区議会正副幹事長会では明12日の本会議最終日の段取り。
政務活動費不適切な支出について区民から陳情が出されて昨年暮れ議会運営委員会で議論されました。政務活動費で議員親族印刷会社に会派ニュースを発注したことが取扱い指針にふれるかどうかが議論されました。１３人分、５年間で約１千万円にのぼります。
昨年暮れに１４名が２会派に別れ自民党、都民ファーストに。２会派とも適正な商取引、法的には問題がないと主張。公明党、共産党、民主ネットは政務活動費取り扱い指針に抵触するとの意見が双方から出されました。
木下議長からは、総額1,000千万円を越える巨額な金額の使途不明金の問題であり、区民への説明責任をしっかりはたし、議会としてのけじめを間違いなくつけなくてはならない。２会派で今日の幹事長会の様子を正確に伝えて、しっかり議論し次回の幹事長会に報告してもらいたい。と述べました。