公明党を代表して中島議員が総括質疑
平成２６年度の予算委員会が今日から開会しました。公明党予算委員は、西山副委員長、中島議員、木下議員、高橋議員。実質質疑は中島議員、木下議員の２名で行います。3月14日を最終日として９日間の集中審議を行います。
今日の委員会は、１０時開始、予算案の概要説明後、各会派からの総括質疑。公明党は中島議員が行いました。今年度の歳入で、消費税アツプの影響とその使い方について質疑。約８億円が支払い等で歳出が増加。反対に歳入では地方消費税交付金が半年遅れで入って、計算上では26億円だが、今年度は、７億円の歳入が見込まれる。
消費税アツプ分が社会保障、子育てに使われる事が前提条件であるこことから、子育て・待機児童対策について、当初予算説明では不充分として、公明党が与党に呼び掛けて、1月28日３会派で、高野区長に申し入れをした結果、区長が大幅な拡充を政治的に決断した事実関係を改めて確認。更なる、子育て施策の充実を要望しました。また、法人住民税の国税化の影響と区税の影響についてふれ、国の国税化は道理がとうらない、東京が一定となって反対すべきとして、区財調には約35億円の影響があり、差し引きすると２億円の増になることが説明されました。
更に、今後の老朽化した施設改修・新規整備を睨みながら、基金と起債の適切な運用で財政の健全化と区民需要に応えていく行政運営を要望。区長が目指す「豊島区大改造プロジェクト」の断行で、区民の信頼に応える取り組むを要望しました。