令和 5年予算委員会 3月 3日環境清掃・都市整備費

②住宅セーフティーネット・見守り等の支援居法人

○辻薫委員　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。

委員長。次に、住宅セーフティーネット事業について伺いたいと思います。

この点につきましては、決算特別委員会でも私、取り上げたところなんですけども、改めてこの住宅セーフティーネット、この制度というのは、民間の空き家や空き室を活用して、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的とした制度でございます。国で公明党が制度構築を推進してまいりました。

そこで、区の進捗状況を確認させていただきたいと思います。まず、登録基準についてですけれども、原則の今、２５平米以上というふうになっておりますけども、地方公共団体が強化、緩和が可能というふうにも聞いておりますけども、まず、この点につきまして、区の考え方お聞きしたいと思います。

○河野住宅課長　　委員御指摘の登録住宅でございますけども、区内、豊島区では登録住宅と、家賃低廉化補助のあります専用住宅というものの２種類ございます。登録住宅のほうが、基準としましては、こちらが竣工の年度によって様々ございまして、古いものであれば、例えば１５平米以上とか、平成３０年以降の竣工であれば、２５平米以上とか、様々ちょっと区分がございます。そういったものを含めまして、現状としましては、この登録住宅が３月１日現在で６２０戸、それから専用住宅のほうが１月末ですけども、２５戸今あるという状況でございます。

○辻薫委員　　決算で確認したときよりも、登録住宅、また、専用住宅の戸数も増えてるように今感じました。

それでは、この家賃低廉化補助についてはどの程度利用されていますでしょうか。

○河野住宅課長　　こちら補助を今年度出してるところが現在８戸というところでございます。なかなか周知のほうが難しい状況ではあるんですけども、申請の来ているところが今８戸というところで、助成をしております。

○辻薫委員　　なかなか進まないということなんですけども、ちょっと方策として決算特別委員会でも話をさせていただきましたけども、特に区のほうの取組としては、どうでしょうか、補助の利用を増やしていくためにはどのような考えがございますでしょうか。

○河野住宅課長　　この補助の利用ですけれども、なかなか制度自体を御存じない方もいらっしゃるかと思いますので、例えば居住支援協議会を通じて、御相談のあった方が専用住宅に入った際とかに御利用いただけるように居住支援協議会のほうにも周知のほうを引き続きやっていくことと、それから不動産協会のほうにも専用住宅の増加という意味でこういった低廉化補助のお話もしていますので、さらに引き続き協会のほうとも連携して周知のほうを図っていきたいと考えております。

○辻薫委員　　ぜひよろしくお願いします。

また、専用住宅については、改修費補助や家賃債務保証料、また、少額短期保険等の保険料等の補助もメニューに入っておりますけれども、現実的にはこれもどの程度利用されているのか、現状についてお聞きしたいと思います。

○河野住宅課長　　こちらもセーフティーネット制度の中の仕組みというところでございまして、例えば少額短期保証料、こちらオーナーのほうにそういった保証料の一部を補助するというところでございますが、こちらのまだ実績のほうはございませんで、家賃債務保証料低廉化補助につきましても現状まだ申請は出てきていないという状況でございます。

○辻薫委員　　なかなかこの点も進んでないという現状が確認できたわけでございますけども、周知等もあると思いますけども、その一方でまた、この家賃補助についてですけども、管理開始から原則１０年というふうになっておりますけども、同一住戸への補助総額が４８０万円を超えない範囲で最長２０年間という、こういう明記がされておりますけども、今後は自治体の判断になるというふうに伺ってますけども、この点につきましては区の考えはいかがでしょうか。

○河野住宅課長　　委員御指摘のこの補助期間が原則１０年となってる点が改正されるというところでございますが、こちら国のほうから通知ございまして、上限をちょっと撤廃というところで、各自治体の定める期間ということで令和５年度から制度がスタートされるものでございます。豊島区としましても、使い勝手のいいこの家賃低廉化補助を実現したいというところがございますので、可能な限り補助金が出る期間、補助金を全部使い切れる期間というようなことで要綱内の改正をして、４月から実施できるようにしていきたいと考えております。

○辻薫委員　　それは、ぜひ利用者のために利便性のいい制度にしていただきたいと思います。

この住宅セーフティーネット事業についての最後の質問になりますけども、見守りやマッチング等の支援を行う居住支援法人については区内でどの程度動いているのかを伺いたいと思います。

○河野住宅課長　　現在、居住支援協議会のほうには、現時点でいうと１３団体登録がございます。うち４団体は今年度から登録をいただいたものでございます。その中で、今、委員おっしゃりの見守りとか、そういったサービスがある団体というのが７団体今ございます。

○辻薫委員　　その７団体のうち、この間も外国人の入居支援をしていただいて助かったという話も伺っておりまして、この居住支援協議会の登録団体にも非常に期待をしてるところでございますので、引き続き支援をお願いしたいと思います。