令和 3年決算特別委員会10月14日文化商工子ども教育費自由質疑
ひきこもり支援対策
○島村高彦委員 福祉費のところで、ひきこもり支援対策についてお尋ねしました。
では、今回、学齢期にあるひきこもり、すなわち不登校の対策についてお尋ねします。
先ほどもちょっとありましたけれど、昨日の夕方、報道で、文部科学省の問題行動・不登校調査というのが報道でありました。２０２０年度中に不登校だった児童生徒というのが、前年度対比で８．２％増えたという、コロナの影響によって、このような結果が出たという報道がございました。本区においては、どのような状況だったでしょうか。
○佐藤指導課長 本区におきましても、傾向としては、昨年度よりも増加の傾向にございます。特段、何か大幅に増えたという状況ではございませんが、微増という形で、小学校も中学校もともに増えているという状況でございます。
○島村高彦委員 分かりました。特に大きな課題というのはないような感じですね。
この不登校の子に対する対策の一つといたしまして、柚子の木教室があるわけでございます。平成２８年の４定、４年前かな、お聞きしたときには、小学校１３名の不登校中３名、中学校５６名不登校中３６名が通学をしていると。合計、残り３０名が不登校ではありますけれども、この柚子の木教室にも通えていないと、このような実態があることが分かりました。この辺、現在、状況がどのようになっているのか、細かい数字はいいですけれど、改善、登校率が上がってるのか、それとも、そうでないのかぐらいをお願いします。
○野崎教育センター所長 令和２年度の柚子の木教室の利用、利用児童生徒数ですけども、全部で４２名おりました。そのうちの大体４割弱が学校復帰をしております。
○島村高彦委員 いや、そうではなくて、不登校であるのにもかかわらず、柚子の木教室にも通えていない児童生徒の割合をお尋ねしました。それが増えているのか、減っているのかだけでいいです。
○野崎教育センター所長 すみません、ちょっと今、割合のほうは今から調べますので、申し訳ございません。
○島村高彦委員 じゃあ、その状況はいいです。ちょっとその辺がどうなっているのか、常に把握してられるような状況にしていただきたいなと思います。もうちょっと気にしていただきたいと思います。
○佐藤指導課長 大変失礼いたしました。現在、指導課と教育センターで連携しておりまして、毎月ごとにお子さんの利用状況、不登校の状況というのを調査をかけているところでございます。今正式な数字はセンター長のほうから申し上げませんでしたが、柚子の木教室の利用については、上昇傾向にあるというのは現状でございます。
○島村高彦委員 それで、この２８年の一般質問でお尋ねしたのが、この通えない子にどういう支援をしているんだということで、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーと共同して、家庭訪問など、切れ目のない組織的支援を粘り強く行っておりますということなんですが、これ、一人一人いろんな状況がある中で、ちょっと具体性が見えない答弁だったんですけれども、この辺、本当に一人一人つかんでらっしゃるのか、中に全く会えないような子はいるのか、いないのか、その辺、お願いします。
○佐藤指導課長 一人一人会えないということは現在ございません。スクールソーシャルワーカーの関わりだけではなくって、例えば民間のフリースクール等に通われてる方については、フリースクール等との連携という形で、学校に通えないお子さんがどのような支援をもらって学習ができているかといったような対応を取っているという状況です。また、このオンライン授業が進んだことによって、学校につながったというケースもございます。
○島村高彦委員 じゃあ、全く掌握できない、会えないというような子は一人もいないということで、分かりました。
それで、この支援策の一つといたしまして、やはり質問の中で、不登校の対策に実績のある民間団体について、これと積極的な活用を図るようにという質問をいたしました。答弁といたしましては、具体的、積極的な情報収集を行って、参考にできるものから暫時指導改善に役立てるよう検討してまいりたいと考えておりますという御答弁をいただきました。令和２年度中だったと思いますが、不登校から立ち直らせるということに関しては、約９割の実績をもって、さらにそれだけではなくて、高校進学後、中途退学した人に対しまして、チャレンジスクールや補欠募集制度、さらには通信制等を活用しながら、ほぼ全員を卒業させ、中には、その中から大学に相当数行ってると、こういった団体を御紹介させていただいたわけでございます。教育委員会と子ども若者課のほうに紹介をさせていただきました。その後、この団体と何か連携を取って、活用等できていればいいなと思ってるんですが、どうもそんな様子はないようでございます。ということは、今の現状で不登校に対します対応というのは、ほぼ十分であるというふうなことでよろしいんでしょうか。
○佐藤指導課長 不登校のお子さんは、悩みや、それから、状況が本当に、委員のおっしゃるとおり、個別に対応が必要だというふうに私ども認識をしております。不登校対策が十分か不十分かといったところでいうならば、十分という言葉が出るのは、もうかなり先になるのではないかというふうに考えているところでございます。今年度から、教育委員会内に不登校の対策委員会を、検討委員会を立ち上げまして、そこには、そこにはお医者さんでありますとか、それから、心理の専門家でありますとかという方々に入っていただいて助言をいただきながら、一方で区長部局との関係課とも連携して、検討委員会を進めているところでございます。委員の御紹介いただきました民間の方を今後活用するかしないかも含めまして、検討委員会の中でどういう在り方が望ましいかというのを検討してまいりたいというふうに思っております。
○島村高彦委員 この時期における支援というのは、後々非常に重要になってくるかと思います。福祉費でやった８０５０、そこまで持っていくことなく、やはりこの学齢期に何とか社会に立ち向かう、そういった力を養っていただきたいというふうに思うわけでございます。
また、一般質問のときにやりましたけれど、義務教育修了で区の役割は終わりというんじゃなくて、卒業後もその子の状況を掌握できる体制を区としても、やはり豊島の子ということで支援を継続してもらいたいということを訴えたわけでございますが、既に教育センターがそのまま利用できるとか、進路先の校長先生と教育センターが情報交換していると、そういうような声も、そういったお話もありましたが、まだまだ十分な体制は取ってないので、今後、不登校になってるような、卒業後に不登校になってるような生徒の連続性が閉ざされないよう、仕組みづくりに努力してまいるという御答弁だったんですが、その点、この辺、何か進展等ございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤指導課長 検討委員会の中で、まさに小・中学校、豊島区立の小・中学校の子どもたちがこの後、進級した後、進学した後、どのような人生を歩んでいくかも含めて、現在検討しているというところでございます。改めまして、委員御指摘のあった内容も検討委員会の中で重要事項であるということを踏まえながら、在り方について進めていきたいというふうに思っております。
○島村高彦委員 時間がないんで、いずれにせよ、豊島の子の未来のために支える体制をどうか整備していただくようお願いを申し上げまして、終わります。
