能登半島地震の被災地・珠洲市での視察では、泉谷市長の全ての市民を助けるとの思いを強く感じました。
一つは、仮設住宅の設置です。1箇所に集中させるのではなく、地域のコミュニケーションを大事にするため、戸数は少なくても各地域に設置されています。
もう一つは、国が示す「被災者見守り・相談支援事業」の積極的な取り組みです。
「珠洲市生活支援体制図」のように、珠洲市では、珠洲ささえ愛センター（社会福祉協議会）を中心に、日本医療ソーシャルワーカー協会、特定非営利活動法人YNF、さらに金沢弁護士会と能登復興建築人会議にも同事業を委託。また、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンとは包括連携協定を結んでいます。
被災前とは大きく異なった環境に置かれている被災者を訪問する際には、保健師だけではなく、社会福祉士が同行することにより、他機関につなぐことが可能となるとのこと。
また、個別のニーズを把握し、派遣型士業相談支援事業として、弁護士相談、建築士相談も実施。そして2週に1回のエリア会議（行政、総合病院含む）で個別支援プランを検討するなど、連携して支援しています。
ピースウィンズ・ジャパンは、2023年5月の地震の際にも珠洲市に入っていて、既に人間関係も出来ていたことから、今回の地震発生時には支援活動がスムーズに行えていて、多角的、精力的に支援をされています。
課題としては、通所系サービス事業所（介護）が令和5年4月には、8か所あったのが、現在２か所に減少。理由は、地震による建物被害と、働く人材が確保出来ないためで、厳しい状況は続いています。
関係団体の強力な支援とともに、引き続き、国、県との連携により復旧復興へ向けての取り組みも欠かせないと感じました。
