令和 3年決算委員会 議会、政策経営、総務費10月 7日
職員健康診断・ハラスメント対策
○根岸光洋委員 よろしくお願いいたします。私、久しぶりの決算委員会の発言で、前回は委員長席に、その前は副議長席におりまして５年ぶりとなりますので、ちょっと質問の意図が伝わらないかもしれませんので、理事者の皆さんには意を酌んでいただいて御答弁いただければと思ってございます。
私のほうからは職員の職場環境の改善と、あと健康の向上という視点についてお話を伺いたいと思います。最初に参考書も使いたいと思います。参考書の２１１ページの８番の職員の福利厚生関係経費というのがあるんですが、ちょっとこれ、私たち議員は分かってないところありますので、多分、様々な事業があると思うんですが、簡単で結構なんで、どんなことがあるのか教えていただければと思います。
○木山人事課長 主な職員の福利厚生として、互助会を組織しております。その互助会に事業者の負担として支出している金額ですとかが、その決算のところには載ってきているという内容になっております。互助会については、構成している職員の会員の会費とその区からの給付と、あと特別交付金として寄附金がございますので、そちらを使って様々な福利厚生に取り組んでいるところでございます。
○根岸光洋委員 その中にも様々、また健康とか職場環境の改善とか、また個人的な様々な生活への支援というのもあるのかなと思います。
もう一つお聞きしたいんですが、その同じページの職員健康管理経費、これについて、健康診断というふうにはここに書いてあるんですが、受診者が少なかったということがございます。これ、コロナの影響で、恐らく一般の区民の皆さん、私たちも含めて少ないということは言われてますけども、職員の皆さんが少ないというのはちょっとこれ、どういう理由なのか、その辺をつかんでれば教えていただけますか。
○木山人事課長 区の定期健康診断についてちょっと少なかったんですけれども、人間ドックとか、あとそもそも持病があって通院してらっしゃる人とかもいますので、全体的には受診率としては低くはなかったんですね。９８％ぐらいいってますので、受診率としては低くなかったんですけども、区の健康診断は多少低めだったという状況でございます。
○根岸光洋委員 よく分かりました。では、大丈夫だということで認識をいたしました。
次に、ちょっと関連しまして、ハラスメント対策の取組についてということで伺いたいと思います。
ハラスメント対策、様々、今、社会的にも言われてますし、豊島区でもずっと取り組んでいるところだと思いますけども、この辺の取組の概要について、これまでの経緯とか含めて簡単に御説明をいただけますでしょうか。
○小椋人材育成担当課長 豊島区のほうでのハラスメントの取組になりますけども、区では平成１１年のときに、２月に、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する基本方針というのを定めて、ハラスメントの防止対策に取り組んでおります。その後、平成２９年度には、セクシュアルハラスメントに加えまして、新たに妊娠、出産、育児、介護等に起因するハラスメント、また、パワーハラスメント、そういったものに対する、そういった防止の対策というようなことに取り組んでおります。
また、昨年の６月には国のほうの制度が変わったということもございますので、そちらにも合わせた対応をしているところでございます。
○根岸光洋委員 参考書でも３１万６，０００円ですかね、これがハラスメント防止リーダー向けの講座を３回ぐらいやったというふうに書いてあるので、そういうことかなと思いますが、大事なのは相談の体制だと思うんですが、相談体制というのは、今、どんな感じになってるんでしょうか、お聞かせください。
○小椋人材育成担当課長 今、委員のほうから御指摘がございましたハラスメント防止リーダー向け講座というものを開催しているんですけれども、相談体制といたしまして、ハラスメント防止リーダーが各課の所属長になっております。また、ハラスメント相談員といたしまして、人事課の課長と、あと係長が職員からの相談を受ける、そういった体制を取ってございます。
○根岸光洋委員 そういう体制、よく分かります。それで、やはりこのハラスメントの相談体制という中でも、ちょっとお伺いしたら、２０件から４０件ぐらい相談があり、令和２年度は若干少なかったというふうに伺っております。特に、ここで何か１つ聞いた話では、ハラスメントを相談する御本人が関係者へのヒアリングを望まないケースがあるということで、対応が難しい、こんなことも伺っておりますけど、この辺について、どういうお考えがございますか。
○小椋人材育成担当課長 そうですね、やはり職場におけるハラスメントで、パワーハラスメントのような場合、職場の上司ですとか同僚からのハラスメントの相談というようなことになりまして、そういった被害を受けていることを周りの職員にも知られたくないというような、ちょっとそういった要望というんでしょうか、御本人からの申出等もありまして、そうした中でも、私どものほうで丁寧にお話を聞く中で、やはり職場環境を改善していくためには、そういった上司の方にも分かっていただけるような、そういった体制を進めていくような、いろいろとそういったことも御本人に申し入れしながら進めているといった状況となっております。
○根岸光洋委員 そういう意味で、なかなかこれ解決が難しい、本人の、当事者同士で話ができればいいんでしょうけど、なかなかそこも、ましてや、今、さっき言った課長とか管理職の方がそういうリーダーになっている。そういうリーダーの方に対して、もしかしたら誤解があって、ハラスメントを受けてるんじゃないかなんていうこともあるかもしれませんが、これ、皆さんも経験されてるかもしれませんし、そういった場合、本当にどうするのかとなると、異動を願い出るのか、またはちょっと健康を害してお休みしちゃうのか、様々、現実的にはあると思うんですが、こういったときの対応ということについては、どのようにお考えになっているかお聞かせいただけますか。
○藤田総務部長 今のようなお話が実際にあるかといえば、やはり非常に難しいところがあると思います。私が、例えばそういった委員会があるんですけども、そこの中で担当課と職員といろいろなお話を聞いて、それで、そういった場合には例えば私のほうから、ちょっともう一度担当課長にちょっとヒアリングするだとか、そういったこと、現に今年はそういったことはございませんけども、そういったこともして、やはりフォローをしていきたいと思います。
一番はそういった被害、被害というか、そういうことに遭ってる方に対して、まず話を聞いて、そこでワンクッションというか、話を聞くことで少し解決する部分も出てきますので、例えばやはり仕事が、本人の仕事の仕方がうまくないなんていう場合もありますので、そういった場合はやはりアドバイスというか、そういったこともしながらしていきたいと思います。
人事異動につきましては、なかなか、やはり状況をしっかり確認した上でのことになるかなというふうに思っております。
○根岸光洋委員 なかなか、ちょっとお答えがしにくいとこかなと思いますが、しっかりこれ、区だけじゃなくて、やはりどんな企業、団体、特に最近スポーツ団体でもこういったパワハラとかありましたけど、でも起こり得る可能性がありますし、また、全国の議員の皆さんの中でもそういったことが時々ニュースにも出ますし、本当にお互いというか、皆さんそれぞれが、また立場のある方がしっかりそれを考えていかなきゃいけないんじゃないかと思ってます。残念ながら、それによって病気で休職してしまうとか、精神的な疾患を持ってしまうということを、ぜひとも少しでも少なくしていただければなと、このように思っているところであります。
○藤田総務部長 先ほど委員から、所属長に言えない場合、どうするかのというようなお話がありましたけども、そういった場合、非常にこれ、そこをやはり、要は職員とヒアリングをしながら解決していかなきゃいけないんですけども、私のほうから職員に、先ほどもちょっとお話ししましたけど、仕事でそういった問題が起きているのか、仕事のやり方で、例えばそういうことで上司から叱られているといったようなこともあるかと思いますんで、その辺の仕事の仕方なんかもアドバイスしながら進めておるというところでございます。
【職員のメンタルヘルス】
○根岸光洋委員 それから次に、職員のメンタルヘルスについてお伺いをしたいと思います。
職員のこのメンタルヘルスということで、病気休暇取得件数が１１５人と、そのうち心、メンタルの不調の方は３６人、それから、その方のうちの１８人が病気休職になっているということで、数として多いか少ないかというのはちょっと比較は、私できませんけども、そういう方がいらっしゃるということで、こういったメンタルヘルス対策というのについては、区としてはどのような対策を取ってらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○木山人事課長 メンタルヘルスの対策ですけれども、精神科の産業医による面談を月３回に増やしたりですとか、精神科医、臨床心理士による相談ですとか、あと人事課の保健師による随時の相談ということで、ここのところ、相談体制は充実させるようには努めております。
それとあとは、窓口職場が特にやはりストレスの負荷がかかりますので、窓口職場の職員を対象にした心理カウンセリングも行っておりまして、なるべくメンタルの不調を防ぐように取り組んではいるところです。
あとは全職員対象で、年２回のメンタルヘルスセミナーとか、ｅラーニングを活用しての意識啓発みたいなことも取り組んでいるところです。
○根岸光洋委員 様々取り組んでいるということは伺っております。何か相談事業については８７６人の方が相談にいらっしゃったと。また、そういう職員の健康だより等でも周知をされているというように聞いてます。職員の中でも定着はされてるんでしょうけど、また、さらにストレスチェックというんですか、そういうのについても、様々フォローされているというふうには伺ってはおりますが、この職員の皆さんがストレス、気づく機会として、そういったものも必ず受けていただきたいと思うんですが、受診率というか受検率というか、そういうのを上げていくためにはどういったものがあるのか、その取組についてお聞かせください。
○木山人事課長 ストレスチェックなんですけども、ちょっと年々、受検率が下がってまして、受けてもらわないことには高ストレス者の洗い出しとかもできないので、これを上げていくということは本当に必要で重要だと思っております。
まず、やはり自分のセルフケアとして、気がついてもらってというところも必要なので、非常に重要だと思っております。職員健康だよりなどでも周知をしたり、あと特に、受検率が低い職場に対しては、管理職を通じて何度も周知をお願いしたりとか、そういういろいろな取組はしているところではございますけれども、あと今後の取組として、ちょっと考えられるのが、定期健康診断のときに併せて簡単なセルフチェック票みたいなものを配って、自分の気持ちの動きとか、そういったことに自分でケアできるようにしてみたらどうかとか、そういう提案もしていきたいと考えております。
○根岸光洋委員 コロナ禍という中で、本当、先ほど言いましたように、窓口の対応なんかも大変な状況だと思いますし、各家庭で公私にわたって苦労されていると思いますので、しっかりとそういった方々に寄り添った健康管理をしていただければと思います。
今日、私がお話ししたいのは、実はこの次のやつがメインでございまして、それによって健康をどうやって職員の皆さんがしっかり維持できるかというところで、１つ御提案がありました。これは豊島区の鍼灸師会のほうから、ぜひ鍼灸を、この神経系疾患に効く、心の疲れを取る鍼灸を、豊島区役所の中でモデル的にでもいいのでやったらどうだというお話がございました。なぜかといいますと、鍼灸の歴史は皆さんも御存じのとおり、とても古くて、中国から伝わって６世紀には日本に仏教とともに伝わってきたということで、もともとは西洋医学が入る前は、この鍼灸は流れだったのが、明治時代になって西洋諸国の医療制度を模範とする医療制度が確定したがゆえに、少し横のほうにそらされてしまいましたが、現在では、アメリカとかヨーロッパでは鍼灸の利用が非常に盛んで、むしろ日本より鍼灸の普及が進んでいると、逆に日本が遅れてるというふうな現状があるということを伺っております。
私、地元が大塚で、大塚には日本鍼灸師会と東京都鍼灸師会と豊島区鍼灸師会の事務局がありますので、その関係で言っているわけではありませんけども、こういった効能についてはよく伺っておりまして、御提案も実は、保健所のほうにもしたことがございます。ふくし健康まつりでもたしかやってらっしゃる、そういう実績もありますので、こういった経験を、体験をしていただくという意味でも、また、ちょっとしたワンポイント、１５分とか、そこらのはりきゅうでストレスが解消され、健康にまたなって、職場にまた復帰できるということで、豊島区の２階には医療のいろいろ内科とか外科とかありますけど、あの辺りにちょっと開いてるところがありそうな感じがするんですけど、そういうところに職員の福利厚生の一環として、こういった鍼灸のモデル的なケースを導入したらどうかなという御提案なんですが、突然の御提案かもしれませんが、いかがでしょうか。
○齊藤副区長 非常にこれまで取り組んだことのないような御提案いただきまして、ありがとうございます。
確かに民間企業なんかに聞きますと、福利厚生の一環として、肩が凝ったときにマッサージを受けられるとか、朝食が出るとか、昼食も出るとかというようなところもあるように聞いております。様々、民間企業と比べれば、区の公務員としての福利厚生というのは経費の問題もありまして、なかなか職員の皆様の御期待に応えるだけの内容が、まだまだ整備できていない。財政的な制約もあるということもあります。
ただ、やはり区民の皆さんに対して、職員が健康で接するということでございますので、ただいまの御提案、即答はできませんけれども、職員の互助組合の中でちょっと御提案として受け止めまして、それ、治療行為になるのか分かりませんけど、そういういろんな課題があると思いますが、まず課題を整理いたしまして、どういう受け止めができるかといったことについて、議論させていただきたいと思っております。
○根岸光洋委員 まとめさせていただきます。ぜひ、前向きに御検討いただき、楽天なんかもよく聞くと、中にはそういったマッサージルームがあったりとか聞いてますし、できれば職員の中に私たち議員も入れていただくことは難しいかもしれませんが、そういった職員の皆さんが健康で元気に職場環境を充実させることが、区民の皆さんへのサービス向上につながると思いますので、どうぞ御検討よろしくお願いいたします。
