令和 7年予特委員会 政経・総務費 3月 4日島村議員
トイレカー、トイレトレーラー、キッチンカー
○島村高彦委員 しかしながら、これはあまり触れられないんですけども、多くの避難者がいる中で、実際のトイレ以外を利用するというのが、簡易トイレや携帯トイレ等々利用するというのが、実際はこれ結構難しいんですよね、ふだんやっている人でないと。で、私なんかも家に簡易トイレがありまして、説明書きを読んで、ああ、こうやって使うんだというのは理解しているんですけど、実際には処理に困るんでやってないんですよ。やったことないんですね。で、実際はやってみないと駄目なんだけども、なかなかやってられないというところもありまして、そういった意味で、こういった資材が本当にいざ本物の災害のときに、本当に安心して利用できるのかというのが非常に疑問に感じております。特に瞬時に、もう慣れていてぱぱって処理できる人はいいんですけど、初めて使うような高齢者の方や、あるいは障害をお持ちの方にとっては、かなり肉体的、精神的な負担が大きいんじゃないかというふうに考えているんですね。で、これはもちろん自宅で、自宅でゆっくりやるという意味では、大変いいんですけども、そっちのほうで活用していただいて、やはり実際のトイレというものをどういうふうに整備していくかということに重点を置いたほうがいいんではないかななんて思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○小嶋防災危機管理課長 確かに現状考えると、携帯トイレを多分今の救援センターですと男子便所、女子便所でそれぞれトイレの中に二重にやっていただいてという形でやっていく形になっていくと思います。できたら本当は密封式のトイレみたいなのですと衛生的ですし、とてもよいと思うので、そういったものを少しずつ用意できるとよいんですけども、やはりコストとしてはそこそこお金がかかるといったところで、一遍に用意するというのはなかなか難しいと思います。その一方で、下水の今整備率の中で、発災をしたときの下水の被害率って３．５％ぐらいというふうに言われています、最大で。ですと、多くのところが救援センター全てトイレが使えないというわけではないんですけれど、でも、確実に使えなくなるところがございますので、まずはしっかり点検して使えるか使えないかを確認するまでトイレは使わないでいただいて、その後で大丈夫だよというところは通常どおり使う。大丈夫じゃないところについては、きちんとした管理をしながらやっていって、そこに向かってそういった集中的に密封式のトイレですとか、そういったものを差し出していくという形でトイレを管理していくのが一番合理的かなというふうに考えているところでございます。
○岡谷危機管理監 すみません、ちょっと補足させていただきますと、今、委員おっしゃった北岡議員への答弁のもうちょっと使い心地のよいというか、あの趣旨としては、救援センターにマンホールトイレが今年度で、あっ、来年度で全部設置できますが、とはいえ、道路じゃなくて敷地内とはいえ、女性が例えば夜とか夜中、校庭に出ていって、そこで用を足すというのは、ちょっとなかなか不安もあるでしょうし、また、電気も少ないという中で、そこも使えるんだけども、女性がもうちょっと室内で安心して使えるような、で、今ある簡易トイレというのは、なかなか本当におっしゃったとおり、使い心地悪いんですが、いろいろ調べてみると、本物のトイレに近いといいますか、かなり、あっ、これだったら安心して座って用を足せるよねという、ゆっくりできるようなトイレもあるんですね。ちょっと予算もなかなか高いんですけれども、ちょっとそういうのを研究して、で、マンホールまで行かなくても、女性だとか小さいお子さんなんかが室内でそういうちょっとデラックスな簡易トイレ、そういったところで安心できるようなというのをちょっと研究して、できれば採用していきたいという趣旨でございます。
○島村高彦委員 本当にそういったトイレをふだん扱ってなくても、初めて見てもそういった形で利用できるということであれば、それはもう進めていただきたいとは思います。
で、あわせて、北岡議員の一般質問で、トイレトレーラーのお話を出させていただきました。これは１台２，７００万円もするんだよということで、高いんだよということなんですけども、実際には、その２，７００万というのは、自走式トラックタイプのものが２，７００万円なんですよね。で、実際には、トイレの個数が少し少ないものとか、あるいは非走式のトイレトレーラーなんかもございます。こういったものは値段もここまではしていないだろうという、あくまでマンホールトイレやいろいろなトイレ不足に備えるものとして有効活用してもらいたいということだったんですが、これについては、昨年、国の補正予算で、救援センターの生活環境改善を目指して、積極的に取り組めるようにということで、地域防災緊急整備型交付金というのが創設されました。これは昨年の１２月の２４日に、内閣府の防災担当のほうから、全国の自治体に通知をしたんだということなんですけど、御覧になりましたか。
○小嶋防災危機管理課長 １２月ぐらいに説明会もございまして、ちょっとお話も聞いております。
○島村高彦委員 で、これはトイレカー、トイレトレーラー、キッチンカーあるいはベッドなどを購入する際に利用できるということなんですが、あともう一個、東京都の新年度予算で、避難所の環境整備や災害時に有効活用できるトイレの確保について、区を支援する実施予算として１０億円が計上されました。これも補助率も２分の１ということで、トイレトレーラーに限らず、こういった避難用の資材を購入できるんですが、こういった予算を利用して検討しようというお考えはございませんでしょうか。
○小嶋防災危機管理課長 トイレについてはそういったものを使って用意してくるところはあるんですけれども、トイレトレーラーに関しては、今ちょっと課題が幾つかありまして、例えば一度使った後、幾らきれいに洗浄しても、その後でちょっと臭いが残るといったところで、なかなか管理する場所をどうするかというのと、どうしても運転手が要る。トラック型だったらトラックの運転手になるんですけど、トレーラー型だと牽引免許を持った方の運転手と車が必要ですとか、そういったところもあって、それを、じゃあ、実際どこに管理してもらうのかですとか、なかなかふだんからの管理コストというのが結構かかるのと、問題があるというところがあって、ちょっと慎重に検討しなければならないかなというふうに考えているところでございます。
○島村高彦委員 一般質問でも置き場所の問題、それから清掃の問題が言われておりました。で、この置き場所なんですが、先ほどキッチンカーのときもお話ししましたが、防災協定都市というのが本区はあるわけですね。で、この防災協定都市と、そういった実際にここが被害に遭ったときには、恐らく防災協定都市の地域は被害を受けていないだろうという大体想定がつきます。で、そういったときに、防災協定都市とトイレカーについて協定等を結んで、これはもう本当に相談してお願いしてどういうふうになるか分かりませんが、そういった地域であれば、非常に土地も広くございます。そういったところに日頃それなりの経費はこちらで負担して、ふだん預かっといてもらえるというような、そういったことも検討できるんではないかなというふうに思うんですね。
で、一般質問の答弁に、これは質問は特にないのに、そちらさんのほうから、災害派遣トイレネットワークプロジェクトというお話が出ました。で、これ調べると、いわゆるみんな元気になるトイレって出てくるんですね。で、これは助けあいジャパンとしては、全国１，７４１の自治体にやってもらおうという思いでやっているんですが、答弁のときには、ここに加入しているのは２２自治体というお話でございました。で、この間、調べたら、２月末で２７自治体が加入しております。多分これはどんどんどんどん加入する自治体が増えてくるんだろうというふうに思うんですね。で、当然、先ほどの防災協定都市との関係も考えながら、恐らくこれがどんどん大きくなったときには、全国が相互に助け合う体制ができるというところで、理念としては、自治体間の共助に相当するんじゃないかと。これが拡大していくということが日本全国で防災に取り組む意識というのが非常に高まってくるんだろうと思っておるんですね。今すぐこれに入る、入らないとか別として、そういったほかの自治体との連携で清潔なトイレトレーラーがもしここで利用できれば、避難者の健康にとって非常にいい影響を与えます。で、そういったことが、やはり関連死を防ぐ大きな効果があるんだろうというふうに思うんですけれども、その辺はいかがなお考えというか、何か今の話聞いて、何か検討してもらえるようなことがあればいいんですけど、いかがでしょうか。
○小嶋防災危機管理課長 本当、よい提案ありがとうございます。今のトイレ問題は特に国のほうも力入れておりまして、区のほうでも喫緊でトイレの計画をつくんなければいけないといったところで、いわゆるトイレの空白地帯をなくすみたいのがまず第一の目標になっています。そういったところで考えるときの手段の一つとして、トイレトレーラーというのもなくはないというのは選択肢としては持っておりますが、なかなか先ほど言ったような課題があるという中なので、しっかり検討、本当に検討していかなければいけないトイレは問題なので、検討する中の一つの手段として考えていくというところは持ちながらいきたいと思っております。
○岡谷危機管理監 ちょっと補足させていただきますと、先ほどのネットワークは、私、調べて、あっ、これはいいな、いいなというのは、こういう考えがいいという。要は自治体で１台持っていても、あまり役に立たないのでありまして、何かあったときに、ネットワークでそこに集結できることがあって初めて持っている価値があるのかなというところで、この前、答弁させていただきました。で、昨日、たまたま品川区でトイレカーを購入したというようなちょっとちっちゃい記事だったんですけど、ありましたので、ちょっとどういう保管とか、あとは整備だとか、いざというときの要員とかというのをどのようにしているのかというのはちょっと聞いてみなきゃいけないなとちょうど思っていたところでございます。ですので、かなり課題も多いことは事実なので、ちょっとどうなるか分からないんですが、そういうネットワークがつくれるという意識は大切だと思いますので、ちょっと研究してみたいと思います。
○島村高彦委員 ありがとうございます。また、その前に、管理監がお話しいただいた自動密閉式の本当に安心して使えるって、まだ私それ、ちょっと見てないので、そういったものもいろいろ利用しながら、とにかく被災者の健康管理というところに力を入れていただければと思います。
それでまた話戻っちゃうんですが、ほかの自治体なんかでは、トイレトレーラーの費用の工面の方式に関して、総務省の消防庁がやっております緊急防災・減災事業債というのがあるんですね。これは本区では活用できるのかどうか分からないんですけど、これは御存じでしょうか。
○小嶋防災危機管理課長 詳細についてはちょっと存じてないんですけども、名前だけは聞いていることがあるといったところでございます。
○島村高彦委員 で、このあれは、自己負担が３０％、３割ということなんですねいうことで、先ほど管理監がおっしゃった品川区、これは残り３割をクラウドファンディングを実施して、行って購入したというお話がございます。だからこういったものをどういうふうに有効にして使っていくかということを、見ていただいていると思いますが、引き続きその辺は研究していただきたいと思います。
それで、こういった助けあいジャパンがやっているトイレネットワーク以外のやつとして、独自に自治体間で契約、協定を結んでいるところもあります。愛媛県の宇和島と長崎県の島原、それから、兵庫県の南淡路というと距離が離れた自治体で、こういった協定を結んでいるんですね。で、お互いにそれぞれ助け合う目的で所持をして、で、逆に彼らはこの協定をどんどん広げていこうという、既にこっちの助けあいジャパンのほうがあるのにこういった取組をしているところがあるんですね。いずれにしても、最終的にはみんな一つになってやったほうがいいなということで、最後に、もう時間がないんで終わっちゃいましたけど、さらに今後、防災協定都市とのお互いの在り方を、これを機に考えていただけたらと思います。 以上です。
