令和 3年決算委員会10月11日　区民福祉衛生費

40歳以上ひきこもりの専用窓口・就労支援

○島村高彦委員　　平成３０年の質問のときに、８０５０問題がもう既に大きな社会問題になっておりまして、やはり単に窓口を置いてあるだけでは一向にこの解決には向かわないだろうと、こういった当事者がどんどん増えてきてしまうんだろうということで、非常に危機感を持って、こちらとしては質問したつもりでございました。そういった中で、自らでそれを見つけ出す工夫がないと、この問題は解決がしないということを趣旨に質問していったわけでございます。

それで、そのときは平成３０年の１定、２月であったんですけど、ちょうど区の計画として７月から子ども若者総合相談支援事業が開始されるということで、子どもから３９歳までの方々の支援に当たるということだったんで、だったら４０歳以上の人はどうするんですかという質問をさせていただきました。お答えといたしましては、業務委託してるＮＰＯ法人の専門員がコーディネートするよと、それから東京都のひきこもり専門の窓口をこれまで以上に活用すると、さらには生活困窮者自立支援事業で重層的な対応ができているんで、当事者の方々に適したアプローチが可能であると。また、就労準備事業が大きな成果を上げており、ひきこもりの方々に対しても十分に対応が可能であるというふうにお答えいただきました。この就労準備事業は別に私のほうで非常に何回も何回も一般質問やりまして、ハローワークでは対応できない、そういった生活困窮を抱えている方々に対しまして、非常に的確な支援をやっていただいて、これはこれで非常にありがたいんですけど、いずれにしてもこういった方々に対しまして、区のほうで対応しているので大丈夫だということなんですが、本当にこのいわゆる８０５０問題の当事者の方々に対して、こういった例えばＮＰＯ法人の専門員がコーディネートするような段階にまで持っていけるのか、さらには、ひきこもり専用の東京都の窓口につなげられるのか、さらには生活困窮者自立支援事業で、本当にまだ姿の見えないそういった当事者に対してアプローチができるのか、さらに就労準備事業、仕事をするようにまで持っていけるのかということが当時お答えを聞きながら非常に疑問に感じましたが、改めてそのときに戻って、本当に可能であったのかどうか、再度お答えいただきたいと思います。

○田中保健福祉部長　　今回、ひきこもりの専用窓口という看板を掲げたわけですけれども、それ以前にももう長い間ひきこもりの方々への支援というのは、それぞれの部署でやってきておりました。ですので、一旦つながってしまえば、そうしたひきこもりの方々の支援はいろんなところと連携して行うことができたと思ってます。ただ、つながるまでというのがなかなか難しくて、恐らく、その時点でもそうだと思いますけれども、ひきこもりという問題を抱えながら、どこに相談していいのか、やはり二の足を踏んでいる方というのは多かったのではないかなと思っております。したがいまして、行政としてはつながってしまえば、支援というのはできていたというふうには思っておりますけれども、なかなかそこまでに至らないというような利用者の立場からしますと、どこに相談していいのか、やはり二の足踏んでるというような状況は正直あったのかなというふうに思っております。

○島村高彦委員　　ということで、当時から私のほうで専門の支援機関が必要であろうということは強く訴えたわけでございますが、これ令和２年の質問でも訴えました。そういうお答えをいただきながらも、やはり４０歳以上の方の支援機関というものが外から全く見えないと。これに関しては、ほかの議員も本区に専用の窓口がないということが大きな問題だということを一般質問でやっていられたのを聞いたことがございます。そういったことをさらに訴えても、このひきこもりに関する相談窓口というのはくらし・しごと相談センターやアシスとしま、教育センター、障害福祉課、保健所、高齢者総合相談センター、ＣＳＷなど全てが支援機関となって、どなたがどこに相談されても断らずに受け止める体制づくりをしておりますと、こういった答弁も頂戴したわけでございます。しかしながら、その直後に断られて帰ってきたという人が私の元にも来ました。長い間ひきこもりの支援を行っているＮＰＯにつないだわけでございますが、いずれにいたしましても、ほかの答弁もひきこもり支援の対応に当たっては、いずれの窓口においても年齢で区切るという考えは取っておりません。本区のひきこもり相談は、関係部署全ての窓口で受けられる体制を取っていますというふうに答えていただいたわけでございます。これが令和２年です。

しかしながら、答えのを全部合わせますと、こういったひきこもりの対策については、豊島区はもう十分な対応ができているということを２回の質問にわたってお答えをいただいたわけでございます。本当にそうであるならば、大変要らんことを言いました、申し訳ございませんということになるわけですけれども、であるならば、何で令和３年になってからひきこもり専用窓口を開設したのか、そして、ひきこもり支援協議会を立ち上げたのか、その辺のところを教えていただけないでしょうか。

○田中保健福祉部長　　先ほど申し上げたことと少し重複すると思いますけれども、やはり保健所や障害福祉課、高齢者福祉課でそれぞれの支援をやってはきておりましたけれども、ただそこに特化すると保健所は保健所の強みを生かした支援しかできないというわけじゃないですけども、やはりそれに偏ってしまう傾向あると思います。また高齢者福祉課ですと同じようにそこの色が濃く出てしまう、その支援が多くなってしまう、そういったことの隔たりをなくすということが一番の目的であったかなというふうに思っております。また、そういった連携が進むことで、今はひきこもり専用窓口を置いておりますが、そこだけで完結するという支援はなかなか難しいことですので、それは福祉包括化推進員を通じて、いろんな支援が重なり合うことで、その方に合った支援をしていくというようなことで考えてございます。

 

【重層的支援体制整備事業】

○島村高彦委員　　ちょっともう時間がないのでこれ以上やってもしようがないんですけども、令和２年のときにもう一点大きな質問をさせていただきました。このときに、このひきこもりの問題を何としても国としても解決しようとして、国の公明党のほうで推進をして改正社会福祉法、これが成立したわけです。これをどのように活用するか。要するにこれは多様な相談に寄り続け、断らない相談支援体制を構築することを目的とすると。この改正社会福祉法においては、重層的支援体制整備事業、これがしかれるわけですね。これによって属性を問わない包括的な支援を提供する仕組みを各地方自治体で構築してもらいたい。こういう目的でこの法律が令和３年４月から施行になったわけでございます。これをどう活用していくのかという質問をさせていただいたわけでございます。財政支援は大変にありがたいということで、地域共生社会の実現にさらに一歩近づけることになるので、今後国から示される具体的な制度や内容を確認しながら支援を積極的に活用できるよう検討してまいりますと、このようにお答えいただいたんですが、令和３年４月施行、現在１０月でございます。どのように活用しようとされているのかお答え願います。

○渡邉福祉総務課長　　今お尋ねの重層的体制整備事業でございますが、断らない相談ということで、今保健福祉部長から申し上げました様々な機関、また福祉包括化推進員という各関係部署の係長を集めた会議を行っておりますので、豊島区はこの事業に乗っていきたいということで、昨年からもいろいろと協議をしてまいりました。来年度に向けて準備を進めている、内部でいろいろと意見交換はしてるところではございますが、いまだ国のほうからこの重層的支援体制整備事業の補助金に当たる補助要綱ですとか、具体な書式ですとか、そういうものが全く来ていないような状態でございます。ですので、それが来てから改めて補助金の内容、またやってメリットがあるのかどうか、そういうものも詳しく考えていかなくてはいけないというところでございますが、今現在来ていないということで、まだまだ検討中というような状況でございます。

○島村高彦委員　　公明党が推進した法に基づいた補助要綱が来てないということで、大変に申し訳ございません。早速国のほうの公明党に強く言いまして、具体的に皆様が活動できるように力を尽くしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。終わります。