2011/7/20　ＰＨＰ政策力アップ講座　-大震災と自治体庁舎のありかた

茅ヶ崎市企画課長さんからは、茅ヶ崎市が３年前から庁舎の耐震強度不足により、庁舎を含む公共施設の今後の改築、建設検討と平行して、新しい公共施設、事務事業を創設する作業の改革にとりくまれた経緯を説明。
今春の市長選挙で、現市長が庁舎建設の立場で、建設反対派２名と闘い、かろうじて現市長が当選したが、反対派２名の得票が上回った。しかしながら、大震災の連日の報道により、市民に防災対策充実の声が強くなりつつある変化が。現在は、災害時の防災拠点強化、コンパクト庁舎で業務効率化を同時に行い市民に利益を還元する庁舎建設をめざしている。
また、茅ヶ崎市の平成23年度から32年にかけての10年の総合計画の施策別に部、課の組織をきっちり配備する取り組みも多いに勉強になりました。

また、南先生から、東北沿岸被災地で、避難場所となっている公立小・中学校で、学校施設の管理責任者である、校長先生に過重な負担がかかっているて、阪神大震災の時と同様の状態を説明。今後の学校施設の在り方として、災害時の避難所として考えた場合、地球温暖化による、冷房化対策、シャワー施設について、避難所には不可欠であり、その管理を、教育委員会から離して、行政部局に管理を移す提案がありました。

質疑の中で、新庁舎における議会施設について、本会議場の市民利用について、先の豊島区長選挙で、新庁舎反対を掲げた無所属元議員が「開かれた議場であるべき」と発言されました。豊島区も新庁舎における議会施設の検討委が今週からはじまります。区民の目線で議論、提案していきます。