04/09/13
|
東京・豊島区の「放置自転車税」に総務大臣が同意 東京都豊島区が全国初の導入をめざしている法定外目的税「放置自転車等対策推進税」の新設に対し、麻生総務大臣は９／１３日、高野之夫区長に同意書を手渡しました。ただし、課税対象となる鉄道事業者がなお新税の導入に強く反対しているため、同区に「納税者の理解を得るよう格段の努力」を求める異例の意見書を付けました。 同税は区内に駅のあるＪＲ、西武、東武、都交通局、東京メトロの５社から各駅での年間乗車人員１０００人につき７４０円を徴収し、自転車の撤去や駐輪場の整備にかかる費用に充てる税金です。昨年（H15年12月）の第4回定例会で正式に議会に上程され区議会で議決されてから半年以上かかりましたが、やっと税の正当性を国も認めることとなりました。課税の時期等詳細については今後慎重に検討していくこととなりそうです。(09/13 /04)
|