決算委員会は第二日目議会・総務費の審議です。
辻議員からは、●防災対策費のうち、
・現在熊本の被災地で活躍している。罹災証明発行システムについて質疑。本区においての想定は１０万件の被災家屋を想定、スキャナー３台では追いつかない、他自治体との応援の必要がる。いまから協定を締結して備えることが必要。
・熊本地震の被災地を視察して、新しく就任された危機管理官の采配で物流体制の確立・パッケージ支援・福祉救援センターとの連携輸送力アップにとりくまれている。物の移動はトラック協会と連係する等整ったが人の移動の確保が課題である。救援センターから福祉救援センター更に基幹医療救援センターへの輸送について検討を急ぐ。
・大災害時の通電火災防止する耐震ブレカーについて実現にむけて更なる取り組みを望む。
●新庁舎の窓口サービスレベルアップについて、
・H23年の１回目の覆面調査をうけて、研修を重ね、H27年に２回目の調査を実施した。２回目の結果はおおむね前進しているが、身だしなみ、ネームプレートが裏返っているなど、細かい点で指摘があった。更なる区民ファーストの取り組みを望む。
根岸議員からは、●エリアWIFIの推進について、
・2020年オリンピック・パラリンピックにむけた国際化を進めるための必要ツールとして拡充を求めました。更に、防災対策の面でも、救援センターへの設置に取り組み中、合同防災訓練などで情報伝達の確立をのぞみました。
木下幹事長からは、●新しい議会施設の活用で、より開かれた議会改革
・新庁舎完成と同時に議会施設が大きく拡充された。書画カメラや対面方式の本会議一般質問形態など、新しく税金投入された「より開かれた議会システム」については、急ぎ採用すべき。イデオロギーを乗り越え、選挙で選ばれた議員として、より開かれた議会の議論を深めるように議長、副議長にお願いして、他の議員にも訴えかけました。
補足質疑では、木下幹事長から、●議会費・管外視察経費について質疑。
・２３区では平均３５０万円の予算を計上して管外視察を通して、先進自治体の調査研究を重ねている。豊島区は３年前から防災震災委員会の約５０万円管外視察しかない。
・区長と議会は、２元代表制のもと、行政のチェック機能を果たす上でも、議員の資質の向上に務めなくてはならない。議員としての責務として調査研究に取り組みべき。と話しました。