令和 7年予特委員会 政経・総務費 3月 4日島村議員
防災基本計画に福祉的な視点
○島村高彦委員 それでは、よろしくお願いいたします。
私のほうは、災害時におきます福祉的な支援という観点からお尋ねをいたします。
毎回、全国的に大規模な災害のたびに問題になるのが二次被害、災害関連死等ですね、こういったことが大きな問題になって、なかなか避難所等における環境が改善しないというところで、これまでも災害の現場を見てきた国際的な医療援助の専門家が、日本の避難所はソマリアの難民キャンプ以下だというような指摘をしたとかということでございます。で、これはもともと避難所、本区でいう救援センターが、これ全国全部そうですけども、学校施設を使って行うということに代々なっているんですよね。で、新設の学校につきましては、そういった避難生活を考慮した仕組みが随分整えられておりまして、おととい巣鴨北中で救援センターの開設訓練やりまして、危機管理監や防災危機管理課長もお休みにもかかわらず、出てきて指導してくださいました。巣鴨北中なんかは数年前にできたんで、マンホールトイレが何個だ、あれ、１０個ぐらい備えてあって、もう十分な体制が整っているなと思うんですけど、昭和の頃に造った学校というのは、そういうことはあまり考えないで造っているんだと思います。今日、教育委員会、教育部か、いないんであれですけども、そういった中で、そこを避難所にしていくということは、非常にそもそもの課題の第一歩じゃないかなと思ってんですけども、今後そういった学校改築も計画はあっても、なかなかすぐにできるもんではありませんので、そういった古い学校のところを救援センターとして指定していくということがどんなものなのかなということを根本的に思っているんですね。分散避難の中で、それ以外の施設をということは言ってきましたが、今後、基本的に救援センターを学校にしておくというのはどうなんだろうって思いはずっと前から思っているんですが、防災担当部局としてはそのような考えを持ったことはおありでしょうか。
○小嶋防災危機管理課長 できることなら、やはり新しいところのほうが防災の機能も追加されておりますし、よいというふうに思っております。ただ、一方で、大きな敷地にあるということで、例えば火災なんかが起きても、延焼する危険性がないですとか、そういった意味で、学校というのは、やはりすばらしいところではあるかなと思っております。また、体育館のような大きなスペースで多くの方を受け入れられるところというところがなかなか多くの施設、区内の施設でもないといったところから、どうしても古いところも含めて活用しなければいけない状況にあるというのが今の現状で、できることなら在宅避難を増やして、避難者が少なくなるんでしたら、そういった古いところの学校を優先的に開けないとかということができたらよりよいかとは思うんですけど、現状では全ての救援センター開けるような形になるので、そこには学校全て入ってきてしまうかなというふうに思っているところでございます。
○島村高彦委員 もちろん、学校施設というのはそういう状態なので有効に活用していくというのは当然なんですけども、今在宅避難という言葉がありましたが、それは別の機会で質問させていただきますが、やはり救援センターが今の状態で指定されておりますので、できるだけ避難生活がしやすい状態にしていかなければいけないということで、国の中央防災会議も昨年６月に高齢化も進展しているということで、防災基本計画に福祉的な支援の必要性というのを明記をいたしました。自治体に対して、ふだんから住民らの状況を把握できるように、保健師や福祉関係者、ＮＰＯなどと事前に調整をしていきなさいよと、このような指示が出ておるわけでございます。で、そうした福祉的な支援の視点が今回の地域防災計画の改正に当たって、どのように反映されているか、ちょっと概略を説明いただければと思います。
○小嶋防災危機管理課長 実は令和３年に災害対策基本法が変わりまして、そういったこともございまして、いわゆる要援護者対策といったところで、例えば個別避難計画ですとか、そういったことも含めて検討していっております。そういった中で、今、区、やはり発災が起きたとき、全庁的に対応しなきゃいけないということで、区でも全庁的に動く一方で、住民だけじゃなくて、事業者さん、例えば介護の事業者ですとか、障害の事業者さんですとか、そういった方もＢＣＰの中で発災をしたときにちゃんと動けるように、まず、ＢＣＰをつくりなさいですとか、そういったいわゆる対応を求めたりですとか、あと、そういった中で、安否確認なんかをやっていくというのもやっております。そういった情報を実は今、区と事業者さんとタッグを組みまして、ちゃんと情報を入れていただけるような仕組みをつくっているといったところもございます。
○島村高彦委員 ありがとうございます。私の質問は、そういったものももちろん入るんですが、主に救援センターにおける福祉的な支援がどのように地域防災計画に反映をされたのかという質問でございます。
○小嶋防災危機管理課長 失礼しました。実際、救援センターに対しまして、保健師の巡回ですとか、そういったことをきちんとすることですとか、あとはどうしても災害関連死という視点でいうと、やはり医療というのが大事になってきますので、医療救護所というのを地域本部１２につくっていまして、そこから医師会の先生中心になるんですけれども、各救援センターに巡回していただくような体制を取って、もう発災、大きな発災が起きたら、実はいわゆる医療機関ちょっと閉めていただいて、そこに駆けつけていただくような体制をつくっているところでございます。
○島村高彦委員 いろいろと対応ありがとうございます。で、今回の新規事業ですね、それから予算案の柱とか、予算プレス発表にも書いてあったんですが、女性の視点による救援センターの環境改善事業というのがありまして、そういったお答えが出てくんのかなという思いもしたんですけども、これは多分、高際区長が力を入れて取り組んでいこうとしているんじゃないかなと思って、そういったものをちょっと期待はしたんですが、それぞれの視点がいろいろありまして、専門家は専門家の視点があるということで、お許しください。
で、今回、中央防災会議が具体的には市区町村に対して求める要請事項というのがあるんですね、この福祉的支援に基づいた要請事項というのが４点ほどございます。ちょっとこの内容を確認していきたいと思いますが、既に本区も取り組んでいることがほとんどでございますが、１番目が避難所の開設当初から間仕切りだとかあるいは段ボールベッド、先ほどエアベッドという話もありましたが、こういったものを配備していくというところで、もう私もさんざん開設運営訓練出てますんで、そういったものを町会の人にやってもらったり、いろいろと準備ができるような体制を取っていただいております。
で、エアベッドは前回の救援センター開設訓練のときだったかな、そのときには置いてあったんですね。それから、間仕切りもテントみたいなのがあって、おとといのときには段ボールしかなかったんですが、２種類あるんですね。これはどっちをどういうふうにしていくのかという計画というのはあるんでしょうかね。
○小嶋防災危機管理課長 これまで実は中心がほとんどが段ボール間仕切りと段ボールベッドだったんですけれども、これからは間仕切りテントと、あとエアベッドを中心にやらせていただくほうが、多分居住性もよくなりますし、プライバシーも守れるですとかというところと、あと、先ほどもちょっと答弁させていただいたんですけど、スペースがかなり小さくなるといったところもございますので、そういった備蓄に替えていこうというふうに考えているところでございます。
○島村高彦委員 そうですね、段ボールベッドとか間仕切りも組み立てるのに、覚えればどうってことないんですけど、実際はいつも言っているように、初めて救援センターに来る避難する人が結構いらっしゃるような場所もあるかと思うんですね。そういった中で、段ボールの間仕切りをつくるというのもなかなか難儀なのかなというところで、エアテントあるいはエアベッドをどんどん普及したほうがいいんだろうということでも経費もかかるんですが、今後どのくらいの期間でこれらが全救援センターに配備されるだろうというのが気になるんですが、どんなもんでしょうか。
○小嶋防災危機管理課長 今、令和７年度から備蓄していこうと思っているんですけども、長くても４か年、７年から７、８、９、１０まででそろえていこうというふうに考えているところでございます。
○島村高彦委員 そうですね、これは最終的には避難者の健康状態に大きく影響するので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、要請事項の２番目、栄養バランスの取れた食事というのがあるんですね。これ、ふと思ったんですが、実際に今までの災害で、本当によく調理が得意なような人がいれば、大きなお鍋で温かいものを作れるんですけども、現実に大災害が起こったときに、栄養バランスの取れた食事を用意しなさいという国の言い方が、現場で担当している防災職員としてはどういうふうに感じたのかなって気になったわけですね。私がもしその担当者だったら、そんな栄養バランスの取れた食事なんてぜいたくなことをやれなんてことをこっち自治体に言ってくるというのは、とんでもねえなんていうふうに思ったりするんですけども、そういうような思いに至ったことはございますでしょうか。
○小嶋防災危機管理課長 なかなか国のほうが難しいことを言ってきているというところは分かっております。ただ、食料の備蓄といったところで考えていったときは、やはり最初の３日というのは、まずは栄養バランスの前に生きていくための食事という形になると思っております。ですので、区のほうでもアルファ化米ですとか、どうしても保存食中心で用意しなければならなくなります。一方で、４日目以降は東京都ですとか、国からのプッシュ支援が来るといったところで、そこから少しずつ栄養価の高いものですとか、バラエティーに富んだもの、温かいものですとかというものが入ってくるというふうに思っております。あと、実際に区のほうで温めるというところをやっぱり考えていかなければいけないと思っていまして、いわゆる炊き出し用のコンロの大きいようなもの、バーナーですとかというのもあるんですけれども、実際、今、豊島区、被害想定ではあまりガスというのが被害を受ける想定になってないといったところから考えると、もし、これからちょっと学校とも調整しなければいけないんですけど、調理室はあるんで、そういったところが活用できれば、温かいものが食べるということはできるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○島村高彦委員 いろいろと厳しい注文にもかかわらず、対応いただきまして、ありがとうございます。で、最初のうちは本当に生きてくために食べると、避難生活が長期化したときに、改めてそういった対策をして、栄養バランスや温かい食事を提供していくということだと思います。
それで、今回の一般質問、これは辻さんの一般質問かな、キッチンカーなど食に関する事業者との協定締結に努め、温かい食事が提供できる体制を整備していきたいというふうに答弁があったんですね。で、すごいなと思ったんですが、キッチンカーなど食に対する事業者との協定締結というのは、もうそういう計画があるんですね。
○小嶋防災危機管理課長 今のところ計画があるというわけではないんですけれども、これから協定を結ぶところでどういうところに力を入れていったらいいだろうという中で、やはり食べ物で温かいものを出せるとすると、やっぱりキッチンカーですとか、あとは飲食業をやっているところですとか、そういったところに頼らざるを得ないかなというふうに思っております。今特に食べるというところの協定者があまり多くないので、そういったところ、これから力を入れていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○島村高彦委員 そうですね、ただ、飲食業組合なんかの協定なんかでも、やっぱり区内事業者であると、同じように被災している可能性があるんですよね。で、被災を受けてない地域のこういった方々との協定を結んでおいたほうがいいだろうというふうには感じるんですが、本区の防災協定都市等々、いろいろございますが、そういった区域外の協定が必要だと思うんですけども、区内の事業者とという頭なんでしょうかね、その辺はどういう考えなんですか。
○小嶋防災危機管理課長 ありがとうございます。区内というところに限らなくてでございますね、特にキッチンカーなんかございますと、キッチンカーの団体さんみたいなのがあるので、そういったところと結ぶと区内とは限らず、特にキッチンカーの場合は移動ができるというところで、あまり区内にこだわらなくてもよいのかなというふうに考えているところでございます。
○島村高彦委員 分かりました。よろしくお願いします。
で、３番目の要請事項が入浴、洗濯など、生活に必要な水の確保、これに努めるように要請しております。で、飲料水については、もうこれまでも十分に確保されている状態を確認しておりますんで、結構ですが、生活用水の確保、この辺は現状どうなっているんでしょうか。
○小嶋防災危機管理課長 現状ですと、いわゆる応急給水槽というのが区内に３つあるところ、飲料でも使うんですけど、多分生活用でも使えるぐらいあります。また、防災用の井戸ですとか、あと、応急給水栓というものが学校についておりますので、そういったところから飲用と一緒に生活用も使っていくというような形になっていくのかなというふうに考えているところでございます。
○島村高彦委員 ということは、生活用水についても十分な確保ができるということだと思います。ただ、学校にある応急給水栓なんかも水道管が破裂等してれば、利用できないということを聞いております。で、今お答えの中にありました防災井戸ですね、これは一般質問でよく取り上げてまいりましたが、現状、本区の防災井戸というのは、民間のおうちの人と協定を結んで登録してもらうというような形になっているかと思うんですが、実際に協定結んでいる防災井戸の持ち主から御相談を受けたのが、この井戸はもう壊れちゃって使えないよと。で、自分で直すお金もないんで、区に相談したけども、修理についてはそっちでやってくださいよって言われて、壊れたままになっているんですね、使えないんですが、そういった区に登録して、万が一のときには地域住民にそういった生活用水を提供する役を担っているにもかかわらず、それがそのまま放置されているということなんですが、これは今後もそのやり方というのは変わらないんですよね。
○小嶋防災危機管理課長 現状は今、防災井戸というのが区内に１７２あるんですけれども、そういった中で、区の中でこれだけ井戸を持っているというのは、かなり豊島区って多いほうでございます。それで、実際使える、飲用できるところなどについては、数年に一度区のほうで水質検査等させていただいているんですけれども、今のところちょっと壊れたところを直すというところまで手が届いていないところでございまして、これはちょっと今後の検討事項になると思っております。
○島村高彦委員 そうですね、どういう状態に、どういう災害が来るか分からないという中で、やはり万全を期すという意味で、今後、検討いただきたいと思います。
で、最後の要請事項、これが一番大切なんですが、避難所の保健衛生環境の整備、トイレ、トイレ環境の整備ですね、これが一番求められております。実際これが思うにできないので、体調を崩して命の危険にさらされ、で、災害関連死という、これが一番大事なんですけども、令和７年度までに全救援センターにマンホールトイレを設置というところで、新設校は、先ほど言ったように、十分な体制なんですが、そうでないところの救援センターは、マンホールトイレというのは幾つあるんでしょうかね。
○小嶋防災危機管理課長 全ての学校にあるんですけれども、数としては大体５個ぐらいをめどに作っております。ここまでないところも幾つかあるんですけれども、大体５個を中心に作っておるといったところでございます。
○島村高彦委員 ５個ね、私が知っているところは何か２個しかないんですけども、本当にそういう点ではどうしても十分ではないんではないかなという部分がございます。それで、それを補うものとして、携帯トイレあるいは簡易トイレ、一般質問でもありました自動密閉式災害用トイレ等々、非常に優れたものがどんどん開発されているんだよというような答弁を聞きまして、そういったものでカバーしていくというふうに思うんですが、北岡議員のいつだったっけな、前の答弁で、避難所建物内でも女性や子どもが安心して使用できる様々なトイレが開発されているので、本区でも採用できるトイレ関連資材について研究していくということで、今そういうふうに取り組んでいただいていると思います。
