豊島区議会は16日、国の総合経済対策を速やかに実施するため、補正予算の審議を目的とした臨時会を開催しました。
審議の結果、当該補正予算は全会一致で可決・成立しました。
本補正予算は、2つの支給事業になります。
一つは、長期化する物価高騰の影響を受ける区民生活を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用し、地域の実情に応じた対策を講じるものです。
具体的には、「物価高騰対策支援給付金支給事業」として、世帯全員が令和7年度住民税非課税であり、かつ世帯所得の合計金額が200万円未満の世帯を対象に、1世帯当たり1万円の現金給付を実施します。
もう一つは、「物価高対応子育て応援手当支給事業」です。0歳から高校生年代までの子どもを養育する子育て世帯を対象に、子ども一人当たり2万円を支給するものです。
いずれの給付事業も、国において公明党が主張していたもので、豊島区では、令和8年1月下旬に支給開始を予定しています。
画像は、区長記者会見資料です。
