【「概算要求ニュース」に千川中学校が登場】
国の来年度予算案の編成に向けて、29日、各省庁は財務省に概算要求を提出しました。
物価上昇を踏まえた要求が広く認められたことで経費全般の押し上げにつながり、要求総額は過去最大を更新して一般会計で122兆円台となる見通しです。(途中略)
資材費上昇 学校の建て替え工事に影響も 公共施設の整備の現場では資材費や人件費の上昇の影響が出ています。
東京 豊島区では、老朽化した公立中学校の校舎の建て替え工事が予定より半年遅れて、7月から始まりました。
去年10月に実施した一般競争入札では価格面で折り合いがつかず業者が決まらなかったためで、発注の上限額である「予定価格」を当初の70億円から84億円に増額し、3回目の入札でようやく業者が決まりました。
工事を受注した建設会社の担当者は「職人を集めるための人件費に加えて、コンクリートなどの資材価格が上がっている。ちゃんと予算を組んでこれでできるという金額でないと工事を受けることは難しい」と話していました。
文部科学省は、老朽化した公立の学校を自治体が建て替える場合などに費用の一部を補助していますが工事費の上昇を受けて自治体からは補助の拡充を求める声も上がっています。
豊島区教育委員会の大木洋一学校施設課長は「工事費がどんどん日を追うごとに高くなっていく状況の中で、必ずしも単価の設定とかが実勢に合わなくなっていると思うのでできるだけ工事の実態に合わせて単価が引き上がると良いと考えている」と話していました。
2025年8月29日 19時37分 NHK NEWSより抜粋
