第二回定例会高橋佳代子一般質問
「誰一人取り残さない豊島区をめざして」
2021.6.22登壇
私は公明党豊島区議団を代表致しまして「誰一人取り残さない 豊島区をめざして」と題し、1.「新型コロナウイルス感染症対策について」 2.「福祉施策について」 3.「女性への支援について」4.「子ども施策について」 5.「教育について」6.「その他として、地元の課題について」一般質問を行います。
はじめに「1.新型コロナウイルス感染症対策」について伺います。
昨年の2月頃から急速に感染拡大が始まった新型コロナウイルス感染症でありますが、その唯一感染拡大を防止するものとして、新型コロナウイルスワクチンの接種が本区でも5月から開始され、個別接種、巡回接種、集団接種との三層にわたる豊島方式が、マスコミでも大変話題となりました。
そこで伺いますが、現在の接種状況と、今後の見通しについてお聞かせください。
ご高齢の方は、特にかかりつけ医による接種が勧奨されておりましたが、病院によっては8月か9月になると言われた区民もいらっしゃいました。特に、国では高齢者は7月末までに接種を完了させるとの目標が示されております。医療機関の予約状況を把握し、区としても巡回接種等に振り向けるなどの対応が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
また、65歳以上の方のワクチン接種の予約をCSWがお手伝いされる事業が始まりましたが、現在の状況について伺います。
さらに、6月のクーポン券発送について、本区では16歳以上を対象とされましたが、12歳以上の対象者についてはどのように対応されるのか。平日は学校があるため接種が難しく土日に集中すると思われますが、どのように推進していくのか、お考えを伺いします。
また、平常時に訪問診療を受けていない外出が困難な高齢者の接種については、どのようにお考えなのかお聞かせください。
現在コロナ禍でもあり、生活困窮者が急増しております。私たち公明党豊島区議団は、長橋都議会議員と共に、5月は新宿でのNPO団体による生活困窮者に対する食糧支援のお手伝いと視察を行い、6月には豊島区内の状況についても調査、視察させて頂きました。4月末には、厚生労働省から「ホームレス等への新型コロナウイルス感染症に係る、予防接種の周知等について」との事務連絡が出され、「各市町村においては域内のホームレス等への周知等を図り、接種を希望する方に対して適切に接種が行われるよう、ご対応よろしくお願いいたします。」と明記されています。現在、ネットカフェや路上で暮らす方々をどのように接種していくのかが各自治体の課題となっております。昨日もNPO法人世界の医療団とNPO法人TENOHASHIが保健所と意見交換をされる場に同席させて頂きました。ネットカフェや路上で暮らす方々は、保健所と住民登録と違う場所で暮らしていたり、住民登録自体が削除されたり、接種券が届かないためワクチン接種から取り残される恐れがあり、最後は感染が集中する可能性もあります。このような方々へのワクチン接種の実施について、本区のお考えを伺います。
更に、公明党豊島総支部として3月12日コロナ後遺症の相談窓口の設置についての緊急要望を行って参りました。都立大塚病院には、都内初のコロナ後遺症相談窓口が設置され相談は無料となっておりますが、本区の保健所と大塚病院の連携はどのようになっているのかお伺います。
我が家でも子どもがコロナに感染し、後遺症の息苦しさが治らず、フルタイムで社会復帰するまでに半年かかりました。20代でもこのような事が現実としてあります。また、特に一人暮らしの場合は後遺症が長引くと生活困窮にもなり、総合的な支援が必要となります。しかしながら、なかなか起き上がる事ができなかったり、声をあげられない方々に対しての支援を、区はどのようにお考えなのかお聞かせ下さい。
次に2.「福祉施策について」伺います。
はじめに、1点目として区長の招集あいさつにもありましたひきこもりの方々への支援について伺います。
令和3年第1回定例会区民厚生委員会で、ひきこもり調査結果をご報告頂きましたが、改めて、この調査によりわかったことをお聞かせください。また、調査結果を受けた今後の取り組みについてお伺いします。
今年度の取り組みとして、ひきこもり支援協議会を設置するという話を伺いましたが、どのようなメンバーで構成されるのでしょうか。また、協議会の目的についてお聞かせ下さい。
ひきこもりは、時間が経てば経つほど、課題が複雑に絡み合い、関りが一層難しくなります。豊島区では、くらし・しごと相談支援センターをはじめ、アシスとしま、保健所、高齢者総合相談センターなどで相談に応じている事は承知しておりますが、ひきこもり状態の方は自ら相談窓口に出向くことが難しい方が多いため、アウトリーチ等で地域に出向いての支援やオンライン相談等が必要であると考えますが、具体的な支援策について、区のご見解を伺います。
また、本人や家族の心情に寄り添う力のある支援従事者の育成・研修等の実施も重要となりますが、いかがでしょうか。合わせて、家族サロンなど家族の悩みをサポートする体制の整備もご検討頂きたいとおもいますが、お考えを伺います。
ひきこもりの長期化・高齢化や社会的孤立によりSOSを発信する事ができない方への対応など、支援の一層の充実及び身近な地域における支援体制の強化が必要であると考えます。本区として、どのようにひきこもりの方々への支援を進めていくのか。概要とスケジュールをお示しください。
2点目として、被保護者の冷房器具設置支援についてであります。
これにつきましても、高野区長に公明党豊島総支部として緊急要望を提出しております。平成30年度に国が要領を改正し、生活保護世帯の冷房器具購入費を支給するようになりましたが、要領改正前に保護した172世帯のエアコンが未設置であり、近年の温暖化やヒートアイランド現象を考えると、熱中症を予防する生命の問題であると考えますが、本区のお考えについて伺います。
3点目は社会的孤立防止についてであります。
私ども公明党は社会的孤立防止対策本部を設置し、5月21日に「誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらないための提言」を菅総理大臣に提出いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長引く中、子どもや若者、女性の自殺が増え、ＤＶ・虐待、うつ・ひきこもり、孤独死など社会的孤立の問題は深刻化しております。また、既存の制度の狭間で新しい生活困難層が増え、地域には帰属先を失った人々の孤立が広がっている状況です。さらに、今般、厚生労働省の調査で社会的に孤立している人が18歳以上の12％に上るとの推計が示されましたが、コロナ禍でもっと高い数値になる可能性が指摘されています。
このような中だからこそ、重層的支援体制の整備が求められています。
本年4月から改正社会福祉法において創設されました重層的支援体制整備事業は、制度や属性ではなく、本人を中心として、断らない相談支援と参加支援、地域づくり支援を一体的に実施し、行政のみならず、地域住民や支援機関等多機関がチームとなって継続的に支援し続ける取り組みであり、社会的孤立を解決する基盤となる取り組みであります。私ども公明党は、重層的支援体制整備事業を実施するよう、これまでの質問で提案して参りましたが、現在の進捗状況について伺います。
また、以前も環境政策の中で、食品ロス削減の観点からフードドライブ等を提案して参りましたが、今回は福祉の視点から取り上げます。区内にはコンビニや大手スーパー、百貨店等が多くあり、これまでもフードドライブ等を民間事業と連携して実施されてきた事は承知しております。池袋マルイは3月12日 ～3月14日に、池袋マ ルイ1階のイベントスペースを活用し、フードドライブを実施されました。 今回の取り組みは、丸井グループが各地の店舗とウェブで開催する「インクル―ジョンフェス2021」の一環として実施され、集まった食品は豊島区民社会福祉協議会や関係NPO法人を通じて子どもや食品提供を必要とする方に提供さたと伺っております。このような、未利用食品や日用品をコロナで生活が困窮している区民に提供する事業は、今こそ必要であると考えます。ゴミ減量課と生活産業課等も一体となって、体制を整備すべきと考えますがいかがでしょうか。
4点目に障がい者の工賃アップの取り組みについて伺います。
昨年の第1回定例会でも取り上げて参りましたが、就労継続支援B型事業所の賃金については、本区は東京都の平均以下であり非常に低迷しておりました。そこで、古くから管工業を営んでおられる方々が、グレーチングに小石を接着させ水だけを通すものを考えられました。これまでの作業と比較して破格の工賃が支払われ、区内の公共施設でも設置され、性能検査が実施されておりますが、その進捗状況について伺います。
また、今後の公共施設改修等の折には、SDGｓの取り組みとして、障がい者の就労支援の意味からも順次導入するとのお話も伺っておりますが、公共施設と一言で言っても多様な所管に属しており、どこの所管が責任を持って進めていくのか。区のお考えをお聞かせください。
現在、複数の施設から作業される障がい者の皆さんが集まっていらっしゃいます。先日も公明党幹事長 石井啓一衆議院議員が視察され、作業に携わる障がい者の方々の声を伺いました。作業に携わるようになって眠れるようになった事や、作業が楽しくてもっと仕事をやりたいとの前向きな声もありました。しかし、現在は正式な作業場がなく、トイレもない場所で作業されております。以前の一般質問で場所については検討するとの答弁でしたが、進捗状況についてお聞かせ下さい。
さらに、グリーン大通りの喫煙所であった場所に、SDGｓ都市宣言の碑が設置される計画となっております。この場所にSDGｓの17色のモザイクアートが施される予定で、この作業を障がい者の皆さんが担われます。
「まち全体が舞台の誰もが主役になれる劇場都市」は、まさに「誰一人取り残さない」とのSDGｓの理念と一致します。それゆえに、障がい者の皆さんのモザイクアートの設置を区のあらゆる場所に拡大し、誰もが主役になれる劇場都市の実現に向け取り組んでいく事を強く要望致しますが、いかがでしょうか。
5点目に終活支援についてです。令和3年2月15日から、豊島区民社会福祉協議会で、豊島区終活サポートセンターが開設されました。4カ月が経過しましたが、これまでの相談件数や年代、相談内容の傾向について伺います。
横須賀市では、終活登録の事業に取り組まれておりますが、緊急連絡先や終活ノート、遺言書の保管場所を登録し、市が病院や消防・福祉事務所・警察等からの問い合わせに、答える制度です。登録料は無料で、項目も選択できるとの事です。以前も東日本大震災の直後に、本区にも同様の「あんしんカード」や「あんしん連絡メモ」というものがありました。横須賀市の終活支援担当の方に伺いましたが、よく病院や救急機関から問い合わせがあるとの事です。また、大和市でも、登録制を実施しており、携帯できるサイズのものと自宅掲示用が発行されております。ここには、個人情報は記載されないので、万一紛失しても安全で、ご希望により亡くなった後の事を本人に代わって知人に連絡したり、生前契約された葬儀等の履行確認をされています。改めて、もしもの時に重要な情報を伝えるこのような事業は本区でも必要であると考えますが、いかがでしょうか。
先日も社会福祉協議会に伺ってヒアリングを行い、どこまでをサービスとするかが議論になりました。京都市では身寄りのない低所得の単身高齢者が亡くなった後の残置物処理や葬祭執行等の生前の死後事務委任契約に基づき、亡くなられた後の葬祭執行等を行う「京都市単身高齢者万一あんしんサービス事業」が行われております。また、このような死後事務等を扱う自治体が増えており、高齢者の独居率が高い本区においても、導入を検討するよう求めますが、いかがでしょうか。
社会福祉協議会には、高齢者総合相談センターのノウハウもあり、CSWやサポート豊島、リボンサービス等、高齢者を総合的に支援する事ができるため、終活支援のセンターとしては適任であると考えます。区民のニーズを捉え、安心して暮らし続けられる体制整備をお願い致します。
次に3.「女性への支援について」伺います。
１点目はコロナ禍における女性の負担軽減についてであります。
3月9日、公明党豊島総支部として長橋桂一総支部長を中心に、5項目にわたるコロナ禍における女性の負担軽減について高野区長に緊急要望を行いました。世界各国では、女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない環境にある事を指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国でも問題になっています。例えばイギリスでは全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きとなっています。
この問題は日本でも無関係ではなく、日本の任意団体が行ったオンラインアンケート調査によると、日本でも5人に1人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したという結果が出ています。個別には貧困で購入できない、また、ネグレクトにより親から生理用品を買ってもらえないという子どもたちがいるという事も明らかになりました。
私どもは、防災備蓄品の生理用品等を活用して必要な方に配布する事を要望し、高野区長は緊急要望を受け、即日実施をすると決断して下さり、全国で自治体としては初めて、生理用品が必要な方に配布されました。これが大きな流れとなり、全国各地で公明党の議員によって緊急要望が行われ、多くの自治体で実施されました。
そこで伺いますが、予定されていた数よりはるかに多くのニーズがあったと伺っておりますが、この事業について区のご所見を伺います。
また、公共施設の個室トイレにおいて、生理用品を無償で提供する事についても検討するよう要望しましたが、進捗状況についてお聞かせください。
さらに、現在は地球に優しいとされる製品も、数多く開発されております。プラスチックフリーの物や、使う、燃やすだけでは済まない課題でもあると考えますので、ゼロカーボンシティとして、環境に優しい製品についての意識啓発にも取り組まれるよう要望しておりますが、今後の取り組みについて伺います。
次に2点目として地域女性活躍推進交付金について伺います。
政府は3月23日、新型コロナウイルス対策として令和2年度に計上された予備費を使い、「地域女性活躍推進交付金」の拡充を決定しました。孤独・孤立で不安を抱える女性を支援する民間団体の活動を後押しするもので、訪問支援や居場所提供、相談支援などの事業に活用できるものであります。公明党豊島総支部は、4月12日にコロナ禍で不安を抱える全ての世代の女性に寄り添い、つながり、支援が行き届くようこの「地域女性活躍推進交付金」を活用して、女性の支援拡充を緊急要望しました。
内閣府からも詳しくオンラインで説明を受けて頂きましたが、本区が申請した事業概要について伺います。
また、コロナ禍で特に若い女性がDVや産後うつ、育児の悩みや介護疲れ等の困難を抱えるケースが増加しています。さらに、非正規雇用の女性労働者の失業が急増している状況を踏まえ、女性の就労支援を強化し、心のケア等の自殺対策も含め、関係機関が連携して一体的な支援を図られる事を要望致しますが、区のご所見を伺います。
次に3点目として「摂食障害」について伺います。
摂食障害は10代20代の若者がかかりやすく、主に女性に多く、思春期から青年期にかけて発症します。神経性やせ症、神経性過食症、過食性障害があり、誰にでも起こりうると言われております。日本で1年間に医療機関を受診して摂食障害患者は21万人とされていますが、治療を受けていなかったり、治療に長期間かかる事から、途中で治療をやめてしまう方が多数いる事が分かっています。しかも、本人は摂食障害とは認識しておらず、神経性やせ症においては7％が死亡しているとの事で、生命に関わる危険な病気であります。
まずは相談窓口を明確にし、家族を含めて相談しやすい環境をつくり、早期に適切な支援に繋げ、回復に向けた支援体制の整備や当事者による自助グループへの活動支援等、新たな支援のあり方を検討されるよう求めますが、いかがでしょうか。
次に、4点目として妊婦さんへの支援について伺います。
妊娠中の様々な不安を軽減するために、妊婦の方全員を対象としてゆりかご面接が行われております。また、支援が必要な方には、ゆりかご支援計画が作成されますが、むしろ潜在的に支援が必要な方は、面接に来られない方々にいらっしゃると考えます。このような方々にどのように対応されているのか、お聞かせください。
母子保健法第6条第1項に規定する「妊産婦」とは、妊娠中又は出産後1年以内の女子をいい、この出産には流産及び死産の場合も含まれます。大切なお子さんを亡くされた悲しみは計り知れません。このような方々へ自治体として寄り添ったグリーフケアが必要と考えますが、区のお考えをお示し下さい。
また、「ゆりかごふらっと」という妊婦さん同士の交流の場を実施されていますが、コロナ禍でもあり参加人数が限定されております。このような状況の中で、妊婦さんの孤立化防止を考えると、更なる支援が必要であり、ネットを活用してこのような会の開催を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、母親学級・パパママ準備教室も重要な事業であります。
妊婦を対象に、出産・育児の正しい知識を身に付けるための母親学級と、母体の健康と子の養育を父母が共同の責任として捉えていくための心構えをするパパママ準備教室ですが、特に休日の実施については委託されておりますが、今後引き続き支援が必要となる妊婦等の情報を区がどのように把握するのか、委託先との連携はどのようになっているのかお伺いします。
次に4.「子ども施策について」伺います。
1点目として制度の狭間に生まれた新生児への支援についてです。
コロナの感染予防をしながら懸命に子育てをされている方々が区内に多数いらっしゃいます。
しかしながら、令和2年に支給された1人10万円の定額給付金は、4月27日までに住民記録台帳に記録された方が対象となり、それ以降出産された新生児は対象となりません。また、東京都出産応援事業である東京都から10万円分の子育て支援サービスや育児用品の提供については、令和3年1月1日生まれからが対象となり、この制度の狭間である令和2年4月28日から12月31日までに誕生した子どもたちは本区において約1400人と伺っており、その子たちには国や東京都からは何の支援もありません。このような不公平を打開するために、私ども公明党豊島総支部は長橋けい一総支部長とともに、高野区長に緊急要望を申し入れました。それを受け、今定例会に提出された補正予算に組み込まれた事は、高く評価するものであります。
そこで伺いますが、事業の概要についてお聞かせ下さい。
期限等についても、区民が利用しやすい事が何よりも大切なので、ニーズに即した事業となるよう望みます。
次に、2点目としてヤングケアラーについて伺います。
通学や仕事のかたわら、障がいや病気のある家族の介護や世話をする18歳未満の「ヤングケアラー」については、大きな社会的問題としてクローズアップされています。家庭内の問題ということで実態把握が難しく、勉強時間や友人との時間を十分にとれず、進路を変えざるを得なかったという実態も報告されています。また、本人はその生活が当たり前になっていて、困った時にどこに声をあげていいのか分からないケースも多くあり、表面化しづらい傾向があります。
本区によるヤングケアラーの実態把握と、関係者の啓発のための研修等の取り組みの実施を求めますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
次に3点目として保育について伺います。
消滅可能性都市と指摘されてから、私ども公明党も度重なる緊急要望と政策提案を行い、女性にやさしい子育てしやすいまちづくりを進め、23区でも早くに待機児童ゼロを実現してきた事は、高く評価するものであります。
そこで伺いますが、今後の保育園設置の方向性と考え方についてお聞かせください。
また昨今、子どもたちの中でも発達に障がいをもっている子が増加傾向にあります。区立園から始まった巡回子育て発達相談事業については、私立園も含まれるため、対象となる園が多く、支援が必要な子どもたちに継続的に支援できているのかが危惧されます。現在の状況と今後の取り組みについて伺います。
次に、4点目として子ども文化芸術活動支援事業について伺います。
公明党文化芸術振興会議議長の浮島智子衆議院議員は「コロナ禍だからこそ、子どもたちの心を豊かにし、元気にする本物の芸術に触れる機会を」との思いで、文化庁と共に18歳以下の子どもが無料で鑑賞できるよう補助金の制度を作りました。オペラやバレエ、歌舞伎、能楽、演劇等の公演が対象となります。私が以前読んだ本の中に、「私が見つけた青い鳥」という本があります。ロシア革命、第二次世界大戦、スターリン時代にあっても、理想を高く掲げ、世界で最初の、世界でただ一つの子どものための音楽劇場「モスクワ児童音楽劇場」を創設したナタリア・サーツ女史の自伝です。彼女の本物の芸術を子どもたちにという烈々たる思いに、深く感動した事が今でも心に残っております。ステイホームが長く続いた子どもたちですが、幼いころに魂が揺さぶられる体験をするという事は、とてつもない宝物になります。この子ども文化芸術活動支援事業は、6月にも追加募集があるとの事ですので、ぜひ、としま未来財団と共に、この事業に手を挙げて頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。
つづきまして、5.「教育について」伺います。
1点目は生理の安心についてです。
先程取り上げました、コロナ禍における女性の負担軽減についての緊急要望で、学校の個室トイレでも生理用品を無償提供するよう要望してきました。学校現場では、様々な理由で生理用品を用意できない児童・生徒がいるとの事も伺っております。これまでは、必要な児童・生徒には保健室で配布していると教育委員会は言われておりましたが、養護教諭は「返してね」と言って渡す例もあり、父子家庭で父親に言いにくかったり、母親がいてもネグレクトぎみで用意できない児童・生徒にとっては、ハードルがかなり高いものでした。現在、区立小中学校の個室トイレに生理用品の設置が既に完了した学校数について伺います。
また、この学校トイレでの生理用品の無償提供については、教育委員会が大変ご苦労されながら取り組んでこられたと伺っており、感謝を申し上げます。世界女性デーの3月8日は、イタリアではミモザの日と呼ばれの女性に感謝の印としてミモザが贈られます。そのミモザのマークが目印となり、ご配慮頂いたケースや袋も、さぞかしご苦労されながら揃えられたのではないかと思っております。私どもは、子どもたちが安心して学校生活が送れる第一歩になったと感じでおりますが、この事業について教育委員会のご所見を伺います。
今回、ひとり親のフードサポート事業でも、防災備蓄品の生理用品を配布して頂きました。その折に、「娘がいるが、生理用品は何を買ってよいか分からず、はずかしかったけど、もらって助かった」と私どもの所に、複数の父子家庭の方から感謝のお声がありました。
このような家庭環境にある子どもたちに対し、学校は担任やスクールカウンセラー、養護教諭と連携し、困りごとがないか等特に気配りをして頂くよう求めますが、お考えを伺います。
2点目にSDGｓ担い手育成事業について伺います。
高野区長の招集あいさつにもありましたように、子どもたちのSDGs事業について、学校を拠点に実施するとして1億円が補正予算が計上されました。
子どもの頃からSDGｓへの意識を育てていく事は大いに賛成いたしますが、年度途中でコロナ禍という事もあり、地域や企業と連携するにはスケジュールがかなりハードであると考えますが、いかがでしょうか。
また、この事業の組み立てにこそ、どのようなアプローチの仕方があるか等学校側の相談にも対応できる外部講師の派遣が必要であると考えます。授業を組み立てる先生方への講師派遣や、児童・生徒が授業で学ぶための外部講師派遣等、現在のＳＤＧｓ未来都市担当課にはそのような講師の登録が既にあるのか、お聞かせください。
SＤＧｓ未来都市担当課は、庁内の全ての事業について関り、縦割りを超えてリードしていくべき部署であると考えますので、積極的な取り組みをお願い致します。
さらに先程も述べましたが、長期的かつ安定的に、区全体でのＳＤＧｓの取り組みが推進できるよう、「SDGｓ推進基金」を設置し、今後は個人や事業者等の寄付の受け皿にもできるようにされるのは、いかがでしょうか。高野区長にお考えを伺います。
次に、3点目としてＩＣＴ環境整備について伺います。
昨年、区立小中学校全児童・生徒にＧＩＧＡスクール構想の基盤となるタブレットが貸与されました。私ども区議団は、早速授業の視察をさせて頂き、教員が児童・生徒とは違うタブレットを使用している事について、教育委員会に指摘し、同じタブレットの配備をお願い致しました。しかしながら、新年度予算に計上されたのは、1クラス1台の教員用タブレットで、中学校のような教科制の場合は明らかに自分専用のタブレットを持つことができないという事です。そこで伺いますが、現在の教職員へのタブレット貸与の状況について伺います。
また、授業の視察後公明党としてICT支援員についても拡充をお願い致しましたが、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。
次に6.「その他」として地元の課題について伺います。
1点目は東通りについてです。以前の質問でも取り上げましたが、車いすやベビーカーを使用される方からは、もっと歩きやすい歩道の整備を以前から何度も要望されております。今後、環5の1が開通となると、益々安全性の高い道路改修が求められますが、東通りの改修について区のお考えをお示し下さい。
2点目は、高南保育園の改築であります。
補正予算には高南小学校校庭に別棟の整備が計上され、高南保育園建て替えのための仮園舎となる事が示されました。老朽化した高南保育園が改築される事は、卒園生の私としては大変嬉しい事ですが、授業をしている校舎の横での建築工事は、音や振動の問題でも十分な配慮が求められますが、いかがでしょうか。お考えをお示し下さい。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。
公明党 高橋佳代子議員 令和３年第２回定例会 一般質問答弁
【高野之夫区長】
ただいまの、高橋佳代子議員のご質問に対しまして、お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問のうち、まず、現在のワクチン接種状況及び今後の見通しについてのご質問にお答えいたします。
現在、６５歳以上の方への接種を進めておりますが、個別接種を基本とする豊島区方式としての３層体制で、対象者の６割を超える方が１回目の接種を終えたところです。このうち個別接種が全体の８割を占め、およそ２万８千人にのぼります。また、区民ひろばの巡回接種が約４，４００人、としまセンタースクエアでの集団接種が３，０００人となっております。今後、７月末には高齢者、１１月末には一般の方々の接種が終了するよう接種体制の拡充並びに接種勧奨を進めてまいります。
次に、医療機関のワクチン接種の予約状況を把握し、巡回接種等に振り向けることについてのご質問にお答えいたします。
区では、全戸配布チラシで高齢者の７月までの接種を呼び掛けるとともに、接種開始直前には、私や幹部職員が１１チームに分かれて、２００の接種医療機関をすべて訪問し、７月中の接種完了に向けて協力を依頼してきました。
また、集団接種や巡回接種の会場別予約状況を６月１４日より区ホームページで公開し、週２回更新してまいります。
これにより、個別接種の予約を取っている方が集団接種・巡回接種の空いている日時と会場を確認し、空いている会場へ予約を変更いただくことも可能です。今後、予約状況を確認できることについて広く周知してまいります。
次に、６５歳以上の方のワクチン接種の予約を、豊島区民社会福祉協議会のＣＳＷがお手伝いする事業の現在の状況についてのご質問にお答えいたします。
６月１日より、豊島区民社会福祉協議会のＣＳＷがワクチン接種の予約をしていない６５歳以上の高齢者を対象に、接種予約の代行支援や接種に係る相談等について対応しております。６月１６日現在、相談件数は５９件で、予約代行件数は９件となっております。主な相談内容としては、予約方法に関することや予診票の記入方法などで、相談を受けた利用者からは感謝の声をいただいております。
次に、１２歳から１５歳の方へのワクチン接種の対応及びどのように推進していくのかについてのご質問にお答えいたします。
ファイザー社製ワクチンの対象年齢が５月３１日に１２歳から１５歳までに広がったことにより、区内ではおよそ６,０００人の方が対象に加わりました。接種方法等については現在検討中ですが、先日、河野大臣も要請がございました、できるだけ、かかりつけ医やご近所のクリニック等、個別接種にて、接種をとのことで、夏休み中での接種を含め、保護者の方とともにご予約いただくことを想定し、７月中にクーポン券を発送できるよう、準備を進めております。
次に、訪問診療を受けていない外出が困難な高齢者のワクチン接種についてのご質問にお答えいたします。
現在までに、ワクチン接種を予約したいが外出が困難でありどうしたらよいかという相談は、数件ではありますが、民生委員・児童委員やワクチン接種予約の代行等の支援をしているＣＳＷに届いております。その場合は、ご本人の身体状況やご家族の状況、障害手帳の有無、介護サービス等の利用状況をお伺いし、例えば車いすの貸し出しや主治医による往診など、個別の状況に即して関係機関との調整を行ったり、利用可能なサービスや移動手段をご提案しております。
本区の場合は、高齢の方について、近くのクリニック等での個別接種を基本としているため、そうしたケースは他自治体に比べ少ないものとみておりますが、ワクチン接種を希望される方が最大限接種できるよう、丁寧に対応してまいります。
次に、ネットカフェや路上で暮らす方々へのワクチン接種についてのご質問にお答えいたします。
接種クーポン券は、区内に住民票のある方を対象にお送りしております。しかしながら、ホームレス等定まった住居のない方は周知が行き届かず、クーポン券を入手できずに、
接種の機会が得られていないことが考えられます。こうしたことから、現在、支援団体と協議しており、本人確認書類に代わる書類の作成や具体的な接種方法などについて、調整を進めております。
次に、コロナ後遺症相談窓口に関して、区の保健所と大塚病院の連携についてのご質問にお答えいたします。
都立大塚病院は、３月３０日に都立病院として初の「コロナ後遺症相談窓口」を設置し、無料相談を行っております。区の新型コロナウイルス相談センターにも、コロナ後遺症に関するご相談が寄せられており、その場合は症状を聞き取った上で、必要に応じて都立大塚病院の相談窓口につなげております。
区の新型コロナウイルス相談センターへの、コロナ後遺症に係る相談件数は、本年４月から５件ですが、今後、相談件数が増えてくることも予測されることから、コロナ後遺症の対応に関する情報交換を行うなど、都立大塚病院と連携して対応してまいります。
次に、コロナの後遺症により困窮している、声を上げられない方々に対しての支援についてのご質問にお答えいたします。
区では、コロナ後遺症に関するご相談を受けた場合には丁寧に状況をお伺いし、関連する部署につなげ、必要な支援を行っております。
特に一人暮らしで後遺症が長引いた場合など、生活にご不安を感じたり、実際に困窮状態となることも想定されます。
今後、そうした方が気軽にご相談いただけるよう、くらし・しごと相談支援センターなど各種相談窓口の周知とともに、ご相談の際には、給付金等のご紹介にとどまらず、それぞれのご事情に応じ、住まいの相談など生活全般について、相談者の心情に寄り添った支援に努めてまいります。
次に、子ども施策についてのご質問のうち、まず、コロナ禍における子育て家庭支援事業の概要についてのご質問にお答えいたします。
「コロナ禍における子育て家庭支援事業」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済的な支援が必要であるにもかかわらず、国・都の支援の対象とならないお子さんへ、区独自に１０万円分の区内共通デジタル商品券を支給するものです。対象者は、基準日に住民登録のある、令和２年４月２８日から１２月３１日までに出生したお子さんになります。
また、このデジタル商品券の発送は１０月を予定していますが、デジタルの利用が困難な家庭には紙の商品券を送付するなど、柔軟に対応いたします。
次に、区のヤングケアラーの実態把握及び関係者の啓発のための研修等の取組についてのご質問にお答えいたします。
令和２年に国が実施した全国規模の調査では、世話をしている家族がいると回答した子どもは、中学年生で5.7％、全日制高校２年生で4.1％でした。
こうした結果などを踏まえ、区としてヤングケアラーをどのように把握し、支えていくのか、また、関係者への実効性のある啓発や研修等について、教育部門と福祉部門が連携し、今後、検討を進めてまいります。
次に、今後の保育園設置の方向性と考え方についてのご質問にお答えいたします。
この数年間、待機児童ゼロの達成を実現しておりますが、近年では保育需要に地域間の偏在が見られるようになっています。
こうした状況を踏まえ、現在、新たな保育園の整備については、地域ごとの保育需要を、これまで以上に明確に把握し、新規保育園の整備を厳選することにしております。
こうした「待機児童ゼロ達成からゼロ維持」「絶対量の供給からエリア別必要量の確保」、そして「量の拡大から質的向上」といった観点に基づき、今後の保育園設置を慎重に進めてまいります。
次に、巡回子育て発達相談事業の現在の状況と今後の取組についてのご質問にお答えいたします。
この事業は、現在、常勤職員１名と、会計年度任用職員４名、心理職アドバイザー１名の６名体制で実施しております。
昨年度の実績は、公立園のみならず、私立園６４園を含めた８７園に延べ３７７回巡回し、５６６人のお子さんの育ちを支援してまいりました。
定期的にお子さんの行動を観察しながら、保育者と子どもの発達に応じた保育内容の検討や、保護者対応についての助言などを行い、保育者のスキルアップに貢献しております。
今後も、保育園の需要に応えられる職員体制の維持と専門性の向上を図り、発達に課題のある子どもの育ちを、保育園、保護者とともに、インクルーシブに支援してまいります。
次に、子ども文化芸術活動支援事業の追加募集に、としま未来文化財団と共に応募することについてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響下において、劇場等で子どもたちが文化芸術を鑑賞、体験する機会が数多く失われております。こうした中、文化庁が、良質な舞台や音楽などの実演芸術を子どもたちに無料で提供できるよう「子ども文化芸術活動支援事業」を創設しました。創設にあたっては、東アジア文化都市事業において大変お世話になった浮島智子衆議院議員が、大変に粘り強く、関係省庁と調整されたと伺っております。
区では１１月のとしま文化推進期間に向け、としま未来文化財団が１０代も対象にした事業を企画しており、お話の支援事業についても要件等を確認し、活用を検討してまいります。
次に、教育についてのご質問のうち、長期的かつ安定的に、区全体でのＳＤＧsの取組が推進できるよう「ＳＤＧｓ推進基金」を設置し、個人や事業者等の寄付の受け皿にもできるようにすることについてのご質問にお答えいたします。
基金は通常、特定の目的のために設けますが、ＳＤＧｓは区の全ての施策や事業を網羅する幅広い目標でありますので、基金の設置には、この点の整理が必要となります。また、基金の財源としてご寄附をいただく場合にも、使途が不明瞭になってしまうことが危惧されます。
本年４月に、ＳＤＧｓ基金を設置した北九州市においては、「美しいまちづくり基金」、「水と緑の基金」、「中小企業技術開発基金」、「地域福祉振興基金」、「環境保全基金」といった既存の５つの基金について、統合・再編を実施した上で、新たに「ＳＤＧｓ未来基金」を創設しております。
本区におきましても、今定例会にてご提案している「としま子ども若者応援基金条例」以外にも、既に１４の特定目的基金を設置しておりますが、これらの基金には、「みどり」や「がん対策」、「総合高齢社会対策」、「文化振興」など、まさにＳＤＧｓを構成する要素が多く含まれています。
ＳＤＧｓを推進するための基金を設置するという趣旨については、まさに理解できるところであり、既存基金との役割分担等をしっかりと整理しつつ検討してまいります。
なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては、両副区長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては、教育長から答弁申し上げます。
【斉藤副区長】
福祉施策についてのご質問のうち、まず、区内の公共施設に設置されたグレーチングの性能検査の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
小石を接着させる加工を施したグレーチングは、今年１月と２月に、池袋第三小学校、西池袋中学校、目白心身障害者支援センターの３施設で試行的に設置をいたしました。
設置の１か月後、２か月後に状況確認を施工事業者とともに行い、排水性能が十分維持されていることを確認しております。
今後は、短時間で集中的に雨が降った場合などの状況も確認しつつ、排水能力について更なる検証を進めてまいります。
次に、公共施設へのグレーチング導入の所管部署についてのご質問にお答えいたします。
グレーチング加工による障害者の工賃アップへの取り組みは、「ＳＤＧｓ未来都市」である本区としても「誰一人取り残さない」社会の実現に向けた、意義深い取り組みであると考えています。
今後は、施工事業者とともに、障害者の皆さまに直接支払われる工賃や、更なるグレーチング加工の性能評価、事業全体に関わるコストなど、全体的な事業評価を実施し、
区施設等に加工したグレーチング製品を導入していく際の方針やルール等を整理したいと考えています。
そのうえで、区施設の改築や大規模改修計画との関係を含め、所管部署を集中させるか分散させるか十分考えながら、効果的な所管部署のあり方について、今年度中に検討してまいります。
次に、グレーチング作業の作業場所確保の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
これまでグレーチング加工の作業が可能な場所として、区有施設や区有地について検討を重ねてまいりましたが、資材の運搬や溶剤などの管理、用途地域などの課題があり、現在までのところ、適切な区有地等をご紹介するには至っておりません。
用途地域等の制限を前提とすれば、ご紹介できる区有地は限られておりまして、大変時間がかかって申し訳ありませんが、今後とも具体的な条件を確認しつつ、作業場所の確保に向けた検討を続けてまいります。
次に、障がい者によるモザイクアートを区のあらゆる場所に設置することについてのご質問にお答えいたします。
今年８月、グリーン大通り五差路の両側に「ＳＤＧｓシンボル」の設置を予定しています。
モニュメントのまわりの路面部には、ＳＤＧｓの１７のゴールを表すカラーホイールのデザインを採用しており、そのモザイクアートは、区内障害事業者の皆さんに製作をお願いしています。
モザイクアートの完成に向け、たずさわった皆さんも大変苦心されているようですが、後世に残る作品に関われるという喜びも後押しし、製作が進んでいるとお聞きしています。
こうした「障がい者アート作品」を街なかに設置し、多くの区民の皆様や来街者の皆様の目に触れる機会をつくることは、障がいのある方をより身近に感じてもらうことに加え、障害のある方が文化のまちづくりの担い手でもあることを発信することにもつながり、「ＳＤＧｓ未来都市」として、重要な取り組みであると考えています。
今後とも、道路や公園のリニューアル、さらには都市開発など、まちづくりのプロジェクトを推進する際には、その機会をとらえ、障がい者アート作品の設置に取り組んでまいります。
次に、その他のご質問のうち、まず、東通りの改修についてのご質問にお答えいたします。
現在、東通りに設置している歩道は、ご指摘のとおり、大変歩道が狭くなっております。平成４年度から９年度にかけて整備を行ったもので、特に環状５の１号線に近い区間は、沿道の方々のご協力により、用地買収によって道路を一部拡幅して整備したものです。
整備にあたりましては、警察との協議により、停車している自動車があっても、緊急自動車が通行できるように車道の幅を確保せざるを得ず、歩道の幅が１m以下となる区間もございます。そのため、ベビーカーや車いすをご利用の皆様にとっては、バリアフリーの観点からも課題があると認識しています。
今年度は、「まちなかウォーカブル推進事業」として、池袋駅東口エリアの、歩行者にやさしいまちづくりを検討することとしており、東通りも検討エリアに含まれますので、制約があるなかでも、歩行者に少しでも優しい道路としてのあり方を改めて検討してまいります。
次に、高南小学校別棟の整備工事における、音や振動への配慮についてのご質問にお答えいたします。
別棟の整備工事については、既存校舎に最も影響が少ない校庭南側の位置で設計を行い、令和４年１０月の運動会終了後から約１年間をかけて工事を実施することを検討しています。
設計・施工にあたりましては、校舎と近接していることを十分に考慮し、低騒音・低振動機械の使用や防音対策を徹底し、学校や近隣の皆さまへの騒音や振動・粉塵などの影響を極力抑えるよう配慮いたします。
併せまして、着工前の工事説明会や進捗状況に関するご報告、さらには現場見学会の開催など、万全の体制で工事の準備を進めてまいります。私からの答弁は以上でございます。
【高際副区長】
福祉施策についてのご質問のうち、まず、ひきこもり調査によりわかったこと及び調査結果を受けた今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
昨年１２月に高齢者福祉課、健康推進課などの関係課及び関係団体を通じ、直近３年間に窓口に相談に来られた方を対象として、相談者の状況についての調査を実施しました。
その結果、当事者の約半数が４０代から５０代であること、最初に窓口にいらっしゃった相談者の約４割が家族であることなどが明らかになりました。厚生労働省の政策レポートによると、ひきこもりの存在率は人口の０・６７％で、本区に当てはめますと、約2,000世帯が該当します。今回の調査では、その約１割の実態を確認することができました。
今年度は、この結果を踏まえ、中高年に重点を置いた支援方法の検討に着手するとともに、相談につながっていない当事者やそのご家族に支援の情報が行き渡るよう、相談窓口の周知活動を徹底してまいります。
次に、ひきこもり支援協議会のメンバー構成及び目的についてのご質問にお答えいたします。
この協議会は、社会福祉や心理などの学識経験者、家族会を含む支援団体、当事者、民生委員・児童委員協議会などの地域団体、医療・高齢者支援などの専門家及び行政職員による構成を予定しています。ひきこもり支援という困難な課題に対して、本区の地域性も踏まえ、当事者・家族の状況に応じた支援の在り方等について検討していただきます。
次に、自ら相談窓口に出向くことが難しいひきこもり状態の方に対する具体的な支援策についてのご質問にお答えいたします。
来月、専用相談窓口とともに、電話、メール、オンライン通話を使って相談できるサービスを開始します。その後、ＣＳＷが、当事者やご家族が安心して相談できるよう、アウトリーチでの支援を行ってまいります。
次に、支援従事者の育成・研修等の実施及び家族サロンなど家族の悩みをサポートする体制の整備についてのご質問にお答えいたします。
ひきこもり支援にあたっては、支援する側の正しい理解と、しっかりと受け止める体制の構築が重要であり、昨年度に引き続き、家族会等にご協力いただきながら、関係部署の職員向けの研修を行ってまいります。家族サロンなど居場所への支援については、ひきこもり支援協議会において、専門家の皆様にご意見をいただきながら、検討してまいります。
次に、ひきこもりの方々への支援の概要及びスケジュールについてのご質問についてお答えいたします。
７月１日にひきこもりの専用相談窓口を開設し、電話とメールによる相談及びアウトリーチ支援を開始いたします。その後７月下旬にオンライン相談を開始するとともに、７月15日に第１回の「豊島区ひきこもり支援協議会」を開催いたします。
ひきこもり支援は、まさに「誰一人取り残さない」ＳＤＧｓの理念と合致するものであり、組織を横断した連携体制を強化し、取り組んでまいります。
次に、エアコンが未設置の生活保護世帯に対する設置支援についてのご質問にお答えいたします。
平成３０年に生活保護費による冷房機の設置が認められることとなった以前から生活保護を受けており、冷房機設置費用の支給対象とならない世帯のうち、本区ではその多くが高齢者や傷病者という状況です。現在、コロナ禍の収束が見えず、引き続きのステイホームが求められていることに加え、本年夏も猛暑が予想される中、熱中症により、そうした方々の健康が損なわれる恐れがあることから、今般、緊急的にその購入経費を補助することとし、本定例会において補正予算を計上いたしました。予算成立後、速やかに補助申請の受付を開始いたします。
次に、重層的支援体制整備事業の現在の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
本区は複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、平成２７年度に４階の福祉総合フロアでワンストップ相談を開始し、令和２年度からは、関係部署の係長を福祉包括化推進員として兼務発令を行うなど、重層的支援体制整備事業が目指す「断らない相談支援体制」を国事業に先駆けて構築しております。
本年度開始された重層的支援体制整備事業では、従前の高齢、障害、生活困窮等の支援分野別の補助ではなく、相談支援や地域づくり支援といった「支援方法」ごとに必要経費をまとめ直した上で、一括して申請する形式となりました。このため、今年度は「移行準備事業」として国に申請し、分野横断的に一括して交付金申請を行うための庁内調整を進めております。
次に、フードドライブのような、未利用食品や日用品を、コロナで生活が困窮している区民の皆様に提供する体制を整備することについてのご質問にお答えいたします。
生活に困窮し、相談窓口にお越しになる方の中には、食料を購入する費用がないといったお声もあり、フードドライブ等を活用した食品提供等の支援は重要と考えております。
昨年度、区と池袋マルイが共催したフードドライブでは、企業側の呼びかけで、多くの未利用食品が集まり、それを区が豊島区民社会福祉協議会やＮＰＯ法人につなぎ、多くの生活困窮世帯等に提供することができました。今後は、この成果を活かし、食品ロス削減に取り組む環境清掃部、企業等との関わりが深い文化商工部、そして生活困窮者支援等を行う保健福祉部・子ども家庭部等が連携し取り組んでまいります。
次に、豊島区終活あんしんセンターのこれまでの相談件数及び年代・相談内容の傾向についてのご質問にお答えいたします。
本年２月１５日に、終活相談窓口として２３区初となる「豊島区終活あんしんセンター」を開設しました。６月１６日現在、延べ１１２人、２１４件の相談が寄せられています。
相談者は８０代、次いで７０代が多く、全体の約７割を占めています。また、一人暮らし高齢者が約７割となっています。
相談内容としては、「終活について何から始めたらいいかわからない」など、終活全般についてが最も多く、次いで、葬儀・納骨・お墓、そして相続・遺言の順になっています。このほか、住まいに関することや生前整理、死後事務など、相談内容は多岐にわたっています。
次に、終活登録事業の必要性についてのご質問にお答えいたします。
お話の横須賀市の終活登録や大和市の登録事業のように、万が一に備え、緊急連絡先や葬儀、遺言書の保管場所等に関する情報を登録し、有事の際に必要な連絡先に情報を伝達する仕組みは、重要であると考えています。
終活あんしんセンターの業務は、豊島区民社会福祉協議会に委託しており、現在、終活に関する様々な相談を受ける中で相談者のニーズの把握に努めています。今後、それらのニーズを踏まえ、終活に必要な支援メニューを検討していく中で、終活登録事業につきましては、支援メニューの一つとして具体的に検討してまいります。
次に、死後事務等の導入についてのご質問にお答えいたします。
京都市が実施している「京都市単身高齢者万一あんしんサービス事業」は、京都市が社会福祉協議会に委託している事業です。
この事業は、生前の死後事務委任契約に基づき、利用者から預かった費用により、亡くなられた後の葬祭執行等を行うもので、契約は、利用者、葬儀社と社会福祉協議会との三者で締結するものです。
本区においても、この制度の導入は、終活支援をさらに充実させるためにも有効であると認識しており、今後検討してまいります。
次に、女性への支援についてのご質問のうち、まず、生理用品の配布事業に対する区の考えについてのご質問にお答えいたします。
３月に実施した、防災備蓄品を活用した生理用品の緊急配布では、当初、区内３か所の相談窓口での配布として、１パック３０枚入りを７３０パック配布する予定でしたが、ご指摘のとおり多くの方にお越しいただき、最終的には９６２パックを配付しました。
受け取った方からは、「女性の家族が多いので嬉しい」、また「生活が厳しいので助かる」とのお言葉をいただきました。
今回の事業は、女性の生活に関わることに対する声を直接お聴きする貴重な機会となりました。いただいたご意見は、今後の女性支援施策に活かしてまいります。
次に、公共施設の個室トイレでの、生理用品無償提供に関する進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
現在、庁舎やとしま区民センターなどにおいて生理用品を無償提供できるよう準備を進めております。
８月の稼働を予定しており、民間企業との連携により実施してまいります。
次に、生理用品に関する、環境にやさしい製品についての意識啓発の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
使い捨ての生理用品の主な材料はプラスチックですが、近年、不適切な廃棄等による海洋汚染及び焼却した際のCO2排出など、環境問題への対応が急務となっております。
環境省では、環境にやさしい賢い行動選択、いわゆる「クールチョイス」を推奨しており、本区はこの主旨に則り、これまでも様々な啓発事業を実施してまいりました。
今後は、生理用品についても、繰り返し使用できるものを紹介するなど、環境啓発の面からも取り組んでまいります。
次に、「地域女性活躍推進交付金」に関し、本区が申請した事業概要についてのご質問にお答えいたします。
交付金を活用した「若年女性つながりサポート事業」では、「子ども若者総合相談アシスとしま」の拡大版としての出張相談会と、相談機関等の広報・啓発について、民間支援団体や公共機関等と連携して実施します。
出張相談会は、来場者がリラックスできるカフェなどで開催し、居場所としての機能を担うことも想定しております。
また、支援情報の商業施設等での配布や、応援動画のSNS発信等を通じて、若い女性に支援情報が届くように取り組むとともに、必要な方へ生理用品をお渡しできるよう、区内の関係機関とも調整してまいります。
次に、関係機関が連携して一体的な支援を行うことについてのご質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、雇用状況の悪化や自殺の増加など、コロナ禍において、女性をとりまく課題が顕在化しております。
そうした中、抱えている課題が複雑化すると、どこに何を相談すればよいのか、と迷われてしまう方もいらっしゃいます。
そのような方のため、「アシスとしま」では、総合的に相談をお受けする仕組みをとり、相談者が抱える課題を紐解きながら、必要に応じて部門間で連携し、支援を行っております。
今後は、「すずらんスマイルプロジェクト」の活動を通じて広がった民間団体や関係機関とのネットワークなども活かしながら、より重層的、一体的な支援ができるよう取り組んでまいります。
次に、摂食障害に関して、相談窓口を明確にし、早期に適切な支援に繋げる体制を整備するとともに、新たな支援のあり方を検討することについてのご質問にお答えいたします。
本区では、摂食障害専門の相談窓口はございませんが、池袋保健所や「子ども若者総合相談アシスとしま」でお話を伺っています。とりわけ池袋保健所では、精神科医によるこころの相談や家族問題に関する相談において、ご本人やご家族からお話を伺い、必要に応じて医療機関や自助グループ等をご案内しております。また、女性の専門相談においてもご相談に応じ、生活上の支援が必要な方には、福祉サービス等のご案内をしています。
ご指摘の、より相談しやすい環境づくりなど、今後の支援のあり方につきましては、池袋保健所と子ども家庭部を中心に検討してまいります。
次に、ゆりかご面接に来られない方々への対応についてのご質問にお答えいたします。
ゆりかご面接は、妊娠中の不安を軽減し、安心して出産を迎えていただくために、全ての妊婦の方を対象としており、できるだけ多くの方に面接を受けていただくことで、支援が必要と思われる方を把握することが重要と考えています。
面接は、妊娠届を保健所窓口で受け取った際に実施しますが、その場で実施できない場合には、面接の必要性を丁寧に説明したうえで面接券をお渡しし、後日、面接を受けていただいています。１ケ月たってもお申込みがない場合には、再度通知を郵送しており、さらにその後も面接に来られない方については、妊娠届出時のアンケートで「支援が必要」と把握している方には、お電話をし、状況の確認をしております。
次に、流産及び死産となった妊産婦に対する、自治体として寄り添ったグリーフケアの必要性についてのご質問にお答えいたします。
区といたしましても、流産や死産によりお子さんを亡くした方のショックや悲しみは大変大きく、そうした方の心をサポートし、悲しみを乗り越えるための助けとなるグリーフケアの必要性は高いと考えています。
現在、保健所の相談事業の中で、流産や死産のご経験のある方のお話を傾聴し、寄り添った支援を心掛けております。一方、対象者の把握が困難であることから、具体的な支援を行うには課題があると認識しています。
今後、研修の機会をとらえ、相談対応を担う人材の育成を進めるとともに、NPO団体や当事者団体などから、支援に関する情報収集を行い、より適切な支援のあり方を検討してまいります。
次に、ネットを活用して妊婦同士が交流できる会を開催することについてのご質問にお答えいたします。
妊婦同士の交流を図り、産後の育児の孤立化を防ぐことを目的に、池袋保健所と長崎健康相談所において「ゆりかごふらっと」事業を実施しています。この事業では、対面による地域での仲間づくりを重視しているため、現時点でネットを活用した交流会は開催しておりませんが、利用者のお声も聴きながら、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、母親学級・パパママ準備教室に関して、引き続き支援が必要となる妊婦等の情報を区が把握する方法及び委託先との連携についてのご質問にお答えいたします。
池袋保健所での母親学級、パパママ準備教室は、助産師によるNPO法人に委託し、土日に開催しています。開催ごとに委託事業者から書面での実施報告を受けており、その中に支援を要する妊婦の方の情報も含まれております。また、開催中は保健所職員が所内に待機しており、必要な方には対応を行っています。
今後も、支援が必要な方々のサインを見逃すことのないよう、委託事業者と連携して対応してまいります。私からの答弁は以上でございます。
【金子教育長】
引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関するご質問に対しまして、お答え申し上げます。
教育についてのご質問のうち、まず、区立小中学校の個室トイレへの生理用品の設置が完了した学校数についてのご質問にお答えいたします。
本件については、ご要望を受けましてから、学校等との調整にしばらくお時間をいただきました。５月２４日より設置を開始し、６月１４日には、全ての小中学校で個室トイレへの設置を完了いたしました。
なお、配付した生理用品の「返却」につきましては、４月１４日付で文部科学省より、返却を求めない対応をする旨の通知が出されておりまして、既にそのように統一的に対応するよう指導申し上げております。
次に、学校トイレでの生理用品の無償提供事業に対する所見についてのご質問にお答えいたします。
個室トイレへの設置により、児童生徒は、より安心して学校生活を送る環境が確保できたものと考えております。
個室トイレへの設置にあわせて、すでに校内およびトイレ内にポスターを掲示しておりますが、そこには、「生理用品以外のことでも、身体と心のことで困っているときは、悩まず相談してください。保健室・相談室で待っています。」と書かれております。
今後も、養護教諭を中心に、学校全体で、児童生徒たちの気持ちに寄り添った対応策を図ってまいります。
次に、ひとり親家庭の子どもたちに対し、担任やスクールカウンセラー、養護教諭と連携し、困りごとがないか等、特に気配りをすることについてのご質問にお答えいたします。
ひとり親家庭も含め配慮を要する家庭に対しましては、子どもの健全育成のため、可能な限り支援すべきと考えております。
これまでもすべての学校で、「心のケア委員会」を設置し、学校全体で全ての児童生徒の小さなSOSのサインをみのがさないようにするとともに、スクールソーシャルワーカーの派遣や子ども家庭支援センターなど関係機関と連携するなど、横断的・重層的な対応に努めております。
今後も、区長部局とも連携を図りながら、大人の側から積極的に働きかけることにより、こうした子供たちが安心して学び・生活できる環境づくりに努めてまいります。
次に、地域や企業と連携し、ＳＤＧｓ担い手事業を行うためのスケジュールについてのご質問にお答えいたします。
本事業は、インターナショナルセーフスクールをはじめ、課題解決のために、これまですでに学校と身近な地域の方々や大学・企業との連携してきた取り組みをＳＤＧｓの観点から再評価し、支援しようとするものであります。
地域との連携による取り組みにつきましては、児童生徒や教員が替わっていっても持続可能性が高いという点で重視しておりますが、学校に対し、必ずしも年度内に地域との新たな連携関係の構築を求めているものではありません。
この点は私より各学校長にも直接お話しておりますが、今後も、感染状況もふまえながら、学校の実情に合わせて、無理なく着実に進めてまいります。
次に、ＳＤＧｓ担い手育成事業に関し、学校側の相談にも対応できるような外部講師の登録の有無についてのご質問にお答えいたします。
確かに、私が各学校へ訪問した際にも、特に、教員向けの研修を担える外部講師の派遣を望む声もありました。
ＳＤＧｓ未来都市推進担当課では、全庁横断的なＳＤＧｓの推進を支援するため、本年5月からＳＤＧｓ未来都市推進アドバイザーを委嘱しており、外部講師等の対応も可能との助言をいただいております。
また、教育委員会においても、教育分野においてＳＤＧｓの取り組みに造詣の深い学識経験者について人選を行っておりまして、今後、学校のニーズに合った講師派遣が可能となるよう態勢を整えてまいります。
次に、現在の教職員へのタブレット貸与の状況についてのご質問にお答えいたします。
現在、教職員には、各クラス１台分を貸与しておりますが、ご指摘のように、中学校の場合は教科制のため、教員全員への専用タブレットの配備の必要性が高いものと認識をしております。
このたび、民間企業から高額の寄付の申し入れがありました。この寄付金で、中学校の教職員用のタブレットを購入させていただければ大変ありがたい、という話をさせていただいております。この了解を得られれば、２学期には、現場への配布が可能になると考えております。
今後、小学校につきましても、利用状況を十分調査したうえで、必要な台数の追加配備についての検討を継続してまいりたいと思っております。
次に、ＩＣＴ支援員の現在の状況と今後の取組についてのご質問にお答えいたします。
ＩＣＴ支援員は、週１回、各学校へ巡回訪問するほか、ヘルプデスクにおいて、随時、電話でのサポートを行い、学習用ツールの取扱い研修や授業中の機器操作の補助など、ＩＣＴ機器やコンテンツ等を活用した学習効果の高い授業を実施するうえで大切な役割を担っております。
現在、今年度拡充した予算をふまえて、契約の変更に向けた調整を行っております。９月からは、定例の巡回のほか、学校からの要望、内容に応じて、訪問回数をさらに増やすことができるようにいたします。すべての教員のスキル向上のため、今後ともより効果的できめ細かなサポートを行ってまいります。
以上をもちまして、高橋佳代子議員のご質問に対する答弁を終わります。
