豊島区議会区民厚生委員会は9月29日、区民からの「区営火葬場の新設を求める陳情」の審査を行い、挙手多数により“継続審査”扱いとなりました。立憲民主党は、反対しました。
陳情文の概要◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
東京23区内の9火葬場のうち6か所を運営する東京博善株式会社が、区民葬儀の取り扱いを終了し、火葬料金を大幅に値上げをする方針を発表。これにより特に低所得者層や高齢者にとって葬送の機会が脅かされる事態に。
火葬はすべての区民が利用する公益性の高いサービスであり、その提供が民間企業の利益追求に委ねられる現状は看過できない。
区営火葬場の新設は、区民の経済的負担軽減、公平なサービス提供、行政の統治能力強化に不可欠として、豊島区議会に速やかに区営火葬場の整備に着手することを強く要望する。
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公明党東京都本部は、こうした民間火葬場の実態を受けて、既に令和５年より葬祭PTを立ち上げ、都議会、国会でも取り上げてきました。
そして、９月26日には、福岡厚生労働大臣に対して、「民間事業者による火葬料金引き上げに伴う墓地埋葬法の改正等の要望」を行っています。
区営火葬場の新設については、住宅等からおおむね250メートル以上離れていることが条例で規定されており、区内では困難な状況です。
しかし、火葬場は区民の生活を支える公共インフラであり、また、先日都議会で小池都知事も言及されていることから、近隣区との共同運営も視野に入れながら、引き続き検討するよう訴えました。
