ドリル式になっており、自分で記入しながら理解を進める事ができるものであります。本区の条例にも子どもの権利の普及が第4条にも定められておりますが、今後どのように取り組まれていくのか、お考えを伺います。
また、札幌市は子どもの意見表明と参加の促進についても取り組まれており、豊平区の3つのまちが「“3”まち子ども交流」として、子どもたちがまちづくりに関する意見交換を行い、豊平区長に提言をする事業が実施されております。また、この子ども交流会に参加された子どもたちが、広報紙を自ら取材・編集し、活動を発信する事で、子どもの意見表明の機会となるよう努められています。この子どもの意見表明については、以前は本区でも子ども議会が実施されておりましたが、時代の変遷と共に形が変わってきております。この子ども達の意見表明と参加の場の保障は非常に重要であり、本区の条例の第9条、第20条にも明記されているところであります。この子どもの意見表明と参加の手法について、本区のお考えを伺います。
さらに、豊島区子どもの権利に関する条例の第15条には児童虐待防止に関する整備等が定めれております。3月に目黒区で5歳の女児が両親からの虐待の末に死亡するという痛ましい事件が起こりました。転居前の香川県の児童相談所が虐待の情報を品川児童相談所に伝えたものの、品川児童相談所が本人に接触できない状況の中で事件が起きてしまいました。もう少し行政に何かできる事があったのではないか。救える命ではなかったのかと、悔やんでも悔やみきれない思いが致します。
厚生労働省は、児童相談所と自治体の体制強化、虐待の早期発見、児童相談所間の情報共有の徹底、児童相談所と警察などとの連携強化等が課題として取り上げられ、1カ月を目途に対策をまとめ公表される方針との事であります。本区では児童相談所の開設に向け、準備を進められているところでありますが、この事件をどのように捉え、児童虐待対策をどのように強化されていくのか、お考えをお示し下さい。
4項目めとして「まちづくりについて」質問いたします。
前回の第1回定例会では、グリーン大通りとアート･カルチャー･ハブを中心とした池袋駅周辺のまちづくりについて質問いたしました。個性を活かしながら、2019年東アジア文化都市、2020年東京オリンピック･パラリンピックの開催に向けて大きく羽ばたこうとする池袋は、まさしく国際アート･カルチャー都市のメインステージとして、かつてないほどの輝きを放ちつつあります。
この動きに呼応するように、池袋と連携しながらも、全く別の表情を映し出す雑司が谷地域の街づくりも進んでおります。長年の懸案であった高田小学校跡地の公園化が具体的に動き出し、木密地域の改善も進む中、去る6月1日には、雑司が谷地域が景観形成特別地区に指定されました。
さらに「鬼子母神大門ケヤキ並木道」が景観重要公共施設に指定され、今後とも自然石舗装による今の美しい景観が残っていくことになりました。雑司が谷の風情を地域の個性として、将来に引き継いでいく下地ができたのではないかと考えております。
こうした公園計画や木密対策、景観形成特別地区等の指定にあたっては、雑司が谷地域の方々と区とがワークショップなどにより密に連携してきた長い歴史があります。さらに過去を振り返れば、昭和57年頃からはじまる雑司が谷墓地周辺不燃化促進協議会の活動に遡ることができます。雑司が谷地域の方々には、今に続く長いまちづくりの積み重ねがあり、今後さらに活動を広げていくことができるのではないかと期待しています。こうしたことから、池袋から雑司が谷へとつながるまちづくり、そして、雑司が谷地域の今後のまちづくりの展開についてお伺いします。
池袋と雑司が谷をつなぐ空間としては、グリーン大通りから環状5の1号線を介する都市軸とともに、東通り周辺の市街地があります。
そこで伺いますが、池袋を特徴づけるグリーン大通りの豊富なみどりとオープンカフェで賑わう人々の活動を、雑司が谷の個性を踏まえて、どのようにつなげていくのか、お考えをお聞かせください。
また、南池袋公園から東通り周辺の街並みは、緑濃いお寺があることもあり、池袋駅周辺地域の中では比較的落ち着いた街並みを形成しています。池袋から雑司が谷の街並みへと移り行く趣を備えているとも感じます。寺町プロジェクトとして計画している南池袋公園周辺区道の整備イメージと整備スケジュールについてお聞かせください。
次に、雑司が谷地域の今後のまちづくりについて伺います。
雑司が谷では、濃い緑の中に昔ながらの細い道が戸建て住宅をつないでいます。この街並みは雑司が谷の風情を醸し出している反面、いわゆる木密地域として、災害時の危険性を抱えています。区は、木密地域不燃化10年プロジェクトに居住環境総合整備事業を重ねて適用し、景観計画での位置づけも強化していますが、地元では、相続に伴う敷地分割が問題視され、木密地域の再生産にもなりかねません。そこで、雑司が谷の街の個性を壊さないまちづくりをどのように進めていこうとされていくのか、お考えをお聞かせください。
最後にその他として「防災対策」について質問します。
大阪府北部で発生した大地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、通学途中の女児が死亡するという痛ましい事故が起こりました。私ども公明党豊島区議団は6月19日、高野区長と三田教育長に緊急申し入れを行い、小中学校における外壁の耐震性を確認し、早急に安全確保を図る事や、通学路の危険個所の総点検、さらには区内全域のブロック塀等の安全点検と対策等を実施し、安全の確保を要望いたしました。その後の対応について、お聞かせ下さい。
さらに、大阪北部地震で犠牲になられた方の中には、家具の転倒で下敷きになり犠牲になられた方がいらっしゃいました。また、多くの方が家具の転倒でケガをされ、家具の固定の重要性が再び認識をされているところです。
東日本大震災直後、本区においても家具の転倒防止器具の設置について、ご自身が設置困難な高齢者や障がい者等の災害時要援護者の方を対象に、補助事業が実施されておりましたが、既に廃止されております。高齢者の独居率が高い本区にとっては、このような事業は区民の生命を守るために大変有効であると考えます。家具転倒防止器具設置の補助事業の再実施について、ご検討されるよう要望いたしますが、お考えをお聞かせください。
以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。
