平成２７年度の豊島区会計決算を審議する決算委員会の実質審議が開始、高橋委員長の采配の元、今日は総括説明に対する各会派からの総括質疑が行われ、公明党から辻議員が総括質疑を行いました。
平成２７年度決算の特徴について―日本創生会議から消滅可能性都市と指摘があり、「F１会議」を直ちに立ち上げ、女性が活躍できる施策の予算化をいち早く初めて、「保育園の待機児童対策」、「ゆりかごとしま」、「女性起業さくらBUZZ」、「子育てナビゲータ」など加速して取り組み、あらゆる手を打って持続可能な都市豊島を構築した年である。
丁度昨日、NHKテレビで放送された、NHKスペシャル「縮小ニッポン」のなかで東京で唯一消滅可能性都市といわれた豊島区がとりあげられた。2020年過ぎると東京でも人口減少が始まる。2060年には60億円の財源不足が懸念されるなか、今から「なにもしなければ、消滅可能性」だが、豊島区は当該年度、消滅解消にむけ全庁挙げて多角的に取り組んでいるという報道がぬけていて残念。NHKには正確な報道を要望した。
平成27年から５年間の投資的事業規模を９６９億円を計上し、将来の区民ニーズに応える投資を計画した。学校改築に１８３億円、造幣局跡地の整備１３５億円、新ホール・新区民センターの整備に数十億円など大きな投資的計画を明示した。将来負担・一般会計の負担を極力少なくするため、無理のない起債と財政調整基金など基金の管理を計画的に、バランスよく行う。最低１２０億円の基金を目指していきたい。
更に公会計制度の新たな制度導入が平成２９年４月から開始される。複式簿記の採用により区民にとって分かり易い、財政の透明性を高める会計制度の大いに期待する。など質疑しました。