| No.420 2007/07/11(Wed) 17:48 | |
| 7/10公明党23区幹事長が国保料の負担軽減を求める緊急の申し入れ | |
 23区区長会への申し入れ-右端が木下幹事長 |
公明党東京都本部（山口なつお代表＝参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）は１０日、都内で特別区長会に対し、国民健康保険（国保）料の負担軽減を求める緊急の申し入れを行いました。これには都議会公明党の石井義修幹事長や石川芳昭都議のほか、各区議会公明党の幹事長らが出席。特別区長会の鎌形満征事務局長が応対しました。豊島区からは、木下幹事長が参加しました。席上、石井幹事長は、住民税を基に国保料を算定する東京２３区では、６月から税源移譲（国税の所得税を減らし、地方税の住民税を増やす。合計額は基本的に変わらない）などの影響で国保料が上がれば、「低所得者などを直撃する」と指摘した上で、国保料の算定基準を所得へ速やかに変更するよう求めるとともに、２３区独自の激変緩和措置に加え、個別的にきめ細かい負担軽減策を早急に講じるべきと訴えました。
鎌形事務局長は「毎年、激変緩和の努力をしているが、（今後も）住民税方式でやっていくことは困難」として、所得を基準とした算定方式を検討していくと答えました。 |