平成29年第4回定例会ふまミチ一般質問

                            2017H29年11月22日登壇

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「人がつながり、支えあい、ともに暮らす街 としま」

公明党のふまミチでございます。
私は公明党豊島区議団を代表いたしまして「人がつながり、支えあい、ともに暮らす街 としま」と題し、1.「共生社会の構築について」2.「健康施策について」 3.その他として「千川駅周辺道路整備について」一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。

はじめに、1項目として「共生社会構築について」お尋ねいたします。この夏、石川県金沢市にある「日本版CCRCのモデル」と称される素晴らしい取り組みをされている「シェア金沢」へ視察にうかがいました。

社会福祉法人佛子園が経営するシェア金沢は、病院跡地に平成26年にオープンした施設で、さまざまな機能のある複数の施設や建物が敷地面積約11,000坪のエリアに集まっているため、施設というより一つの”街”になっていました。
ここは、「従来型の福祉施設ではなく自分たちが街をつくる。」というコンセプトで運営されています。福祉施設であっても新しいアプローチから取り組みが進められている拠点が複数あり、それぞれが自然とつながり、相互に連携して、新しいコミュニティが生まれています。

そもそも国は、日本版CCRCを「生涯現役のまち」と名付けて地方創生の柱とし、具体的には東京圏をはじめとする地域の高齢者が希望に応じて地方やまちなかに移り住み、多世代と交流しながら健康でアクティビティな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指すとしております。

本区も「豊島区・秩父市版CCRC構想」を進めておりますが、お試し居住モニターツアーでは、どのような成果があったのでしょうか。今後の取り組みも合わせてお聞かせください。

このシェア金沢は、誰にも「役割」と「出番」があり、それが自分たちの住んでいる地域の中で体現できる仕組みとなり、いわば誰もが「活躍できる」街となっています。

例えば生まれつき障がいを持っている子どもや、元気な高齢者、さらには介護が必要な高齢者や、大学で学ぶ現役学生も、分け隔てなく共に手を携え、主体性をもって地域社会づくりに参加しています。天然温泉やクリーニング店、レストラン、配食サービス、アルパカ牧場は、障がい者の通い就労の場となっています。これら施設は一般の人々も気軽に利用できるものであり、結果として障がい者の人々との交流の機会を生み出しています。また、学生向け住宅に住む大学生たちは、安価な家賃で入居できることを引き換えに、シェア金沢内で月30時間ボランティア活動を行うことが条件になっています。大学生が子どもの面倒を見たり、高齢者の話相手になるなどの活動が自然と生まれています。

施設内に住む高齢者の人々も同様です。元気なうちはシェア金沢内にある様々な施設でボランティアとして活躍され、介護が必要になればデイサービスや訪問介護のサービスを受けることができ、理想的な街になっております。

土地が狭い本区においては、シェア金沢のような“街”を誕生させることはできませんが、既存のまちの中で同様のコミュニティを構築していく事は可能であると考えます。これまで、居住を共にする親族集団、血縁関係を基礎とした小規模な共同体である「家族」は、社会の最小単位でありました。しかし、高度経済成長後の日本人のライフスタイルの変化は、家族像を大きく変え、同居親族数の減少や共同体の力の減退に伴う家族の基盤に変容が生じ、兄弟の数も減り、少子高齢化は一段と進み、核家族の進行や未婚化、晩婚化といった若年世代の置かれた状況と、介護が必要となりつつある親世代の状況をお互いに補完しあう取り組みが必要とされてきております。

子どもから高齢者や障がい者等の多様な多世代な方々が近くに住み、互いを支え合い、だれもが生き生きと生活できるよう、持続可能なコミュニティの創生・再生が求められますが、本区の今後の空き家・空き室活用やまちづくりの中で、どのように取り組まれていくのか。お考えをうかがいます。

かつての日本では”向こう三軒両隣”という、ご近所さん付き合いという地域コミュニティが機能していましたが、最近はコミュニティ力が希薄化しています、シェア金沢では人と人が直につながり、支えあえる仕組みが機能していました。

また、地域コミュニティと言えば、公衆浴場もこれまで特別な役割を担ってきています。江戸時代から銭湯は庶民の社交場であり、地域の人々の憩いの場。情報交換の場として発展してきました。

しかしながら、健康増進と日常生活における公衆衛生上必要な公衆浴場が、本区において年々減少しております。

西部地域の千早、長崎方面では、この3年間で、実に4軒の浴場が廃業されています。

経営者の高齢化や後継者問題等がある事は理解しておりますが、この西部地域は、古いアパートが多く、浴室が併設されていない住宅も多く存在します。

また、風呂付の住宅に転居したくても、家賃が高く、住み慣れた地域を離れられない等、様々な事情を抱えた方々がおられます。

厚生労働省の研究班が入浴中の事故死を推計したところ、平成28年の浴室内での死亡数は、約19000人に上り、独居高齢者が多い本区では特に、自宅に浴室があったとしても、ひとり入浴の危険性もあり公衆浴場に行かれる方も多くいらっしゃいます。

公衆浴場がこれ以上廃業にならないよう、本区としても様々な支援を実施されている事は承知しておりますが、実際に浴場空白地帯になってしまった区民への支援については、どのようにお考えでしょうか。お伺いします。

本区では、65歳以上のかたに健康増進に活用していただくため、区内の銭湯に100円で入浴できる「としま・おたっしゃカード」を発行していますが、区内の公衆浴場での使用に限られているため、隣接する他区の浴場では利用できません。

千代田区は入浴券を発行し、台東区の浴場3か所、新宿区の浴場3か所で利用ができ、中野区は登録制にして、練馬区の浴場1か所が利用できるようになっています。

本区としても、公衆浴場が近くになく、「としま・おたっしゃカード」のサービスを受けたくても受けられない方々のために、隣接区でも使用できる仕組みを是非とも実現していただけますよう重ねてお願い申し上げますがいかがでしょうか。以前にも質問させていただき、検討するとの答弁をいただいておりますので、ぜひ前向きな答弁をお願い致します。

また、浴場空白地帯の施策として、例えば一般の浴室が設置されている特養ホームや老人保健施設、グループホームなどの浴場を、一定のルール化を図り、活用する事ができるよう区として検討され、施設への働きかけを求めますが、ご見解を伺います。

シェア金沢では、コミュニティ内にある商業・サービス施設は、障がいを持つ人たちや就労の場でもあり、元気な高齢者の人たちのボランティアの場にもなっています。本区においても、特養ホーム等の入浴利用と、施設でのボランティア活動をしていただく等、施設運営に協力を頂くという事も様々検討できると考えますが、いかがでしょうか。

この浴場空白地域は、長崎、千早地域だけでではなく、他地域でも既に存在しますので、お困りの区民の立場にたった取り組みを是非ともお願いいたします。

次に、2項目として「健康施策について」お尋ねいたします。

先月、国の指標となる第3期がん対策推進基本計画が閣議決定されました。「がん予防」を第一の柱に据え、禁煙や生活習慣の改善、検診率の向上、発がん性因子となるウイルス・細菌の感染症対策などによるリスクの軽減と早期発見を掲げ、1.予防2.医療の充実3共生の3本を柱としました。最も重要な1次予防で成人喫煙率12%以下の目標を維持し、新たに妊娠中の喫煙をなくすとうたってあります。国は成人喫煙率の目標を定めておりますが、本区としての目標と、取り組みについてお聞かせください。

また、高野区長の招集挨拶に、妊婦または妊婦と同居する喫煙者に対する喫煙を一層促進すべく、新年度より、妊婦禁煙治療助成事業をお考えになっているとのことですが、その事業の概要についてお聞かせください。

さらに、受動喫煙は、子どもの場合、健康に影響を及ぼす可能性もあると報告されています。東京都は、本年10月5日に「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」を制定し、平成30年4月1日から施行となっております。まずは、この都条例を区民に周知していく必要がありますが、本区としてどのように取り組まれるのかお聞かせください。

また、都条例には「子供は自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」と明記されています。さらに、努力義務として、公園や学校周辺の路上などで子供の受動喫煙防止に努めるとありました。

子どもたちが集まる公園などには、格段の配慮が必要です。現在区立の全児童遊園及び小規模公園は、禁煙になっておりますが区立公園は、分煙です。しかしながら、子どもは公園全面を利用して駆け回っております。たとえ分煙していても、「タバコの匂いが気になる」と、子育て中のママ・パパからは、以前から苦情があります。区立公園も、すべてを禁煙にすべきかと考えますがいかがでしょうか? 

2次予防では、自治体が行うがん検診率を50%、要検査とされた人の精密検査受診率を90%と目標を定められております。決算委員会でもおうかがいしましたが、本区の受診率も目標の50%には及ばず、個人受診は19.2%との事でした。平成28年の国民生活基礎調査では「がん検診を受けた方の3割から6割程度が職域におけるがん検診を受けており、職域におけるがん検診は、国のがん対策において受診機会を提供する重要な役割を担っている」とされております。厚生労働省は、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」を発足させ、検査項目や対象年齢、実施方法、市区町村との連携等について、7月から「職域におけるがん検診のガイドライン」策定に向け、検討を開始されました。職域におけるがん検診の受診に関してアンケート調査等を引き続き実施し、本区のがん検診受診率の実態を明らかにされるよう求めますが、いかがでしょうか。

受診率向上への取り組みとして個人ごとの受診券を冊子型にして全体が把握できるような受診勧奨状を考案中と聞いております。今後は受診勧奨効果を検証し、より有効な受診勧奨策を実施していくことが、重要と考えております。受診率向上の取り組みとして、私ども区議団からも「レディースデー健診」の実施を提案しております。子育て中のお母さまにも安心な無料託児ルームも併設し、1日ですべての5がん検診が受診できる「レディースデー」の設置や、夜間や日曜日にも検診できる体制づくりを再度要望しますが、進捗状況をお聞かせください。

さらに、がん検診を受診された方へのメリットとして、インフルエンザ等のワクチンに補助をつける等、区民の健康を守るためにも、がん検診の受診率を向上させる取り組みを様々な角度から講じていただけますよう要望いたします。

さらに、第3期がん対策推進計画には、患者の遺伝情報に基づくゲノム医療、小児・AYA(思春期・若年成人)世代・高齢者の特性に応じた対策等を取り組むと明記されております。本区としましても、がん診療体制の整備や患者支援、相談体制などこれまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

また、ゲノム医療に関しては、情報の取扱いやがんゲノム医療に関する区民の理解を促進するため、教育や普及啓発に努めるとともに、安心してがんゲノム医療に参加できる環境の整備の促進を要望いたしますが、お考えをお聞かせください。

次に、「てんかん対策」についておたずねいたします。てんかんは、脳細胞の異常な興奮によってけいれんが起きる状態のことといわれております。厚生労働省は来年度から始まる第7次医療計画で、各都道府県1カ所以上の、てんかん専門医療機関を明確にするなどして、患者を支える体制の整備を全国的に推進する方針を決めました。    提言は、100人に1人が発症するとされる、てんかんについて、十分に整備されていない医療体制や社会的支援などの充実を訴えたものであります。専門医は全国で600名程しかおらず、専門外来も少ないため脳神経外科や精神科など、病院ごとに治療を担う科が異なり、適切な診療が提供できないこともあるとのことです。
第7次医療計画における、てんかん対策として1.専門医療機関の明確化 2.多施設連携の拠点となる医療機関を明確にした上での医療機関のネットワーク化、などが盛り込まれています。         計画推進に当たっては、現在、モデル事業として全国8カ所で整備されている地域てんかん診療拠点病院の取り組みを参考にするとの事です。

本区におきましては、現在、てんかんの患者さんの支援体制はどのようになっているのかお聞かせください。

日本てんかん協会が平成19年に実施した患者調査によると、国内てんかん患者の有職率は約4割と低く、これに対して職についていない人は約2割、授産施設・作業所利用者は約3割との事です。

患者の就労や社会復帰に向け日本医療研究開発機構が研究を始めており、円滑な連携のための指標やガイドラインの作成をめざしています。

本区としても 医療機関、雇用事業者、ハローワークなどと連携をするなどし、今後どのように支援に取り組んでいかれるかお聞かせください。

一方、文部科学省は、我が党の提言に「小・中学校は最もてんかん発作に触れる機会が多い」との指摘を踏まえ、「近日中に教育職員免許法施行規則を改正し、平成31年度から教員養成課程に、てんかんなど『特別の支援を必要とする幼児、児童、生徒に対する理解に関する事項』を独立して必ず含めるよう見直しを行う予定」とのことですが、今後教職員に対してどのような取り組みをされるのかお聞かせください。

次に「性感染症対策」についてお尋ねします。近年梅毒が急増しているとの報道があり、患者報告数は平成23年から増加に転じており、東京都でも、平成28年の患者報告数は1月11日現在1,673人で、感染症法に基づく調査が始まって以来、最も多くなっているとの東京都感染症情報センターからの発表がありました。最近の動向と問題点についてお聞かせください。合わせて、性感染症の蔓延を防ぐために、どういった取り組みをしているのかまた、特に梅毒の増加に対してより踏み込んだ取り組みが必要と考えますがいかがでしょうか?

区としても様々な取り組みをしていただいておりますが、区民にはまだまだ深刻さが伝わっておりません。この梅毒は、子どもの世代にも影響するものでもあるためしっかり啓発し、予防に取り組んでいただけますようお願いいたします。

次に「健康づくりの公園活用」についておたずねします。葛飾区では、高齢者等の健康づくりの一環として、高齢者の方が歩いて行ける範囲の公園・児童遊園で気軽に健康づくりができるよう、各地域にバランスよく健康遊具が配置されています。本区でも健康遊具が設置されている公園が増えてきております。本区におきましての公園を活用しての健康づくりの取り組みについてのお考えをお聞かせください。

また葛飾区では、ホームページで区内健康遊具の位置・種類がわかる案内マップを東部版・西部版に分け作成しています。
案内マップを見れば自宅の近くにどんな健康遊具があるかが分かり、体操の仕方なども掲載されています。普段の散歩・ジョギングコースの中に気軽に健康遊具を取り入れ、複数の公園・児童遊園を回ることでバランスよく体を動かすことができる健康施策になっています。

本区におきましても、ホームページで公園を活用しての健康づくりを、区民の皆様にわかりやすく提供する取り組みが必要かと考えますがいかがでしょうか?

最後にその他として「東京メトロ有楽町線千川駅周辺整備について」おうかがいします。

区内西部地域は、東京都市計画道路幹線街路補助第26号線、172号線が決定され、都市計画道路の整備と一体となった沿道の適正かつ合理的な土地利用と延焼遮断帯の形成、鉄道駅周辺における生活拠点としての機能強化を進めるとともに、地区内の建築物の不燃化の促進や広場と避難路の確保など整備が進んでおります。

その26号線と交差する要町通り沿いの、地下鉄有楽町線は、小竹向原から千川駅の間の平面交差を解消するための工事が、平成29年度内に工事完了の予定です。この工事は平成22年より工事が始まり、長い間地域の方には、ご不便をおかけしてきました。とくに千川駅周辺道路工事につきましては、安全で安心な整備には、なによりも地域住民の声をおうかがいし、その声を実現していく姿勢がなくてはならないと考えます。東京都の事業ではありますが、区としてその地域住民の意向をしっかり受け止め、東京都へ地域住民の声を届けていくことも大切であります。

地元住民や商店街の方から、地下鉄工事の仕上げの道路整備時に地下鉄の出口付近に、高齢者の方が、少し休憩できるようにヒップレストベンチの設置を以前から東京都に要望してきております。本区として、地域のご要望が実現するよう最大限のご努力をお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いします。

以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。