H27・2・17

平成27年第1回定例会　一般質問　公明党豊島区議団　島村高彦

 

私は「支え合いを創出する街・豊島をめざして」と題し、公明党豊島区議団を代表して①に平成27年度とそれ以降の予算、平成26年度補正予算について②に就労支援と多様な働き方への支援について③に公会計制度改革と財政の見える化について④新庁舎における窓口サービスについて⑤生きる力を育む教育について、最後にその他として染井霊園の再生計画について一般質問を行います。

　

さっそく質問に入ります。平成27年度予算は、歳入環境の改善にも助けられ2年連続で財政調整基金を取り崩さずに編成できました。また、今年度、新庁舎保留床購入経費135億9千万円を支出しても、27年度末の財政調整基金の残高見込みは55億円とのことであり、これは単に歳入環境の改善のみならず、これまで行ってきた事業の総点検による無駄の削減や民営化、そして組織のスリム化等の歳出抑制の取組みの成果であり、高野区長の行政運営を高く評価いたすところですが、今後のさらなる歳出抑制の対策について、現段階における具体的な方針をお聞かせください。　次に本予算は一般会計・特別会計とも過去最大の規模であり、総額1,724億98百万円となりました。そこで、この財政規模ですが、平成29年度までの概算見通しは示されておりますが、それ以降についても投資的経費は高い水準で推移し、特別会計も高齢化にともない増加すると考えられる中、総財政規模はどれほどになっていくと見込まれているのか、お示しください。次に、庁舎跡地の活用収入が完納されるまでの財政運営についてお尋ねします。これはちょうど1年前の平成26年度1定の一般質問でもお尋ねしたことですが、重要なことでもあり、改めて確認するものです。ご答弁では「跡地活用による貸付料収入額、またその収入時期に変動があったとしても、区の財政運営に支障が生じることがないよう、柔軟かつ慎重に対応してまいりたい」とのことですが、仮に貸付料の収入が最終期限の平成31年度に一括完納となった場合、平成28年度から30年度の財政運営はどのような状況となり、どう対応するのか、また、その間、学校改築や現庁舎跡地周辺整備などにも取組まねばなりません。こうした状況下においても、答弁されたように「起債残高の最高値を300億円台に抑えて」いけるのかどうかについても、改めて、お答え願います。次に平成26年3月に法制化された「法人住民税の一部国税化」ですが、この影響により、平成27年度で8億7千万円、28年度で18億円もの減収が見込まれるとのことです。より多くの歳入を確保しなければならない本区としては、今後さらに国に対して訴えを継続すべきと考えますが、どのように対応されようとしているのか、お考えをお聞かせください。次に本年1月9日に閣議決定された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の活用についてお尋ねいたします。本区においてもこの後、平成26年度補正予算として上程されるとのことですが、これは地方公共団体が実施する、地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する支援策である「地域消費喚起・生活支援型」として総額2,500億円、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への取組みを通し、活性化を促す「地方創生先行型」として1,700億円が手当されるものです。金額的に一自治体あたり、少額の予算となりますが、目的にかなうものであれば、各自治体において、自由に事業設計が可能となっております。各地域の活性化をめざして、国はいくつかのメニュー例を提示しております。本区としては、平成24年度以来行っていない「プレミアム付商品券」なども例示されております。商店街連合会も強く要望しており、実際、活用の仕方によっては、消費喚起に効果を奏すると考えますが、この予算を本区として、どのように有効活用されるのかお示しください。

 

第2番目に就労支援と多様な働き方への支援についてお伺いいたします。ハローワークを初めとして、国や都の様々な支援もあり、本区のホームページでも案内していることは承知しておりますが、当人がそこに行きつき、安定した就労を得られなければ意味がありません。であるからこそ、住民に一番身近な区役所として、対象者の状況に応じた、きめ細かな支援に取り組むよう要望を重ねてまいりました。そこでまず、もっとも安定した形で就労することが求められている若年者への対策ですが、これまで平成18年から「ヤング就職応援フェスタ」として行い、現在では「ヤング応援就職面接会」としてハローワークと共同して開催してきましたが、この取り組みによる、これまでの成果、特に総計で何名の若者が就労できたのかお示しください。次にこれまで何度も要望してきた就労相談窓口についてお尋ねいたします。生活産業課においては、人員やスペースの関係で相談窓口の設置は困難であるとのことでしたが、保健福祉部では昨年より、「ワークステップとしま」をはじめとする生活保護受給者や生活困窮者など、自立支援を目的とした、きめ細かな就労支援を開始いたしました。しかしながら、現状、困窮していなくとも、長期間にわたり職を得られない状態が続けば困窮者となってしまうのです。こうした観点から、さらに幅広い対象者に応じた就労相談機能をもった部門や窓口を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。国の支援や補助金との関係等もあるかと思いますが、ご見解をお示しください。　このことは、区内の就労率が結果として本区の歳入にも影響してくるという観点からも、踏み込んだ就労支援が求められていると考えます。そのためには、現状、本区においても応援セミナー等で履歴書の作成から、面談のやり方まで指導しているものの、さらに掘り下げて継続して働くための心構えや前向きな人生観の指導に至るまで、継続的な効果ある対策が必要と考えるものですが、いかがでしょうか。

次に就職希望者と区内企業の双方が希望する情報を共有できる仕組みの構築についてお聞きします。これは優れた技術を持ち、将来性の高い中小企業も数多く存在し、その多くが就職難にもかかわらず人手不足の状態であり、一方、こうした情報が伝わらないために、安定を求めて大企業ばかりを目指す若者のミスマッチを解消し、産業活性化の底上げを図るためであります。そこで、ちょうど4年前の1定の一般質問において「独自のシステム構築が難しければ、『としま企業支援サイト』で人材募集の特集項目を設け、これを就職希望者に広く周知する」旨の提案をさせていただきました。これに対し「早速、『としま企業支援サイト』に採用情報の項目を設けるなど、企業の様々な情報を広く共有できる環境づくりについて、取り組んでまいります」とのご答弁でありました。しかし、その後、「募集と採用の管理ができない」とのことで、この提案は実現されませんでした。ところが、4年が経過した現在、27年度の拡充事業の中に、「『としま企業支援サイト』に、求人情報や就職支援事業情報を掲載し、区内求職者の就職活動を支援する」との記載がありました。どのように課題を解決し、実現に至ったのか、また、これを就職希望者に周知する手法についてお聞かせください。

次に若者だけでなく、高齢者や女性、そして障がい者など多種多様な人たちの就労促進策についてお尋ねいたします。こうした方々の多くは、これまでの通常の就労形態では置かれた環境や状態から就労が困難とされてきました。そこで、こうした状態にある人でも就労できる環境を整備するために開始されたのが、ネットを通して仕事を発注し、受注者を募集する「クラウドソーシング」であります。時間と場所に制約されない働き方ができ、発注業務も簡易なものから、専門性の高いものまで幅広いため、相当数の人にとって能力や経験に応じて働くことが可能となり、近年、急速な勢いで広がっており、在宅ワークを大きく後押ししております。この仕組みを仲介するある民間会社においては、この2年間で取扱額が40倍以上となり、昨年8月の段階で、発注に登録している企業は36,000社を超え、仕事を受注する登録者数は20万人を突破しております。企業にとっても低コストで外部発注できる一方、主婦や高齢者らの個人も、これまで取引のなかった企業に直接、アクセスできる点がこれまでと大きく異なっているのです。子育て中の女性や退職したシニア世代、高齢者、また、障がい者等、就労困難な方々の就労を支援するため、区内においても、この「クラウドソーシング」を周知し、区民に活用されるよう推進していくべきと考えますが、ご見解をお示しください。

また、一方で出産や介護で社員が離職するのを防止するために、在宅ワークを取り入れる企業も増加しております。官公庁も例外ではなく、佐賀県庁では、県内企業の在宅ワークを推進するためにも、2008年1月より、ICTを活用し、自宅やサテライトオフィスなどで仕事をする「テレワーク」を自ら率先して導入いたしました。当初、利用者が少なかったため、育児・介護の要件も撤廃し、全職員に適用したところ、昨年11月時点でのテレワーク実施回数は2,716回に上りました。事例として出産を機に退職を考えていた女子職員は現在、平均週2回程度のテレワークを3年以上続け、二人の子どもの育児を行っており、片道1時間の通勤時間も減り、気持にもゆとりが生まれ、仕事の効率アップにもつながっているとのことです。「クラウドソーシング」や「テレワーク」などの就労・勤務はワーク・ライフ・バランスの推進にも大きく寄与しております。これからの多様な働き方を支援するため、本区としても可能な職員に対し、テレワークのような在宅勤務の導入も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

第3番目に公会計制度改革と財政の見える化についてお尋ねします。これまで、本区が財務諸表4表も公開し、財政の透明化と説明責任を果たすことに尽力していることを承知した上で、複式簿記による発生主義会計への転換を訴えてまいりました。それはより、正確、迅速な行政サービスのフルコスト算定や公共施設等のマネジメント強化を図ることにより、区民に対する説明責任をより一層正確・迅速そして明確に行うためであります。本年1月23日総務大臣により「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」通知がありました。これまでも各自治体なかんずく東京23区の会計基準が統一化されていないことの問題点を指摘させていただきましたが、今回の総務省の要請により、この課題が解決することとなりました。そこで本区も含め、各区の、この要請に対する受け止め方や各現場での状況、対応についてお聞かせください。特に既に複式簿記会計である基準モデルを採用もしくは予定していた区においては、今回の統一モデルを整備することについて、どのような意義と影響があるのかについてもお聞かせください。次にこれまで本区が扱っていた総務省方式改訂モデルでは決算統計データを活用して財務諸表を作成しておりましたが、統一基準設定後は発生の都度または期末一括で複式仕訳できることとなりますが、それに伴うシステム整備はなされているか。また、総務省は今回の整備にあたり、標準的なソフトウェアを無償で提供する予定になっておりますが、本区としてこの提供を受けて整備するのかについてもお答えください。さらに、総務省はこれに対応できる職員の育成や研修も要請しておりますが、関係職員の研修体制は十分であるのかについてお伺いします。次に、これまでのモデルでは固定資産台帳の整備は必ずしも前提となっていなかったわけですが、今回は開始にあたりこれが必須となりました。本区において、台帳整備は未だ完了していないと伺っておりますが、進捗状況と今後の進展についてお聞かせください。また、統一的な基準による財務書類等の作成を平成29年度までの3年間で整備し、予算編成等に活用することが求められておりますが、本区の整備スケジュールをお示しください。

　次に最も重要な整備後の活用方法ですが、従来より申し上げているように、会計制度改革そのものよりも、それを活用し、これまでにない手法でわかりやすく情報開示することが重要であると考えます。具体的な活用方法についてお示し願います。次に会計制度とは直接は関係のない財政の見える化についてですが、様々な広報や冊子等で伝えても、ひと目で認識でき、関心を持ってもらえるような仕組みがない限り、なかなか通常の区民に目を向けてもらえません。ただ、財務書類を公開しても、一区民にとって、自分の払った税金がどのように活用されているのか、わかりにくいものです。そうした中、横浜市では、年収を入力すると、自動的に納税額と一日当たりの具体的な使途が表示される「税金はどこへ行った？」という名称のウェブサービスを3年ほど前に開発いたしました。スマートフォンの普及もあり利用者は急増しており、現在、全国165の自治体に拡大しております。これは、オープンデータを活用したものですが、本区としても、より関心を持ってもらえ、かつ簡易に区民に伝えられる手法を用いて財政の見える化に取り組むべきと考えますが、いかかでしょうか。

 

　第4番目に新庁舎における窓口サービスについてお尋ねします。予算案重点事業を見ると、「日本一の区役所窓口をめざします」また、「日本一のサービスおもてなし」との見出しがあり、新たな窓口サービスに対し、大いに期待を申し上げるところであります。そこでまず、新庁舎では、総合窓口システムを導入し、区民の利便性が向上するとのことですが、手続きの手法など、利便性がどのように向上するのか、具体的におお示しください。次に、「おもてなし」という点において、来庁された方が安心かつ快適な思いで用件を済ますことが求められますが、そのためには、来庁者の目線に立った親身な対応が必要であります。これまでも本区においては、「特上接客」を目標として研修を重ねてこられたとのことですが、その取り組み内容についてお聞かせください。また、職員による案内とシステムをどう調和させ、区民満足度の高い窓口サービスを行うのか、お示しください。次に、土日開庁により年間345日開庁とのことですが、1年前の質問で人員体制の懸念についてお尋ねいたしましたが、平日の約7割もの業務をこなす中、この課題に対する職員の理解は得られたのか。福祉総合フロアも含めてお答え願います。また、これに伴い高齢者総合相談センターの日曜対応については新庁舎移行までに鋭意検討するとのことでしたが、検討結果をお聞かせください。次に27年度は窓口業務に4億円を超える予算が計上されておりますが、次年度以降はどうなるのか、また、財政運営に与える影響や妥当性についてもお聞かせください。次に、私どもも過去、要望させていただいた365日稼働のコールセンターが開設されます。この電話対応について庁舎でない場所で対応するとのことですが、現場の状況を掌握せずに十分な受け答えが可能なのか、また、外部委託とのことですが、本区の業務内容について知悉していることが求められますが、懸念はないのかについてお聞かせください。そして最後に、区民サービスのさらなる充実のため、総合窓口開設後、次のステップに至る取組みについてお示しください。

 

　第5番目に生きる力を育む教育についてお尋ねします。最初にそのための教育体制についてお聞きいたします。教育の専門家の中には、現状の学校教育においては、教科の指導があまりにも前面にでてしまい、画一的な指導に終始し、人間教育や個性化教育が抜け落ちていると指摘する人もおります。確かに、今日のような低成長かつ激動の社会に生きるためには、学校教育として基礎的な教科の学習に併せて、社会で生きるための真剣な準備を行うことを目的とすべきとも考えます。特に初等教育である小学校を終了した中学校においては、個性を見極め、かつ能力に合わせ、多様な教育機会を提供し、どのような人間に育て上げるかを教育の全体目標とすべきと考えますが、このことについて、教育長のご見解をお示しください。次に、実際に生きる力の基礎となる消費者教育や法教育などのいわゆる公民教育やそれを現場で体験するキャリア教育等について、その取組み状況をお伺いします。事例を上げます。金融教育を通して生きる力を培う目的で、ある幼稚園では、最初に園内で模擬紙幣を用いて、限られたお金の有効的な使い方を学び、その後、実際にお店で本物のお金で買い物をするという体験授業を行いました。あえて外税表示の値札の店に行かせ、表示の値段と同じには買えないことを体験させます。それに対し、幼稚園のうちから、消費税の理解を求めるのは早すぎるのではないかとの指摘がありましたが、それに対する園長先生の答は「幼稚園では理屈は教えない。これが社会のルールだと学ばせることが、まずは大切」とのことでした。また、学習指導要領にも盛り込まれている法教育ですが、ある小学校では、裁判員制度について授業が行われ、その中で、この制度における裁判員には法律の知識は要求されず、かわりに社会人としての健全な良識に基づき判断することが求められるということを学びます。そして、一人一人の児童に社会的良識とは何かについて考えさせます。さらに最近では、新聞を教材として活用する取組みも広がっております。ある中学校では思考力、判断力、表現力を養うため、ひとつの記事について生徒同士で討論するという取組みを行いました。そして、諸外国に比べ遅れているといわれている情報を読み取る力、すなわちメディア・リテラシー教育も徐々に広まっておりますが、メディア報道の背景や意図を見抜く力を持たなければ、ただ報道に翻弄されるだけの社会となってしまいます。事実そうなっております。また、ネットの利用により、被害に巻き込まれる子どもたちが増加している中、自らの判断でこれを回避する力を養う上でも、このメディア・リテラシー教育は必要な取組みだと考えます。これら事例に上げた公民教育やキャリア教育について、教育長のご見解をお示しいただくとともに、今後の取組み方針についてお聞かせください。次にこうした教育は子どもだけでなく、大人にも求められていると考えます。多重債務問題が社会問題化しましたが、同じ利率以上であれば、借金を借金で返しても、借金は増えていくという単純な事実があり、数学の難解な問題が解けても、この問題は解消しないのであります。また、ちょっとした問題をどこにどのように相談していいのかわからないまま、状況が悪化したり、悪意の者に騙されさらに深刻な結果となってしまうなど、私たちの周囲によくおこる出来事です。こうした多くの課題を抱える社会にあって、大人こそ先に示した社会教育が必要であり、学ぶ姿勢も含めて生涯教育等、あらゆる機会を通して取組むべきと考えますが、本区のご見解をお示しください。次に子どもの生きる力を育むためには、教員の力が必要です。昨年、経済協力開発機構が世界34カ国の中学校教員に対しアンケート調査をおこないました。日本では3,521人の教員が回答しております。結果、子ども自身の学習態度は諸外国より、はるかに良好であり、一方で74％もの教員が仕事を肯定的に捉えているにもかかわらず、「生徒の主体的学習参加の促進」に対する自己達成感は日本だけ、とびぬけて数値が低いものとなりました。この原因について、ある専門家は、日本人特有の謙虚さ以外に2つの問題を指摘しております。第１点は、高度経済成長の時代には、学歴取得が豊かな生活につながることから学ぶことの意味が明確であったが、グローバル競争の現代においては、学歴が必ずしも豊かな生活の保証とはなり得ないことで、教員自身が学ぶ意味と目的を明確にすることができないでいるということです。そして第２点は、配置教員数は参加国平均と同じでありながら、日本の教員の週平均仕事時間のみ53.9時間と参加国一番の長さでありました。要因は課外活動と一般的事務とのことです。これによって、授業や指導を工夫し構想するだけの十分な時間と環境が確保できていないというものです。従来より教員の事務仕事が多く、子どもと向き合う余裕がないと言われておりましたが、これを克服しなければ、子どもの生きる力を育む支援は困難であると考えます。この2つの指摘に対する教育長のご見解をお示しいただくとともに、本区の教員の実情について、またこれに対する取り組み方針があれば、お聞かせください。

　

最後に、その他として染井霊園の再生計画について、端的にお尋ねします。これまでも、本区の防災計画において災害時の広域避難場所として指定している染井霊園については、「整備を要する」と発言を重ねてまいりました。また、近隣3町会も「霊園とその周辺地域の再生のあり方」について東京都、豊島区双方に意見書を提出しております。そうした中、平成23年７月、東京都建設局公園緑地部より、霊園再生事業について通知がありました。基本理念として霊園と公園が共存した空間として再生すべきとし、平成25年に実施設計を行い、26年度以降から整備を行うというものです。ところが、翌、平成24年５月、今度は東京都公園審議会より、「染井霊園について、ソメイヨシノ等の樹木の保全などを含めて整備計画を策定し、10年程度で再生のテーマを実現できるよう、取組みを進めていく」との答申を発表いたしました。周辺住民としては、この通知と答申の関連性については不明である中、いったいいつになったら整備が開始されるのかとの疑問が生じております。東京都に確認したところ、後から出した答申が正確なものであるとのことでした。要するに26年度からの整備は行わないというものです。これについて、都は住民に対する説明は特に行っていないとのことでした。いつ発生するかわからない大規模災害に備え、一時的とは言え、大切な区民の生命と安全を確保すべき避難所ですが、本区として、東京都に対し、これまでどのような対応を行ってきたのか、今後どう取り組んで行くのか、明確にお応え願います。

 

以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。