令和 3年決算委員会 10月15日 補足・公債費以降・歳入・特別会計
各種支援金の行政書士会支援・ビジサポＨＰ
○島村高彦委員 昨年の頭に新型コロナが蔓延しまして、その後、緊急事態宣言も数多く発令をされました。そうした中で、突然やってきたこうした災害に対しまして、区内の多くの事業者の方々、なかんずく小規模の経営者、一人でやってるとか、あるいは従業員も１人、２人、または家族だけでやってるとか、そのような区内の多くの事業者の方々が大変に追い詰められたわけでございます。そうした証拠といたしまして、令和２年度のビジサポの窓口相談件数も令和元年度が３，７２０件だったのに対しまして、何と令和２年度だけで１万１，４６８件という膨大な数になっております。
このコロナの拡大に伴って、国や東京都を中心に様々な金銭支援がスタートしたわけでございます。こうしたいろんな支援も多くは当然ながらホームページを中心に展開されるだろうということはもう分かっていたわけで、そのときに本区に対しまして、実際にはホームページをうまく使いこなせない商売をやっている方々が大勢いるので、ぜひその辺の対応をきめ細かにできるようにやっていただきたいというお願いをしたわけでございます。要望事項で何度も入れさせていただきました。しかしながら、現実にはビジネスサポートセンターを御紹介申し上げて、実態といたしましては、そこから先、なかなか進まないという事態も私の周りで数多くありました。
そうした中で、こちらもお願いいたしまして、豊島区の行政書士会の先生方に、この対応をやっていただきました。窓口に来てもらうのではなく、自らその人のところに出向いてネット等が使用できない人に対しまして申請のお手伝いをしてくださったわけでございます。当初からこの行政書士会の支援が始まる前からこの問題をどうか区としてやってほしいというお願いをしたわけですが、それも含めて、この行政書士会の事業をどのように本区として捉えているかお聞かせください。
○高橋生活産業課長 区内にはネット環境がない方、小さい商店の方、そういった方がたくさんいらっしゃるということで、ビジネスサポートセンター、区といたしましても周知というところではそういうホームページ等だけではなくて各種団体、商店街だったり法人会だったり、そういった団体を通じての周知というところも図ってきたところではありますけれども、なかなか底辺まで周知が行き渡らなかったというところがあったというのは認識しております。そういった中、この行政書士会の申出によりましての申請の補助をしていただけるという制度が昨年の５月から始まったわけでございますけれども、こちら個人事業主または従業員５名以下の小企業の方対象ということで、申請支援のほうやっていただくということで、そういったネット環境もないようなところ、申請の書類等がデジタル化する中で、ネット環境のない人がこの申請をできたというところで大変効果があった事業であったというふうに考えてございます。
○島村高彦委員 本当に細かく対応してくださいまして、このサービスが始まる前は私が行って対応していたんですが、とてもじゃないけど、私が対応し切れるような量じゃないので、本当にこの行政書士のサービス、本当に助かったなという私自身もそういう思いであります。
また、この行政書士のあれ私のほうに問合せがありますので、これを紹介するんですね。電話番号をもって紹介して大体その後はスムーズに進むんですが、中には忙しくて、こちらのほうで区のホームページに載っているからそれで調べてちょうだいと、こういうふうに言った人も何人かおりまして、しかしながら今まで、家にパソコンがあってもいじったことのない人がほとんどで、そういった方々が初めてホームページを開いて、この私が紹介した行政書士会の支援の事業を探し出すのに、これまたえらい苦労したということがあります。試しに私も開いてみたところ、まずホームから始まって、まちづくり・環境・産業というところを選ぶんですね。この産業という言葉ももうちょっと区民にとっては商売とかね、経営とかね、そういう言葉に変えられないのかなと思ったんだけど、次に企業支援・経営支援・としまビジネスサポートセンターまでは開くんですね。ここに至るまでもこれかなり大変なんですけど、次にやっと新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業者・事業者の皆様というのが出てきて、あ、これだ、俺はこれだと思ってこれを開くんですが、開いた途端に、まず最初にリバウンド防止措置が適用されました。何だこれは、関係ないや俺にはというのから始まって、次に１、２、３、４と始まりまして、何と２０項目め、すなわちその最後ですね、一番最後にやっと事業支援・給付金に関する相談ということで行政書士会豊島支部がやっておりますよというのがやっと出てくるんです。これは、途中の段階で諦めちゃいますよ。何人かの人が、ホームページには載ってないよと、私のところに言ってくるんですけども、これ探せないですよね。本当にこのネットが使いこなせない一番その必要なそういう人たちにとって必要な、ネットが使える人は探し出せるんですよ、いろんなところから。だけど、一番使えない人のために、何でこれが一番最後にあるんだということなんですね。これをどういうふうにお考えなのかと。
それから、もう一つここに至るのに別の方法がありまして、同じくビジネスサポートセンターのところを開きますと、さっきはコロナでお困りの方、次は新型コロナウイルス感染症対策事業者申請支援事業補助金、これがそうなんですよね。こんなのははっきり言って分からないですよ、普通のネットを使ったことがない人は。この２つの方向から入るような仕組みになっています。
それで、一番肝腎な行政書士がサポートしますというチラシですね、これが一番欲しいんですよ、みんなね。ところが、このチラシを開きますと、補助対象期間、つい昨日ですよ、令和２年９月末日で終わりなんですよ。今いまだにこれは令和２年９月末で載っているんですね。これはこれを取った人は、何だ終わっているじゃないかと、こうなるわけです。こういうことはわざとやっているのかどうか分かりませんけど、悪意とまでは言いませんが、非常に軽んじているというか、何ですか、できない人を侮ってるというか、そういうふうに感じるんですが、これ一体どういうつもりでこんな分かりづらくしたのかお聞かせください。
○高橋生活産業課長 ホームページ、大変分かりにくいということで大変申し訳ございません。ホームページにつきましては、できるだけ最新の情報を分かるようにという形で掲載をしてきた経過がございまして、上に一番最新の新しい情報ということで掲載をしてきてというところで、ちょっとそういうような行政書士の項目が一番下になっているというところはあると思います。こちらのちょっと配慮不足かなというふうなことは思いますので、今後改めていきたいと思います。
また、チラシにつきましても、こちらチラシなんですけれども、行政書士会のほうに作成していただいたものということで、ちょっとそちらの更新がないというところで以前のチラシをそのまま掲載させていただいているというところがありました。こちらのほうにつきましても、お手元に取られた方ができないんじゃないかというようなところ、確かにそういうところがありますので、そちらについてもちょっと今さらという感もありますけれども、今後対応していきたいと思います。
○島村高彦委員 ぜひよろしくお願いします。この問題に限らず、本当に困ってる人、困ってる人というのはいろいろあるんですけども、見方も様々なんですけども、今回いまだに見ようともしない大勢の事業者の方がいます。単純にこの行政書士会の番号を教えて、来てもらってやってもらう、そういう方がほとんどなんですね。でも、中には自分でも頑張んなきゃといって、ホームページを一生懸命開いている人もいるんですね。そういったやっぱり本当に何ですかね、一番できない人のため、苦しんでいる人は単純に考えて分かると思うんですね。こういうホームページの掲載の仕方というのは、やはりそういった方々にとってはただでさえ大変なのがさらに厚い壁が目の前にこう立ち塞がってしまうと。もう本当にね、今回ずっと協力金、支援金や何かのものも初めてこういったものを申請する人も多くいらっしゃったわけです。ぜひそういった方々の気持ちを、本当にずっと要望してきたんですが、なぜか逆の方向になってしまっている。これは我々の責任でもあるんですが、本当にこの辺を今後もこのことにかかわらず、現場の状況というのを正しく認識した上で対応していただきたいということをお願いして終わります。
○小池文化商工部長 様々ちょっと御指摘いただきまして、かなり不具合がございまして、大変御迷惑おかけしております。おわびいたします。こちらの行政書士による申請手続については、本年入りましてから約１，５００件、８月末時点で御利用いただいてるという実績があります。基本、電子申請による協力金ですとか助成金の申請手続で、そもそもそういったことに不慣れな方々に対して始めたサービスですので、当然そういったネットで載せておいてしまってそれでおしまいということでは当然ないわけで、そういったところ、なぜこれを必要とするというところ、きちっと原点に立ち返って、そういった方々にきちっと情報が届くような形で引き続き、これ以外も含めて全ての目線について視点を改めまして進めていきたいというふうに思ってございます。
