令和 3年決算特別委員会10月12日環境清掃・都市整備費
住宅施策・安心住まい提供住宅
○高橋佳代子委員 たっぷり時間を残していただいたので、私からは住宅施策についてお伺いしたいというふうに思います。
住宅マスタープランには、平成２７年度の数字ではありますけども、単身世帯が６３．３％、区内の子育て世帯が２１．１％というふうに上がっているわけで、何とかファミリー世帯を増やしたいというようなことで、豊島区としてはあの手この手でいろいろこれまで取り組まれてきたと。増加をするという将来推計は出されているわけですけれども、実際にこの子育てファミリー世帯の定住というか、そういうものについて、区としてはどのようなお考えなのか、改めてお伺いいたします。
○佐藤住宅課長 ファミリー世帯向け、ファミリー世帯の増に向けてということで、この間、特に子育てファミリー世帯を増やし、また区内に定着させるというようなところを目的として、子育てファミリー世帯向けの家賃助成などの方策を講じてきたところでございます。
○高橋佳代子委員 それはまあ制度、しかも直近。これまでの長い経過の中では、ソシエとかいろんな、何というんですかね、歴史があるわけですよね。課長はそんなに長くやってないから、あんまり感覚ないのかもしれないですけども、質問にまた戻りますけど、これまでは最大１７棟のソシエがございました。今は１棟かな、あれ、１棟ありますね、まだね。１７棟のソシエを抱えながら家賃補助を行っていたんですけども、これ一般財源でこれまで最も多くソシエに予算を支出していた年度で、大体どのぐらいの予算になっている、金額になっているでしょうか。
○佐藤住宅課長 失礼いたしました。区民住宅ソシエについてですけれども、一般財源ベースで一番多く投入しているという年度ですと、平成２７年度、一般財源で２億２，０００万円を支出してございます。
○高橋佳代子委員 ２億２，０００万円、かなりの金額だというふうに思いますけども、それでは、現在の子育てファミリー世帯の家賃助成事業の平成２年度の執行額と財源について、改めてお伺いしたいと思います。
○佐藤住宅課長 子育てファミリー世帯家賃助成ですが、令和２年度、３，５５６万円助成しております。その金額については、住宅基金を充てているということでございます。
○高橋佳代子委員 これだけじゃないですけどね、ファミリー世帯、ただファミリーというところで同じように切り取ってみると、これだけいわゆる、何ですかね、財源を傾けている、金額が違い過ぎるぐらい違うんですね。だから、本当は、豊島区の中ではソシエを契約が満了するときに、区のほうが言われたことは、これからは箱物ではなくて、ソフトでいくと、いわゆる家賃助成でいくんだということで私どもも賛成をいたしました。どちらかというと、ファミリー世帯は、ソシエは中堅、中堅というか、中堅所得のファミリー世帯の方が多く入られるようなところでしたけども、それよりも今、住宅を困っているような方々もたくさん、家賃も非常に困っているということもたくさんあるわけで、だから、そういう意味では、この補助事業について、例えばファミリーを切り取っただけでも縮小されていると言わざるを得ないかなというふうに、言わざるを得ないかなじゃなくて、縮小されています。そういう意味では、区はどのようにお考えでしょうか。
○佐藤住宅課長 区民住宅ソシエについては、２０年の借り上げが終わって、終わったら返還するというような方針で、今、先ほど委員おっしゃったように、今は１団地が運営されております。
この間、子育てファミリー世帯家賃助成につきましては、平成２２年に、２１年に姿を変えて、現在の状況でおりますけども、この間、収入の上限、所得を少し緩和したり、あと義務教育終了前を１５歳までとしたり、様々な見直しを行ってきたところでございます。
また、さらには令和、平成３１年からは助成金額を１万５，０００円から２万５，０００円に拡充するなど、そのような対応をしてきたところでございます。
○高橋佳代子委員 いろいろやってきましたという答弁だと思うんですけど、実際に、この金額が減っていることには間違いないというふうに思います。
また、現在の子育てファミリー世帯家賃助成については、転居する、今までよりも、いわゆるファミリーにとって、ね、大きさに基準がありますから、それをクリアしてなきゃいけないということで、ですけれども、他区を見ると、今住んでいるところで家賃助成が受けられるという制度が幾つも見受けられます。この引っ越しをするというところが、まずネックですね。今よりもいい条件で広く、しかも家賃が一定程度であるというようなことで、見つけることは非常に難しい、状況的に、だと思います。
これだけさっき言ったように、単身世帯のがあれだけ多いんですから、ファミリー世帯の中で、まあどんどんマンションも建っていますけども、それにしても、それは分譲だったりして、賃貸で借りる方については、非常にこのファミリー向けの部屋を探すというのも、結構、困難な状況にあると思われます。
あと、４年後からは半額、これもないよねという思いですよね。ほかの区見たけど、そこまで言及されているのはあんまりなかったし、それともう一つは、１５歳まで、確かに引き延ばしていただきました。ただ、中学校卒業して高校生ぐらい、授業料は無償化とはいえ、私立行けば制服買わなきゃいけないとか、いろいろお金がかかるときです。そう思うと、やはり年齢も、子どもの年齢も１８歳までに引き上げるべきというふうに思っております。こういった他区の状況も考えながら、この制度そのもの、ファミリー世帯、子育てファミリー世帯の家賃助成の制度そのものを再構築していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○近藤都市整備部長 確かにソシエに関しましては、建設費の補助も含めて、その単なる家賃補助だけではなく、そこからの資産を計算した上で、それが国なり東京都なりの補助金を頂いた残りを一般財源という形でございますので、全てその家賃助成という形じゃなかったかなというふうに思ってございます。
また、確かに１億円を超える、平均ですと、それぐらいの一般財源を投入してございまして、現在もまだ３，０００万強ということでございますが、実際にいろいろ家賃助成のメニューを変えていく中で、最初の家賃助成件数、１００件程度の、でしたけれども、現在に至っては２００件近くまで増えてございまして、徐々に徐々に増えているところは事実でございます。
また、さっき、先ほど空き家の話とかもございまして、マスタープランの中では、近居ということも提案をいただきながら、それについても研究をしていかなきゃいけないということで検証をしてございます。そういったことも踏まえまして、やはり総合的に住宅施策を考えながら、家賃助成ということも、ファミリー世帯の家賃助成というのも考えていかなきゃいけないかなと思ってございます。
○高橋佳代子委員 私も実は２億と言われたとき、え、そんなにあったっけって、まあ１億ぐらいですね。でも、それにしてもやはり半分以下という状況であります。
部長がおっしゃったように、いわゆる親の近くに住む近居への家賃助成とか、それから転居の引っ越し費用まで助成をしているような区もあります。新宿は、やはり独特で、学生とか独り暮らしにも家賃助成をしているんですね、１区だけでしたけども。そういう様々な区が、いろんな特性を生かしながら家賃助成の制度を多々考えているというような状況にあるというふうに思います。
やはりこの狭小集合住宅税、いわゆるワンルームマンション税も、令和２年度の収入を見ると５億６，６６０万かな、あって、１８８．８％、前年度比で、かなり入ってきています。このようなやはり歳入を生かして子育てファミリー世帯等の様々な家賃助成のメニューをしっかりつくっていただきたいなと、だからこそ私たちもソシエを、もちろん初めから契約満了したらそのままですというのは、制度としてはありましたけども、そのまま私たちも全て承認というか、承諾をいたしましたし、これからは家賃助成でやりますと、住宅マスタープランができたときに一緒ぐらいに出てくるのかなと思ったら出てこないという、そういう中で、非常にじくじたる思いもありますので、ぜひこの拡充をお願いをしたいというふうに思います。
安心住まい提供住宅
○高橋佳代子委員 また、少し話は替わりますけども、安心住まい提供事業についても、以前から世帯用が少ないというふうに申し上げておりました。さらに、初めは御夫婦で入居されますけども、例えばお一人亡くなると、そのまんま２人用のずっとお部屋に住み続けられる例が多くて、ほかの世帯というか、御夫婦の方もなかなか入れないというような例がありますけれども、それについて区のお考えを伺いたいと思います。
○佐藤住宅課長 安心住まい提供住宅につきましては、今、委員おっしゃるように、世帯用が少ないと。今現在管理しているのが１５９戸ですけども、そのうち世帯用は１７戸ということでございます。昨年度、単身用を１戸お返ししまして、世帯を確保したというようなことで、本当に徐々にですが、増えているんですけども、まだ少ないような状況があります。
また、さらには地域的なバランスであるとか、そういったものも課題としてございますので、そうしたことを併せながら、必要な安心住まい提供事業住宅の確保に努めてまいりたいと考えております。
○高橋佳代子委員 ぜひお願いをいたします。いろんな事情で、いわゆる取壊しとかあって退去を求められる方はお一人とは限らないので、ぜひそこも御検討いただきたいと思います。
また、さらに、安心住まい提供事業の、この住宅の場所が、これまで非常に偏在をしている、偏って地域の中であるんですね。それで、高齢者の皆様は、なかなか暮らしていた地域から、いきなり違うところに行くということを非常にためらわれるという傾向にあります。そういう意味では、近くにあるほうがいいわけで、そういったことについても、今、築年数を見ると、２０年後半から３０年、３１年というのもありますけども、かなり結構ずっと契約をされているのかなというふうに思いますが、この今後の取組について伺います。
○佐藤住宅課長 安心住まい提供住宅事業で、今、委員おっしゃったように、地域的なバランスという意味では、特に区内中心部での物件確保が難しい状況が続いているというようなことでございます。
そうしたことがありますけども、やはりお住まいに関する相談を昨年度もいろいろ聞いておりますけども、やはり相談者の方が求めるお住まいというのは、今お住まいになっている地域に近いところ、本当にそれは多く御意見として、お話として伺っています。
また、そういったところから、やはり地域的な部分についての重要度、優先度みたいのは、やはり高いんだなということは実感しているところでございます。
そうした観点から、今、住まいに関する相談は保健福祉部で受けておりますけども、今、週に１回は連携会議を持って、そこで情報交換などもしております。福祉総務課、保健福祉部福祉総務課ともその辺は連携しながら、情報共有をしながら、この安心住まいの確保については進めていきたいと考えております。
【住宅セーフティーネット】
○高橋佳代子委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次は、住宅セーフティーネットについてお伺いをいたします。
低廉化、家賃の低廉化補助が対象となる専用住宅を拡充するように、何とか戸数を増やしていただきたいという要望をずっとしてまいりましたけども、先ほどほかの委員の方の答弁で、現在７戸というようなお話がございました。今後の取組について伺います。
○佐藤住宅課長 セーフティーネット住宅については、登録数は、登録住宅は５００を超えておりますけれども、今、委員のおっしゃった専用住宅、真に家賃低廉化補助の対象となるような専用住宅を増やすこと、これは区としても重要な課題だというふうに認識しているところでございます。
８月まで５戸だったものが、つい先日、２戸、専用住宅が増えました。そこの法人にお話を伺いますと、今年度中にあと４戸程度増やしたいというお話を伺っておりますので、そうしたところで専用住宅については、少しですけれども増えてくるのかなというふうに感じているところでございます。
今後についてなんですけども、今、国や東京都とも連携しながら進めていることでございますが、家賃低廉化補助の公募要件の緩和、これについて検討を進めているところでございます。これは対象住宅の入居者を公募するというのが大原則なんですけれども、入居者が住んでいる住戸でも補助を受けることが可能になったという内容で、これについて今、東京都、それと国と検討を進めているところでございますので、こうしたところの取組も含めながら、専用住宅の確保に努めてまいりたいと考えております。
○高橋佳代子委員 まあ、それはそういうふうに言ってはいただいていますけど、初めは駄目ですよとたしか言われて、東京都がどう言うか、うちの都議が動きました。さらに国交省の見解がと東京都は言うので、うちの国会議員も動きました。で、国交省は、要は東京都、要するに地域がいいと言うんならいいですよと、初めての例なんですね、全国として。どこもやったことがないので、まあ、地元がいいんならいいですよと返してきたのね。東京都も多分そういうようなあれだと思っているんですけども、区内にある協会もとても一生懸命やってはいらっしゃっていますから、どんどん豊島区に増やしたいというふうにおっしゃっています。
さらにまた、時間がなかったからできなかったんですけど、居住支援協議会のほうもしっかりよろしくお願いいたします。
