１０時から区役所１Fセンタスクエアーで「こどもの権利と豊島区子どもの権利に関する条例」について豊島区子どもの権利委員会委員長の山梨大学荒牧重人教授の講演会に公明区議団が出席しました。
平成18年豊島区権利条例が施行され12年経過、区としても今年度から、子ども若者課と組織名称を換え、総合的な子ども若者支援強化が進んでいます。今後の施策展開について様々な角度からお話がありました。
子ども権利に反対する方が、子どもはわがままであり子どもの義務を考えるべき、子どもは保護すべきもの等の古い思考から、①子どもの独立した人格と尊厳、社会の宝に留めるのではなく社会の一員・構成員として、今を生きる存在として考える事が必要。
そもそも、世界の紛争地域で子どもが戦争に駆り出され現実から、国連が主導して子どもの権利条例を制定、グローバルスタンダード。日本がこの条約に1994年批准したということは、児童福祉法の上位であり憲法の次に位置付けられるもの。2016年児童福祉法の改正により児童が生活、健やかな成長を保障される権利を有すると明記。理念だけでなく具体的な施策に生かしていかなければならない。
豊島区としての課題として、公的な第三者機関の運用、子どもからの相談救済への保障について更に充実が求められます。
