今日から予算委員会の実質審議が始まります。公明党は中島・西山・ふま議員が委員として発言し、島村議員は副委員長として里中委員長を補佐し委員会を運営します。
財政課長から総括説明がなされ各会派代表から総括質疑。公明党から中島議員が発言しました。今定例会の一般質問で高橋幹事長から今年度の予算案について質問の確認しながら質疑。
国の法人住民税の国税化が大変心配されたが、３年連続して基金からの取り崩しすることなく予算編成できた理由を確認しました。
固定資産税の増額２２１億円、調整三税で１６０億円の増がはかられ、法人住民税の影響が少なくすんだ。豊島区として１億円の減でとどまった。しかしながら今後この法人住民税の国税化拡大や消費税１０％以降に地方消費税交付金の地方とのバランス調整の可能性。法人事業税の国税化の拡大が国として検討されている。豊島区としては最大、３８億円の影響が懸念され、国の推移を注視していかなくてはならない。
続いて今年度は７０億円をの地方消費税交付金。８％の増税分は２６億円占めています。社会保障施策の活用について確認。社会保障３政策の充実に大きく貢献している。しかしながら、福祉健康子育て等社会保障施策の需要が年々増加して、今年は４８億円の予算を充当したが、地方消費税交付金は２６億円しかなく、２０億円規模の一般財源が投入されている。消費税１０％の時には８９億円の交付金が考えられ４５億円の社会保障関連施策への充当が期待される。
区長会の試算では法人住民税国税化により２３区財調交付額は８％時７００億円、１０％は１２７９億円となり、豊島区への影響は８％時２１億円、10％時は３８億円の歳入減を見込まれる。国に対してあらゆる手段で大都市事務ならではの需要の重要性など訴えていく。
経済動向の不安定な状況も勘案しながら、歳出の抑制を図りながら基金の活用を賢明に間違いなく判断が必要。２８年度末の区債残高３２７億円と見込んでいる。起債依存度は平成１１年度をピークに１４年連続で縮減、２６年度に上昇に転じたが、適正な基金残高にいより、財政健全化確保にさらに努めてるよう要望。
一般質問では平成１１年、１２年ごろの区財政の破たん直前の状態を念頭におきながら、大きな教訓として行政需要と財政を見極めながら、健全財政を維持しながら、緊急の時にも対策が取れるような、安定的な区財政運営を要望しました。
などの質疑を行いました。