2003/11/26 ＪＲ東日本の総務部長さんが自転車対策税の廃案の申し入れ

豊島区が現在議会に上程し、週明けにも総務委員会で審議がされる予定の〝自転車対策税（略称）〟に対してＪＲ及び鉄道事業者さんが猛反発しています。11/26昼には、豊島区議会の正副議長に廃案の申し入れがありました。又、それに先立ち昨日は、豊島区長、豊島区議会議長、区議会総務委員長あてに、文書で廃案の申し入れがありました。

鉄道事業者さんの主なご主張は、自転車法には“放置自転車対策については、関係機関が協議して対応する”となっており、区側からは意見を求められたが、それっきりで“放置自転車について協議”はされていない。その点から言っても自転車法という法律に則っておらず、いきなり特定の事業者に課税をすることは“違法行為”と言わざるを得ない。というものでした。

それぞれの立場でそれぞれの出張があります。私共としては、区議会に正式に条例案が上程された以上、あらゆる点を検証し、慎重に審議し結論を出していきたいと考えています。