令和 3年決算委員会　10月15日　補足・公債費以降・歳入・特別会計

課税人口増歳入増・資金運用

○島村高彦委員　　それでは、歳入全般についてお尋ねします。

まずは歳入の主要な柱である特別区民税ですが、先ほど来出ておりますように、平成の２２、２３年から毎年ぐんぐんと伸びております。これは本当にすばらしいことだと思います。この要因なんですが、毎回お尋ねしていますが、いろんな要因があるかと思うんですが、そもそも東京２３区にかなり人口が流入してきたというのが一番大きな背景があると思うんですが、それ以外にも豊島区のこれまでのまちづくりが結果として、こういういい方向に出てるんだろうというふうにも考えます。

またさらには、格差が広がったとかいうマイナスの面が強調されて批判ばかりされておりますけれども、国の経済対策も、こういったところに出てきているんではないかということで、課税所得のある人が転入してくる、またこれまで課税対象でなかった人がそういった対象になってきている等いろいろあるかと思うんですが、要するに、現在この令和２年の内容を見まして、これまでの流れをどういうふうに捉えているか、改めてお聞かせください。

○渡邉税務課長　　令和２年度でございます。令和２年度、過去最高の区民税となっておりますが、こちらの要因でございますが、１人当たりの課税額が大きく伸びたこと、そして納税義務者数が増えたというところでございます。平成２６年から令和２年でいいましても、納税義務者数２万３，０００人というふうに大きく伸びております。そのようなところも大きな要因だというふうに考えております。

○島村高彦委員　　ですから、そういった要因は何なのかとお尋ねしているんです。

○渡邉税務課長　　納税義務者数が増えたというところでは、景気のほうも令和２年度、令和元年度の収入にかけて課税しておりますので、景気のほうも悪くなかったというところも認識してございます。

○島村高彦委員　　もうちょっと、豊島区としてどういう政策の展開があってこうなったとか、そういった考えというのはないんですかね。たまたま年数とともにこうなったよって、別に理由はないよと、こういうことでよろしいんですか。

○奥島政策経営部長　　今、御質問の中でも御指摘をいただきましたけれども、平成２６年に消滅可能性都市の指摘を受けて、それ以降の立ち上がりの中で、午前中にも御審議ありましたけれども、子どもと女性にやさしいまちづくりをする中で、結果としてファミリー世帯が入ってきたというところも結構あるのかなというふうに思います。また、税務課長が申し上げましたとおり、その時代は景気が随分上向いていたところもありますので、そういう日本全国の景気に加えて、豊島区が打ってきた施策、まちの価値を上げると、都市再生も含めた木密に対するまちづくりも含めてなんですが、そういう施策が功を奏して課税人口が増えてきたのかなというふうに考えております。

○島村高彦委員　　木密に対してはこれからじゃないかと思うんですけどね、まだそんな実際上は進んでない部分も大きいんじゃないかと思いますけども、もうちょっと分析していったほうがいいんじゃないかなといつも思うんですけども、結果だけで見てるんじゃなくてですね。

それで、令和２年度はまだ新型コロナの区民税に対する影響というのはそんなになかったわけですけども、前年の収入を基に計算していくのが区民税でございまして、これが影響が出てくる２年度いっぱいでもって令和３年度の区民税の収入ですね、これがちょっと心配になってくるわけでございます。令和２年度決算ということではありますが、ちょっと先が心配なもので、この辺をどのように見込んでいらっしゃるのか、お聞かせ願えればと思います。

○渡邉税務課長　　令和３年度でございますが、今、当初賦課やった時点では、当初予算２９１億円で令和３年度見込んでおりましたが、それよりもいいような状況でございます。いいといいますのも２％、令和２年度の決算額より大体今の時点では２％ぐらい区民税は落ちますけれども、そのような状況で今のところは推移しているところでございます。

○島村高彦委員　　ということは、今後コロナの影響というのはそれほど心配する必要はないというお見込みということでしょうか。

○渡邉税務課長　　リーマンショックのときには大体１５億円ぐらい落ちたというところで予算のほうも厳しめに見込んではおりましたけれども、今回の当初予算の賦課の状況を見ますと、そこまで落ちるような、少しずつは所得、それぞれの階層で落ちているんですけれども、リーマンショックのときのような落ち幅ではないというふうに見込んでおります。

○島村高彦委員　　今後についても、さほど懸念するようなものではないということで確認をいたしました。

【資金運用で成果】

○島村高彦委員　それとあと、現在はこういった感じで東京を中心に人口が流入しているような状況ですけども、今後さらにもっと先にはちょっと見えないような状況もあるかと思います。そうした中で、今までもいろいろとお話ししてきましたが、主要税収入以外の収入ですね、区民税や財調交付金や、あるいは国庫支出金等以外の様々な収入の手だてということで、これまでもいろいろとお話を聞いてまいりましたが、１点その中で、ちょっと前の決算委員会で資金運用でかなり成果を上げた年があったような気がするんですね。これちょっと令和２年度はどうかと思って見たんですけど、どこに載っているんだか分からないんですけども、令和２年度はその辺の運用の部分の収入というのはどうなったでしょうかね。

○吉末会計課長　　令和２年度も債券の売却を行いまして、基金残高が２３区の中で２２位であるにもかかわらず、利回りは０．４６１％ということで２３区で１番となっておりますし、運用益も１億８，０００万円ということで、これも２番目となっております。

○島村高彦委員　　それは本区の動きは非常に成功しているということで、そのとき、何年、二、三年前だと思いますけども、そのとき成功した要因として、そういったスキルのある人材等のお話もあったんですが、やはりそういった職員によって、そういった成果を今も収めているということですよね。

○吉末会計課長　　もちろん優秀な職員が担当しているということもございますけど、日々証券会社等から情報をいただいたり、金融機関が主催するセミナーとかに、今はほとんどウェブセミナーでございますけども、そういうのを必ず参加して、現在の金利動向とか債券市場の動向とか、そういうのを日々つかむような現状でございます。

○島村高彦委員　　本当に重要な部分だと思うんですね。民間の中には非常に優れた能力を持っている人もいます。そういった情報や技術をどう受け入れていくかという、自治体財政という中でそういったことがどこまでできるのかという課題はあるんでしょうけれども、やはりそういった部分も最終的には区民へのサービス向上につながる話ですので、今後そういった点をさらに深めていただきたいと思いますが、特にその部分で何か予定や計画等はありますでしょうか。

○吉末会計課長　　基金運用、資金運用については、年度初めに計画を立てまして、それに沿って運用を行っているところでございますが、現在はやはり利率のよい債券の購入、それから金利が低下してたときには売却して売却益を得る、また本区がＳＤＧｓ未来都市に立候補して認定されてございますので、ＳＤＧｓ債の購入に努める、そういった中でバランスを取りながら債券購入、それから売却、そういったことを進めて、少しでも利益が上がる、それからＳＤＧｓ債にもきちんと投資して、そういうふうな姿を続けてまいりたいと考えてございます。

○島村高彦委員　　一歩間違うと大変なことになってしまう資金運用ですけれども、本当にいろいろな成功事例がありますので、その辺の情報をあくまで区民サービス向上ということでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。以上、終わります。

○高野区長　　先ほどの区民税の見込みというか、それは担当から申し上げておりますけど、なかなか数字的なものはまだ９月現在の見込みという形でありますけど、私の手元に入ってきた資料等々では、当初予算よりかは１０億円ぐらいは上回るんじゃないかということで、リーマンショックのときから考えると、今回のコロナは少し長引くということは想定しておりますけど、令和３年が、９月現在で、当初の見込みよりか上がっているということは、これはやはり豊島区の底力と言えば、ちょっと言い方は適切じゃないかもしれませんけど、それだけ納税義務者も増え、そしてそういう形の中の税の安定が結局まちづくり全体でそういう効果も現れているというようなことも含めて、まだこれらについてはもっともっと詳しく分析をしなきゃいけないと思っておりますけど、そんな意味で、まだまだ安心してはいけませんけど、ある面ではちょっとほっとしたところも私自身も感じております。以上です。