新潟県糸魚川市に木密地域の防火防災対策について、昨年12月の大火を受けた市の対策等視察しました。
糸魚川市の人口は約４万５千人。平成１７年に合併して面積７４６平方キロメートルとなり、東京２３区より広い面積となります。１２月の大火では、約４万平米、1５４棟が延焼しました。
消防力の標準は、人口1～２万人だと消防車１台であり、当時は、自動車４台で標準装備はしていた。その他、タンク車２台、小型ポンプ９台。人口だけでなく、面積に応じた体制、周辺消防への連携体制大いに教訓となります。
「ようこそ豊島区議会」のデジタルサイネージに感激。昼食後火災現場を回り市役所に。
13時過ぎから糸魚川市議会渡辺副議長さんのご挨拶いただき、消防本部消防防災課の小野浩司令、議会事務局山川さんから昨年１２月の大火について説明を受け質疑をしました。
渡辺副議長からは、「なんといっても火を出さない」を大原則とすることが何より大切であると強調されました。
小野さんから資料に基づき１２月22日１０時20分出火、11時21分最初の飛び火の出火確認。
12時47分生コン組合への要請及び国土交通相に排水ポンプ、照明車要請。
その他、自衛隊派遣、新潟県消防本部、長野県北アルプス消防本部要請、等時系列でご説明いただきました。
糸魚川市は昭和３年、７年に大火があり、７年大火は今回より広い７百k平米の消失面積で、その大火の後建て替えられた建物が密集しており、今回多くが延焼されたそうです。
今回の火災では、市消防本部７４名。市消防団７６０名。新潟県応援消防１７本部132名。自衛隊177名の他、民間の建設業簡易水槽。民間ミキサー車３２台。民間給油所車両４台、富山県防災ヘリ１機。更に、民間スーパーからおにぎりの応援等々、街ぐるみ、地域ぐるみで支援されたそうです。
なんといっても、風。風。が今回の火災の要因です。昭和７年大火の伝承がなされていなかった反省を消防本部の方がお話しされていました。
自衛隊、国交省、警察、県消防、土木事業者とは、防災会議で顔見知りになり、会議を重ねることで、顔が分かる関係になり、今回の大火では、素早く、適切にスピード感を持って連携することができたそうです。平時の積み重ねが有事に思わぬ効果を発揮。信頼関係の必要性を痛感しました。
