「みんなが元気な豊島区へ」
このしま澄子 Ｈ27年2.18登壇
全国から注目を浴びる新庁舎オープンまであと８０日を切りました。これまでも度々伺ってきましたが、新庁舎は文化、環境の拠点として、また安全・安心な街として防災の中枢機能も有し、なんといっても総合窓口は３４５日開庁し、コールセンターは３６５日対応するという、日本で一番の区民サービスを提供する、区民にとっては本当に嬉しい、まさに全国で一番の取り組みではないかと思います。
ほかにも国際アートカルチャー都市構想の具体化や女性に優しいまちづくりなど、様々な取り組みが展開され、魅力あるまちとして、区民に愛され、また、訪れてみたいまちとして、全国から注目されていくのではないかと思っております。
そこで、「みんなが元気な豊島区へ」と題し、
① 女性の活躍
② 元気で魅力あるまちづくり
③ 最後に、マイナンバー制度について質問させていただきます。
人口減少・少子高齢社会を迎える中で、国は女性の活躍の場の拡大を通し、地域活性化や成長戦略につなげようとしています。労働力人口が急ピッチで縮小しており、これに対応するには、人口の約半分を占める女性の就業率を高めることが重要なカギとなることから、国は、女性の活用を今後の成長の柱と位置づけて、今国会に「女性の活躍推進法案」が再提出される予定と伺っております。
地方創生は重要課題の一つですが「経済再生」、「雇用創出」といっても、全ての施策は「人の幸せ」が目的です。
公明党は、「ひと」が生きがいや誇りを持って、地域で安心して生活できることを最大の目的とする「人が生きる地方創生」を目指しています。
人口減少社会では、「住みたい地域に住みたい人が移動する」時代になりつつあり、人口が増えることが地域の幸せという時代は終わり、これからは住んでいる人が幸せに暮らし、その幸せに共感し後世に引き継ごうとする人が地域を守り、支えていく時代になると考えられており、地方創生に求められているのは、想像力豊かにその地域の２０年、３０年、４０年後をイメージし、取り組む必要があると考えます。
そこで、その考え方にたって「女性の活躍について」伺います。
★先ず、はじめに女性の活躍の基盤は何といっても「健康」です。
平成２０年第２回定例会の一般質問で、「将来は板橋区のように「女性健康支援センター」の設置が望まれますが、と私が遠慮がちに発言したのに対し、「女性健康支援センター」設置に関しましては積極的に検討してまいります。というご答弁をいただきました。
あれから７年、「女性健康支援センター」構想はなくなりました。
しかし、この度、池袋保健所の１階の「エイズ知ろう館」を改修し、女性の健康に関する様々な情報を発信するコーナーが出来るということで、大変喜ばしいことだと思っております。
女性の場合、特に思春期や更年期をさかいに「のぼせや胸部の痛み、冷え性、肩凝り、腹痛」などを訴える若い女性が多く、健康や仕事、人間関係などのさまざまな悩みがあっても安心して相談出来る場所がなく、一人で悩みを抱えながら苦しんでいる状況が見受けられます。
病院にいくほどではないが、気になるときに気軽に相談にいける場所があれば安心が得られます。出来れば、健康、就学、就労、子育てと、ライフステージごとに起こるニーズや課題に直面したとき、気軽に何でも相談ができる「女性総合相談窓口」の設置とされることを要望いたします。
窓口は、いわゆる解決機関ではなく、相談内容に応じて適切な専門機関や専門家を紹介して、解決への道案内をしてくれる機関です。池袋保健所は、若い女性が気軽に相談に行ける利便性の良い所ですし、また、なかなか相談に行けない方のためには、インターネットを活用しての相談事業や情報提供が出来るシステムも望まれます。
また、女性のライフプラン形成のための健康相談ということで、昨年9月3日から毎月、女性の総合相談を開始されたと伺いました。私達公明党は、これまで女性の専門外来の設置などに取り組んで参りましたが、産婦人科の医師、助産師、保健師などが個別相談に応じ、女性のからだのメンテナンス体操も行なって下さるというのは素晴らしい企画と期待されますが詳細をお聞かせ下さい。
いずれにしましても、少子高齢化の進展による社会構造の急激な変化に伴い、女性のライフサイクルも大きく変化し社会参加が進む中、女性をトータル的な視野でサポートし、抱える不安を解消することは、家庭の、地域の、社会の元気につながります。その取り組みに期待いたします。
★２点目に、としま「健康チャレンジ」事業について伺います。
都内のデーターでは、平均寿命と健康寿命の差は、男性で約9年、女性は約12年の「不健康な期間」があるとされていることからも、これまで、ロコモティブシンドローム対策や区民が生きがいづくりの場、健康づくりの場に参加することによって、ポイントが貯められるシステムづくりをと要望して参りました。此の度、健康チャレンジが年一回の抽選会から、健康ポイントを貯めて、地域でお買いものにも還元できるというマイレージ制度を導入されたことは、健康への取り組みに弾みがつき、お得感が増して、期待されます。そこで、これまでの健康チャレンジとの違いをお聞かせ下さい。
また、現在は、がん検診を受けるとポイントが付与されますが、１種類受けても３種類受けてもポイントは１回分です。
そこで、がん検診の受診率が伸び悩んでいる状況を考えると、今回の制度の見直しに合わせて、「がん検診を１回受けるごとにポイントを付与するしくみにする」とか、ポイントを倍増させるなど、健康チャレンジ参加者が、がん検診を受けるインセンティブをより強くしてはどうかと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
★３点目に、「安心して、妊娠、出産、子育て、介護をしたい」という課題についてです。
女性の置かれている環境は様々であり、直面している課題も多岐にわたります。例えば、出産・子育て・介護で、精神的・経済的な悩みをかかえている女性、仕事との両立に苦労している女性・正社員として働きたいけれど機会に恵まれず非正規雇用で働き続ける女性・ひとり親で子どもを育てている女性・ストーカー、配偶者等からの暴力、セクハラの被害に苦しんでいる女性と、いろんな環境の中で、一生懸命生活していると思います。これらの女性の不安が少しでも軽減されるよう、取り組みが期待されます。
そこで、先ず出産前からの切れ目ない子育て支援について伺います。
厚生労働省によると、虐待死する子どもの約４割はゼロ歳児で最も多く、約１割の母親が産後うつを発症していると言われ、それが第２子以降の出産をためらう一因になる可能性もあるとしています。
そこで国のモデル事業では、①原則７日間以内の母子ショートステイ、②日中の母子デイケア、そして③日中の訪問という産後ケア事業を試行するとあります。
これまで、本区でも妊娠・出産期から産後まで切れ目ない支援を行い、昨年名古屋で開催された「子ども虐待防止世界会議」で子育て支援課長が“アウトリーチによる子ども虐待の予防”をテーマに、～日本一の高密都市で孤立から家庭を守るために～と題して講演をされたことを伺っております。豊島区は、保健所や子育て支援等保健師さんを中心に地域ごとに連携をとりながらアウトリーチすることによって、昨年は不明児がゼロという実態があります。私達公明党の提案で実現した絵本のプレゼントをしながらの訪問相談が年々実績を伸ばしていることも高く評価しているところであり、育児不安等の軽減、解消による産後うつの予防、ひいては児童虐待の未然防止や早期発見につながっていると考えております。しかし、私の認識では、既存事業だけではカバーし切れない出産直後の母体に重きを置く支援が更なる課題ではないかと、感じております。産後ケアのショートステイが出来ることが望ましいところですが、せめて家事支援や育児支援を一体的に行えるファミリーサポーターの養成講座を拡充し、要望があれば極力地域の方が対応出来るよう取り組まれることが、より一層孤立防止に繋がると考えますがいかがでしょうか。
子育て支援の中で産前・産後ケア体制を大きく確立することにより、「もう一人生み、育てたい」という思いをさらに支援することにつながり、今後の少子化対策の有効な施策になると考えます。
以前も提案させていただきましたが、子育てクーポン券の良さは、子育て家庭への財政的支援とともに、地域の子育てに有効なサービスとのマッチングをさせると効果的です。産後ケア期間に特化した「産前産後支援・育児支援ファミリーサポート利用券」とか、保育園に預けていない、０、１、２歳の子どもの親が使える親子リフレッシュクーポンなど、上手な子育ての応援体制を強化してはいかがでしょうか。合わせて伺います。
★４点目は、女性のための起業支援についてです。
様々な環境の中で生活する女性があらゆる分野で自身の力を発揮し輝けることは、結果的に地域や日本の活性化へとつながります。更には、女性の力を生かせるかどうかが、国の未来を大きく左右するといっても過言ではありません。
「葉っぱビジネス」を考案した㈱いろどりの横石知二社長は、「女性の対話力、実行力。それを発揮していけば、街は変わると確信した。」と言われました。成功の秘訣は地元の豊かな自然に着目したことと、女性を主役とし、その力を引き出したことにあり「和食」のユネスコ無形文化遺産の登録で「葉っぱビジネス」は注目され、フランスに輸出するまでになりました。都市経済学者のリチャード・フロリダ氏は、繁栄・成長するには「一人ひとりのクリエイティブな能力を引き出す努力をしなければならない」と言われております。
今後、更なる少子高齢化が進む中、地域での生活を支える事業へのニーズが高まり、雇用機会の創出も期待されております。
子どもや高齢者に対する見守りや安心、支えあいや健康、医療、介護をはじめ、家事や育児、話し相手など、さまざまな生活現場へのサポートのニーズが確実に高まっております。
そんな中、本区でも新規事業として、「女性の暮らし支援出張講座」が予定されております。これについて具体的にどのように展開されるのか伺います。
私は先日、「ICTコンテンツの活用とライフサポートサービスの充実」に着目し、経済を活性化させようと取り組んでいる中野区を視察して参りました。
中野区では、医療・介護・福祉・教育・生活サービスなど、人々の暮らしをさまざまな形で支え、区民の日常の暮らしに関係性の高いサービスを展開するビジネスの創出・発信を目的に、「なかのライフサポートビジネス創造塾」が、産業振興の一環として始めており、2年目を迎えていました。
これは「シニア・ビジネスコース」と「子育て・教育ビジネスコース」の２コースで
全１０回の講座からなり、仕事をしていても参加し易いよう、夜7時～９時に開催されています。昨年度初めて実施したライフサポートビジネス創造塾では、区内での創業に向けた啓発や土壌づくりが中心で、既に３者が区内で事業を開始しているそうです。２年目を迎えた今年度の講座は、前半でさまざまな事例を学び、後半でビジネスプランの立て方を学ぶ連続的なもので、講座終了後も起業に向けての支援策につなげて継続的なサポートがされています。
参加者の感想は、講演会にしても講座にしても、感動と勇気をもらい、自分の世界観が変わったと言います。
塾の立ち上げ・運営はパソナに委託して行われましたが、起業出来るまで実習も行われ大変わかり易いという感想でした。商工会議所、商店街連合会、産業協会や信用金庫が共催で行い、融資のご案内の中に、「ライフサポート事業支援資金」というのがあり、本人負担０．４％という低金利で融資が可能となっております。
注目するのは、子育て中の女性・退職して一段落しているシニアの方々がサービスの受け手ではなく、担い手となっていることです。
これらのサービス拡大による雇用創出によって、女性や高齢者などの区民が、新たな働き方や能力発揮の機会を得て生活の安定や社会との関わり等を確かなものにし、まちの活力の源となって豊かな暮らしを持続的に営めるように取り組んでおられます。
そこで本区での、これまでの取り組みと今後の展開についてお聞かせ下さい。また、
豊島区における「暮らしを応援するビジネス」ライフサポートへの取り組みについてお考えを伺います。
「女性の活躍」の項目の最後に提案ですが、「女性」に関する欲しい情報が点在していて入手しづらい現状もありますので、さまざまな支援情報などを一元的に提供する「女性の活躍応援ポータルサイト」を立ち上げてはいかがでしょうか。せっかく「女性にやさしいまちづくり」をめざすのであれば、「かがやく女性応援サイト」なるものにして頂き、結婚前の女性へのお役立ち情報から、男女平等推進センターなどにアクセス出来るようにしていけば、多くの方が見ることになるかと考えますがいかがでしょうか。国の補正予算案では、地域再生計画の中で柔軟に活用できる「地域再生戦略交付金」や、子育てや就労に関する情報を提供するワンストップ相談窓口の整備などを支援する「地域女性活躍推進交付金」も創設されていますが本区での取り組みに期待いたします。
２、次に「元気で魅力あるまちづくり」について伺います。
はじめに、リノベーションまちづくりについてです。
木造の老朽住宅は美観を損ねたり、防犯上、火災や危険を伴うといった問題がある一方で味わい深い木造住宅や空き家住宅をリノベーションといった手法で魅力的なまちづくりをして活性化につなげようという動きが全国で話題になっており、豊島区においても昨年、トレジャーハンティング、リノベーションまちづくり塾などが開催されております。そこで、リノベーションスクールの状況と今後の取り組みについてお聞かせ下さい。
一方、人口減少などが原因で増加する空き家対策については、どこの自治体にとっても大きな課題となっていますが、本区の居住支援協議会につきましては東京都よりも早く立ち上げ、２３区内でも先進区として注目されております。
これまでもさまざまな取り組みを行う中で、その展開には多くの課題を抱えて来ましたが、空き家対策を進めるための「空家等対策の推進に関する特別措置法」が、昨年11月19日に成立し、これにより、市町村の権限が強化され、そのまま放置すれば倒壊の恐れのある空き家や衛生上著しく有害となる恐れのある空き家などを撤去や修繕を命令できるようになり、違反した場合は５０万円以下の過料を課し、また所有者が従わない場合は、行政代執行による撤去も可能になるとされております。さらに、危険な状態の空き家の所有者を迅速に特定できるよう、固定資産税の課税情報の利用が許可され、生活環境保全のために、空き家と認められる場所に立ち入って調査することもできるようになり、今後の取り組みが期待されております。
そのほか、空き家対策を円滑に進めるために、必要な費用の補助や税制上の措置などを講じることも盛り込まれました。撤去に費用が掛かることや、撤去後に掛かる固定資産税が大きく跳ね上がることにより、空き家の撤去を阻害している問題への対策が期待されております。
ガイドラインが出来るまで、まだ３ヶ月ほどかかるようですが、これにより、本区での取り組みが期待されます。
さらに、豊島区では、不燃化特区の推進指定地区の拡充がされました。
この対象地域内にある空き家対策がスムーズに運ぶよう、専門家派遣によるきめ細かな対応などの支援策も可能な限り活用すれば、オーナーにとってより親切な対応になるのではないでしょうか。これらを踏まえよりスピーディーに空き家の利活用が図られるよう期待いたしますが、区のお考えを伺います。
2点目に、木密地域不燃化１０年プロジェクトによって、沿道を含めたエリアを特区指定し、まちの不燃化に取り組まれています。災害に強いまちづくりに向けて建物の不燃化に対する助成制度については、これまで私も何度か説明会に参加させていただきましたが、まだまだ制度の使い勝手が悪いといった声も何度か耳にしています。当然、東京都の補助金等で財源が賄われて、都の要綱が基本となっており、区単独では決められないものとは理解していますが、特区助成制度に関して改正点など何か検討していることがありましたらお聞かせください。
道路整備については長年計画が実行されず、地元の方々にとっては不安と期待が入り乱れておりましたが、ようやく事業認可がされ事業着手となり、今度は区による沿道のまちづくりの段階になってきていると思われます。昨年の決算委員会でも伺いましたが、道路整備による商店街の課題については、商店会長さんから「公園のような空いている土地がないと複合的な建物をつくるのは中々難しい話だよね」と言われたりしております。今後、都市計画道路がつくられることに伴う商店街づくりについて大きな課題であると思いますが、区が今、検討しているまちづくりについてお聞かせください。
木造の老朽住宅は不燃化特区に指定されている区域内は特区の助成制度を活用して建替えたり、あるいは除却できることは理解しています。一方、不燃化特区外における老朽建築物の除却については豊島区建築物等の適正な管理を推進する条例が昨年７月１日に施行されておりますので、この条例で対応を図るものと思われますが、これまでの実績と今後の見込みについてお聞かせください。
本区は木密地域不燃化１０年プロジェクトの対象地域が２３区の中でも一番多くなっていますが、これに合わせてコンパクトシティのまちづくりも進められるチャンスだと考えます。必要な区有施設も沿道のまちづくりの中で、合築される建物の中に入れる形で区民にとって利用し易い場所に配置していくことも合わせて考えるべきと思いますが、区のお考えを伺います。
また、特定整備路線を含む都市計画道路が拡幅されることによって、交通不便地域における交通手段につきましてもさまざまな改善策が見られることと考えます。既に完成している補助１７２号線は歩いてよし、走ってよしの快適な道路事情となりました。
まちや道路がこの様な形で整備されると豊島区も一段と住み易いまちになるであろうと楽しみです。
3点目に、雑司が谷地域のまちづくりについて伺います。
2月9日に、未来遺産登録証伝達式と記念シンポジウムが華々しく開催されました。雑司が谷のこれまでの地域活動が、日本ユネスコ協会連盟のプロジェクト未来遺産2014として登録され、伝達式には豊島公会堂に入りきれない程多くの区民が参加され、期待の大きさを実感しました。
地域の文化や自然遺産を100年後の子どもたちに残し、伝えていく雑司が谷地域の活動が認められたことは大変喜ばしいことであり、今後、豊島区の魅力をさらに高めていくことと確信しております。
副都心としての池袋、ソメイヨシノの駒込、マンガ文化の長崎など、豊島区の地域ブランドをさらに引き立て、幾つもの顔を持つ豊島区の地域が連携しながら、これまで以上に魅力を高めていくことができます。
こうした意味で、未来遺産の登録を契機とした雑司が谷地域のまちづくりは、豊島区政を凝縮した総合展開が求められるとも言えます。
パネルディスカッションで中林先生が話されていたように、現状の街を凍結保存することではなく、木密状態の改善をはじめとする安全・安心の街づくりを展開しながらも、建築デザインガイドラインなど、まちづくりのルールを地域で共有することで、雑司が谷らしい街並みを残していくことが必要ではないかと考えます。
また、そこには、幾多の地域活動が生まれ、連携し、相乗効果を発揮しながら、雑司が谷らしいまちづくりとして未来へ引き継いでいくことが重要だと考えます。
そこで伺いますが、雑司が谷の地域活動に対する区としての今後の対応についてお聞かせください。
また、現在、策定を進めている景観計画にも大きく関係してくると思いますが、雑司が谷地域の街並みを残していくための方策についてお聞かせください。
さらに、雑司が谷地域でリノベーションまちづくりを展開していく場合の効果について、また、まちづくりの土台とも言える安全・安心の面から、雑司が谷地域における防災まちづくりの系譜と今後の展開についてお聞かせください。
★最後にその他として、マイナンバー制度について伺います。
住民にとって利便性が高く、公平・公正な社会を実現するための社会基盤にすることを目指して２０１７年からは、自治体を含めた情報連携がすすめられ、更に２０１９年からは、民間の利用が想定されています。
このマイナンバー制度を、自治体の税・社会保障・防災だけでなく、自治体が行う各種の行政サービスと連動させることで、更なる行政サービスの効率化が、図れると伺っております。
例えば、建物や土地を所有する権利者や、使用者および管理者などを特定できるということが可能になれば、空き家対策も、手続きがスムーズになると思いますが、現在豊島区に住民票を持たず、資産活用のためにマンションを所有しているケースでも、対応がし易くなり、随分と課題の解決につながるかと考えます。
そのほか、防災対策では、住民の安否確認や避難先での住民票や健康保険証の発行。
被災者の救済、罹災証明、土地家屋の調査、保育所の手続きや、教育機関の関係。
健康診断の情報と医療機関の関係。障がい者の認定や自立支援対策、医療、介助、介護、就労支援の関係。また海外での利用事例を見ますと銀行口座開設、クレジットカード取得、不動産登記、就業時の身分証明、病院での診察、運転免許証の取得、パスポートの申請、各種公的資格取得、電子政府サービス、電子投票、携帯電話の申請、レンタルビデオの会員登録など、さまざまな活用が考えられますが、地方自治体の取り組み次第で、実現の可否が大きく左右されると伺っております。
今後、マイナンバー制度に関わる事務事業では、膨大な作業が想定されますが、整備されるまで、事務処理システムを含め、区の負担はどの様なものなのか、国や東京都、一部事務組合、他の自治体との連携調整もどのように進めておられるのか伺います。
豊島区の情報管理課長は、先進自治体として講演もされており、高い評価を受けておられますので、本区におけるマイナンバー制度は安心出来るものと思いますが、区の取り組みをお聞かせ下さい。
以上で、私の一般質問を終わりますが、ここで一言ご挨拶をさせていただきます。
まず、本会議初日、高野区長におかれましては、所信表明の冒頭で、今期勇退をする議員に対しまして、名前を読み上げ、これまでの労をねぎらうと共に、過分なお言葉をいただきましたことに、心から感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。
私事で恐縮ですが、平成３年、３８歳で区議会議員に当選させていただきました。
時代は当にバブルがピークに達し、次第に豊島区政においても財政難が顕著になって行きました。その厳しさは年々増していき、行政として大きく舵を切らざるを得ない状況となり、毎年毎年、行革に次ぐ行革の連続でした。その中で行政のむだを省く
提案も様々させていただき、6期２４年という人生の四半世紀近くにわたり、議員活動をさせていただくことが出来ました。これも、ひとえにいつも力強く支えて下さった区民の皆様のお陰であることは当然ですが、この間、多くの理事者、職員の皆様にご指導を賜り、また議員の皆様とも議論を交わし、多くの交流が出来ましたことにも心から感謝申し上げます。
「私は、議員職を勇退いたしますが、豊島区は永遠に不滅です。」
今後も、地域のお役にたてるよう頑張って参りますので、変わらずご厚誼のほど、
よろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、高野区長を初め、本日ご出席の区議会議員選挙に出馬されます皆様のご健闘を心からお祈り申し上げ、私の最後の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
