令和 6年予特　公債費以降の歳入　根岸議員　3月13日

狭小住戸集合住宅税・家賃助成

○根岸光洋委員　　よろしくお願いいたします。

私は、狭小住戸集合住宅税の、こちらの歳入について伺いたいと思います。

まず最初におさらいなんですけど、この住宅税の近年の歳入額の推移をちょっと教えていただけますか。令和からでいいんですけど。

○ぬで島税務課長　　令和元年度が４億７，０００万余、令和２年度が５億６，０００万余、令和３年度が４億８，０００万余、令和４年度が少し下がりまして２億６，０００万余の歳入でございました。

○根岸光洋委員　　４億から５億で、ちょっと下がったということなんですけど、このもともとの目的というのは、ワンルームマンションを税ということで、言われているとおり抑制していくということだというふうには伺っているんですが、この導入の目的が一定の効果をもって達成されたのかどうか、こういったことについて御見解を伺えればと思います。

○ぬで島税務課長　　１棟３０平米未満が９戸以上の建物に対して課税するというところで、この課税をしたことによって１棟が９戸以上の年間の建築申請があった数、税の施行前は一年間の平均で大体１，０６９戸だったものが、この直近は９７６戸というところで減少しているというところで、一定の効果はあるというふうに認識しております。

○根岸光洋委員　　それでもなおかつまだワンルームを、税を払ってまでもワンルームというものがあるということについては、もう少し角度を変えて見ていっていただかなければいけないのかなと思います。

これ豊島区しかこの税はないんですよね。そういう意味では、法定外普通税ということでいくつかあると思うんですけど、こんなことで悩んでいるというか、ワンルームマンションが増えて困っているというところは２３区多々あると思うんですが、何かほかの区では導入しようかとか、そんな問合せみたいのはあるんでしょうか。

○ぬで島税務課長　　税創設時も、２０年経っているわけですけれども、２０年前は各自治体からの問合せも多くあったというふうには聞いているところではございますけれども、最近はそういった税に対するお問合せというのはない状況でございます。

○根岸光洋委員　　分かりました。豊島区だけということなんでね、これからもこれをしっかりと活用していくように、先駆的な自治体として取り組んでいただきたいと思います。

具体的に税の予算のほうについて伺いたいんですが、６年度は２億８，０００万円の歳入予算。先ほどから見ると４．７、５．６、どんどんちょっと減っているか増えているか。５．６億もありましたけど、この２億８，０００万に想定された理由はどういったことが考えられるんでしょうか。

○ぬで島税務課長　　令和５年度の歳入の状況ですけれども、３月１２日時点で２億７，９５０万円の収入がございます。この先、少し若干増えたとしても大体２億８，０００万程度だろうというところで、２億８，０００万というふうに見積もっているものでございます。

○根岸光洋委員　　理解いたしました。

この狭小住戸集合住宅税は、先ほども申し上げました法定外普通税ということで一般財源として収入しておりますけど、直接住宅基金積立金に充当はできないということで、一定額を定めて基金に積み立ててきたという経緯があると思いますが、狭小住戸集合住宅と住宅基金との関係性についてはどういうふうになっているんでしょうか、お伺いいたします。

○木村財政課長　　委員おっしゃるとおり、狭小住戸集合住宅税は法定外の普通税であるために、歳入としては一般財源として扱っているところでございます。

狭小住戸集合住宅税と、あと住宅基金ともに制度創設の理念といいますか、それが良質な住環境の形成というところがございまして、目的が一致しているところでございます。

また、区営住宅等につきましては、今現在順次大規模改修等を行っているところでございますが、老朽化に伴う今後の改築、あるいは改修需要というものに備えて、計画的な財政運営を行うために税の歳入相当額を基金に積み立てているような状況でございます。大規模改修等により必要となる時期には、基金をしっかり活用とすることで財政負担の平準化を図っているところでございます。

○根岸光洋委員　　分かりました。

この税については、５年ごとに見直しがされるというふうに聞いております。令和５年度には豊島区税制度調査検討会議で条例の施行状況や制度の検討などが行われたと伺っておりますけど、具体的にはどのような御意見があったんでしょうか。

○ぬで島税務課長　　まず、税の存続そのものについては、先ほど委員からお話あったとおり、この税は全国で唯一の法定外税でございますので、税制度調査検討会議においても、課税自主権を発揮する独自の政策手段として継続されるべきであるという意見が多くあって、来年度以降も継続してまいります。

また、課題が、先ほど課税対象のところは減っているというお話をさせていただきましたけれども、３０平米未満の住戸が８戸以下の建築に対しては課税を免除しておりますので、この課税免除となる戸数は増加しているというのが課題でございます。

このもともと免除にしている理由が、小規模零細の建築主の保護を目的としているものでございますけれども、近年は中規模なマンションにおいても免除となる事例が見られることから、こういったマンションについては課税すべきではないかという御意見もいただいているところでございます。

ただ一方で、こういった課税免除となる中規模マンションにおいても、では狭い部屋ばかりかというと、その中に４０平米だったり５０平米だったりという広いお部屋を併設しているマンションも多く見られますので、こういったマンションは区にとってはプラスの面もあるのではないか、またこういったマンションに課税した場合に、建築主がではそれを減らす方向に出るのか、また増やす方向に出てしまうのかというのがまだ分からないという御意見もあって、そのため、見直しを判断する場合には影響等についてあらかじめ十分調査をするのが必要というような答申をいただいているところでございます。

○根岸光洋委員　　よく分かりました。

様々考え方が違ってきているのかな、傾向性が違ってきているのかなと思いますので、こういった課題を一つ一つクリアしながら継続をしていくという方針だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

住宅基金については、豊島区住宅基金条例の中で「住宅施策の推進に資するため、豊島区住宅基金を設置する」という目的が規定をされていると。先ほど課長のほうからも御答弁がありましたけど、ワンルームマンション税で歳入した同額を住宅施策の推進に使うというようなことだというふうに思っておりますが、住宅基金残高と令和６年度の予算の使途についてどのようになっていますか、伺いたいと思います。

○木村財政課長　　委員御指摘のとおり、豊島区住宅基金条例というのがございまして、その第１条には基金設置の目的がございまして、「住宅施策の推進に資するため、豊島区住宅基金を設置する」というふうに定められているところでございます。

残高につきましては、４年度末の時点で１１億円で、あと今年度末の見込みでございますが１１億７，０００万、また来年度末、６年度末は１０億８，０００万ぐらいになるだろうというふうに見込んでございます。

○根岸光洋委員　　結構な額がありますので、しっかりとそういった使途を明確にして、使うべきところに使っていただきたいというふうに考えております。

また、その一方で、住宅マスタープランの後期計画案が示されまして、パブコメも終わったということでございますが、本区が住宅マスタープランの中、特にファミリー世帯の安住化を初めて明記したことは評価をしてございます。

隣接区と比較しても家賃相場が高いという豊島区の特性がございますが、子育てファミリーが安住化するためにどのような施策が必要なのか、真剣に御検討いただきたいというふうに考えてございます。

私ども公明党からも、これまでファミリー世帯家賃助成の充実、拡充に加え、３世代近居型家賃補助、またソシエの入居対象となっていた中間所得層ファミリーの家賃助成など様々御提案をして、また実施をしてきていただいた経緯もございます。

今後も住宅マスタープランを実現するために、どのような具体的施策を事業展開されていくのか、御検討されていくのか、またさらには、６年度から７年度の予算に向けて新規・拡充事業として示せるのか、この辺の御見解を伺いたいと思います。

○河野住宅課長　　今回改定します住宅マスタープランですね、委員おっしゃいましたように未来に向けた新たな取組みということでページを割いておりまして、その中でファミリー世帯を対象とした施策の充実というところが空白に今現在なっているというようなところもございますので、今後新たな施策の制度の検討を追加するというところでございます。

ファミリー世帯の定住の支援策というところで、他区の事例とかを研究しながら、今後どのような施策が本区にふさわしいかということを検討しまして、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。

○根岸光洋委員　　住宅施策は生活の根幹となる重要な事業でございます。こうしたワンルームマンション税を使いながら、また時には補正予算を組むなどして積極的に対応していくことを要望いたしまして、質問を終わります。