○此島澄子委員 おはようございます。公明党豊島区議団の此島澄子でございます。今回、公明党は委員４名のうち、島村委員が委員長でございますので、島村委員の本来こちら側で発言したくてうずうずしている、そういう気持ちを汲んで、前列の若手の辻委員と、それから根岸委員のしっかり者の２人とともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。
平成２３年度は、高野区政４期目のスタートの年でございまして、マニフェストに掲げられました区民の脅威と徹底的に戦い、世界レベルの住みよいまち豊島を目指してという、そういうことで、死亡率の高いがん対策を重点施策に挙げられまして、またセーフコミュニティの認証取得に向けての取り組みが開始された年というものでございまして、また、住みたいまち、そして訪れたいまちとするために、都市経営と行政経営の視点からも取り組みをスタートされた年というふうに認識しております。
高野区長は、第１回定例会の中で、これまでを振り返ると厳しく険しい道のりの連続だったけれども、今やっと財政危機を克服することができて、明るい展望をつかみつつあるところまで来ることができたというふうに、明るい兆しを感じながら終わっているという所信表明で始まった第１回の定例会でございましたけれども、ただいま本橋委員からもありましたけれども、予算委員会の最終日、忘れもしませんけれども、認定の直前に、３月１１日２時４６分、東日本大震災の発生によりまして、その日を境に、日本じゅうがその後の生活を大きく左右されるような、本当にそういった事態となりまして、２３年度決算というのはその震災を外しては語れない、そういったものになったというふうに思っております。
マグニチュード９．０という、そういった巨大地震と、それに連動して起きた大津波、そして、それにより引き起こされた福島の原子力発電所の事故で日本全国に放射能汚染という見えない恐怖をまき散らして、本当に未曾有の災害が日本社会にもたらした大きさ、重さというのは本当に例えようがないというふうに思っております。
それで、この３．１１以来、豊島区行政も、２３年度はもちろんのこと、２４年度、今年度もその検証とか対応に追われる日々だったというふうに思いますけれども、その発生直後からの区の行政や職員の皆様の帰宅困難者対策への取り組み、そして、また防災協定を結んでいる被災地などへの取り組み、それから、被災地にボランティアで行かれた職員の方々、また義援金に御協力いただきました区民の皆様にも、本当にその取り組みに改めて感謝をしたいというふうに思っております。
この２３年度決算におきましては、一般質問、そして、さまざまな形で皆様の質疑を通して大要を理解してきたわけでございますけれども、私としてはポイントを絞ってお聞きをしたいと思います。
こういうふうな本当に大震災を受けてという、そういった環境状況下で認定をされた２３年度予算でしたけれども、発生後は各部局とも本当に、施設の耐震とか、福島の原発による放射能対策とか、被災者支援とか、電力対策、そういったさまざまな取り組みがなされたと思いますけれども、まず初めに、この震災対策への取り組みということで対応のために要した費用、予備費が使われたかと思いますけれど、どの程度使われたのか、それについて伺います。
○金子財政課長 震災への対策の予算面での対応ということだということでございますが、まず、予備費につきましては２８０万程度でございまして、こちらは被災自治体への職員の派遣に係る経費として支出したものでございます。本区の場合に、すぐに臨時議会がございました関係から、異例でございましたけれども、臨時議会から第１号の補正を組ませていただきまして、以来、５号に至るまで、５回の補正予算を組ませていただきました。総額で約２３億円に上りますが、そのうち３７事業、５億７，７００万円が、このいわゆる３．１１の関連で対応ということで組ませていただいたものになってございます。
○此島澄子委員 補正予算としてその後、組むことができたということですけれども、予備費の枠というのは大体どのくらい通常見ているのか。これまでそういった予備費でもって対応された、こういった経緯があるかどうか確認したいと思います。
○金子財政課長 ここしばらく、本区の予備費の予算額というのは１億５，０００万円ということで推移しております。以前、若干高かったときもございましたけれど、しばらく１億５，０００万円でございます。ですので、実を言いますと、こういう地震等の緊急な対応としてはちょっと小さいのかなというのは正直な、今回を受けてみての感想でございます。
たまたまそのすぐに議会が開かれたということもありまして、事なきを得ておりますけれども、他区の例を見ますと、補正の前にまず予備費でということで、かなり大きい予備費を使っているような区もあったようでございますが、本区の場合はどうしてもちょっともう議会の補正予算に間に合わないというものについて、先ほど申し上げたように、すぐに自治体の職員を派遣するという部分についてのみ組ませていただきましたので、予備費での対応は本区の場合は３００万弱ということになってございます。
○此島澄子委員 基礎自治体としてできることには限界があると思いますけれども、いずれにしましても、想定外という、そういう対応を二度と繰り返さないためにも、改めて豊島区としてもさまざまな形で、いろんな部分で見直すという機会であるというふうに思いました。
３．１１を経て、これを機に、さらに区民にとっては恐怖が広がって、首都直下地震を初め、内閣府が発表しました南海トラフの最悪で３２万３，０００人の死者、そういうものが発表されまして、だけれども対策をとれば間違いなく減らすことができるんだ、減災対策となるという、そういった発表もあったわけでございますけれども、そういう点を経まして、本区においても施設改修というものがすごくポイントになってくるかなというふうに思います。
この施設改修につきましては、資料５、区財政の推移と現状の中で拝見をいたしましたけれども、本当にこれを拝見しましても、昭和４０年代に大変大きな支出がございまして、それからはずっと下がってきているという本区の状況でございますけれども、いずれにしても、昭和４０年代につくったわけですので、その限度といいますか、それがそろそろ来ているという状況にあるわけでございます。
８月の３０日に区政会館で東洋大学の根本教授の講演がございまして、豊島区の議員でも何人かそこに出席されたかと思いますけれども、私も受講させていただきました。そこで本当に言われたことは、地方自治体の経営というのは年々深刻化している。どこも少子高齢化、社会インフラの老朽化という形で大変深刻化しているんだけれども、公共施設の老朽化というのをこのまま放置しておくと、物理的な崩壊か財政的な崩壊かの究極の選択を強いられることになると、そのように言っておられまして、いかに公共施設をマネジメントするかという、それが今こそ本当に地域を経営するという発想というものが大事だと、そういうふうに伺いました。
この点につきまして、豊島区におきましては施設白書が今年度末に出されるというふうに伺っているわけでございますけれども、これまでの考え方、そしてまた、震災を経てのお考え、その点についての認識について伺います。
○田中施設計画課長 豊島区の公共施設の再構築といたしましては、さかのぼること平成１５年に公共施設の再構築・区有財産の活用本部案というのを作成いたしまして、その後、基本計画へ位置づけ、未来戦略推進プランを実行プランとして年次計画を定めてございます。
しかしながら、御指摘の中にもありましたが、既存の施設を現在の規模で維持した場合の改築また改修の経費につきましては、今後の２０年で１，０００億円を超えるという見込みも出てございます。これまでも財源不足から、やむなく改築改修計画を先送りしてきたということも多々ございました。そうした計画を、防災面から見ても、中長期的に実現可能なものとしまして、安定的に施設サービスを供給できるように、今般の財政状況や社会状況の変化を見据えまして、さまざまな視点からさらなる検討を進めているところでございます。
まずは、現在の総点検の中で、身の丈に合った公共施設の規模につきまして検討を進めながら、先ほど委員御指摘のとおり、今年度末完成予定の施設白書の中で、現在の公共施設の状況を総合的に、また区民にもわかりやすくお示ししまして、それらの結果をもとに公共施設のあり方について検証してまいりたいと考えております。また、その折には、地元の区民の皆さんの御理解を得ながら、適正な施設規模、配置への転換に向けまして、さらに検討を進めていきたいと考えてございます。
○此島澄子委員 本当に東日本大震災のときには、震度６以下で東京の九段会館も天井が崩壊して２名の方が亡くなられ、そしてまた、茨城県の鹿行大橋も崩壊して１名の方が亡くなりということで、本当に業務上過失致死で自治体が訴えられるという、そういった事態になってしまうわけで、本当にそういった施設整備というのはしっかりやらないと大変だなということを感じたわけでございますけれども。
先ほど来いろいろお話を伺っておりまして、２４年度の公債費比率というのは、公債費償還の減少によって２２年度以下の水準に低下する見込みということでございますけれども、防災の観点からも、今後の施設の改修、それから大規模改修ですね。改築とか大規模改修、これが本当に今言われたように大きな課題で、この資料からしますと１９９カ所が区有施設ですね。床面積４２万平方メートルですか。この１０年を見ただけで、築６０年以上の施設が１１施設あるということで、本当に大変だなという感じはしております。
２３年度決算で土地開発公社の隠れ借金を返すことによって、将来の子どもたち、将来の負担比率を抑える努力をされたということは本当に評価しているところでございますけれども、考え方として、後世への負担を残さないという、そういう部分では、極力早く公共施設の再構築などのそういった構造改革に取り組んで、スリムで効率的な行政経営を目指していくという、今のうちに将来やらなきゃいけない、そういった負担比率を減らす努力をしておくという考え方も大変重要ではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○金子財政課長 御指摘のとおりだと思います。いわゆる現金ベースで借金があるかないかということは、日常、扱っているところでございますけれども、なかなか目に見えない形で施設が実は負っている債務というものではないかというふうに私も考えております。ですので、このあたりは実は財務諸表などを見ますと、当然ながら、資産が幾らかというところに毎年何も手をかけなければ減っていくという形であらわれておりますので、これらも気にしながら見ているところでございます。
いずれにしましても、御指摘いただいた非常に膨大な額に及ぶ需要でございますけれども、何とかこれを計画的にこなしながら、決して事故や安心・安全に背くことのないように、施設の安全を保っていくための改築、改修、これはきちっと計画的にやっていきたい。そのためには、やはり基金と起債の計画をいかにきちっと立てて、現金面でも後世に負担の残らないように、建物も非常にいいものを残せるように、この２つを心がけてまいりたいと考えております。
○此島澄子委員 私が何を言いたいかといいますと、豊島区はまだ今後１０年ぐらいですか、人口がふえていく、ふえ続ける方向にあるというふうに伺っておりますけれども、本当に人口の減少の影響というのは、社会インフラの整備とかにも大きく影響してきて、インフラの四重苦というふうに言われているものがあると思うんですね。
もう本当に豊島区、うちの近くでもワンルームマンションが今度できるということで、ワンルームマンション税はいっとき入るけれども、皆さん住民票を持ってきてくれるんですかということでね。そうしたら、そのときは全然返事がなくて、次の説明会には住民票を持ってくることにしましたみたいなお話でしたけれども。
そういう部分で若手が入ってきてくれるとありがたいなというふうには思うんですけれども、本当に区税収入も減っていく、そのうち人口も減っていくということで、四重苦というのは人口減少と、それから高齢化による需要の不足というものがありますし、それからまた予算の縮小によって資金が不足していくという、そういう部分もあります。それから老朽化による負担の増加ですね。いろんな維持するにもだんだんお金がかかるという。それから高齢化による点検、管理の人材不足ということで、いざ、そろそろいいかなと思ったら、それに携わる人がなかなかいないという、そういった人材不足という、そういったインフラ整備についても四重苦ということがあるんだ。今のままいけばいいんだけれども、時代は、さあそろそろといったときには、だんだん、もう本当に、ほかの部分で厳しい状況になるんだということを理解しなければいけないかなというふうに思っております。
いずれにしましても、そのために、先ほど施設計画課長も言われましたけれども、区民の皆様によく実態を理解していただいて、本当に公共施設の老朽化とシティマネジメントへの取り組みと公共施設の再構築という部分では、まず区民の皆様に実態を理解していただく、今後の状況も理解していただくということが最優先されるかというふうに思います。
そういう面から、もう一点お聞かせいただきたいんですけれども、行財政改革という観点から、新公会計制度について伺いたいと思います。
経済不況とか高齢化への対応で、全国どこの自治体もこういう厳しい財政状況にあると思いますけれども、現行の公会計制度の限界というのもその原因の１つだというふうに指摘されておりまして、これまで島村委員がたびたび一般質問や予算、決算で、財政の透明化、そして行政の説明責任の強化、そして職員の事業に対するコスト意識の向上とか、ほかの自治体との事業の効率性を比較する上で重要な公会計制度改革ということで、そのもとになる財務会計システムの導入についていろんな質疑を重ねてまいりましたけれども。
特に本区は、２３区唯一の財務会計システムが全体として電算化されていなかったということもありまして、この電算化の効果として、平成１９年度予算委員会の答弁では、人件費で２億４，０００万円の削減効果があって、そこからシステムの運用経費を差し引いて、約１億円程度の削減が見込まれるというふうにお聞きをしました。業務の効率化としても年間５万５，５００時間ほど見込まれるというふうに御答弁いただいたんですけれども、平成２２年１０月から電算化、これがやっとできまして、その１定の質問では、さらにその具体的な削減効果もお聞きしました。
そのときの答弁では、平成２３年度の会計事務が終了する平成２４年度にも同様の業務量調査を行って、システムの導入前後での数値の比較を行う予定だということでございましたけれども、これが既に行われたのかどうか、具体的数値が出たのかどうかお伺いいたします。
○高橋情報管理課長 ただいま御質問いただきました財務会計システムの導入効果についてでございます。確かに、平成１９年度の資料の中には５万５，５００時間の削減効果があるということで、それを実証するためには一回り、予算から決算までがすべて終わってから、本当に効果があったかというものを算出しなければいけないということです。
実は、今ちょうどその決算期が終わりましたので、これから本当にどの程度の効果があるのかというのを職員に向けてアンケートをとりたいと思っております。その結果がまとまりますのが今年度末あたりになるかと思いますので、そのときにはまた皆様のほうにも御説明したいと思っております。
○此島澄子委員 それでは、その報告を楽しみにしたいと思いますけれども、本当に本区と同じシステムを先に導入した隣接区では、１カ月をかけて、そういった５００時間の超過勤務が発生したところを、業務量はほぼ半減したというような、そういった削減効果をお聞きしておりますので、そういった具体的な数字が出たらお聞かせいただきたいと思います。
次に、導入されたそのシステムの種類についてなんですけれども、ずっとこだわっておりますけれども、迅速性とか資産情報の正確性の観点から、基準モデルを採用すべきだというふうに申し上げてまいりました。２３区は順次、この基準モデルに移行していく予定ということでございましたけれども、まず、当初、各区の採用予定は基準モデルが７区、総務省改訂モデルが本区も含めて１１区、独自モデルが３区、総務省旧方式が２区ということでございましたけれども、こういった状況でスタートされたんでしょうか。
○金子財政課長 御指摘いただいたような状況がありまして、基準モデルへ、大きく見ますと、２３区全体が総務省改訂モデルから基準モデルへという流れでございまして、つい先ごろですか、１０月５日の新聞で読んだんですが、江戸川区のほうも、２３区初でございますけれども、都の方式を入れるというようなことが発表されているようでございます。
これを含めて、我々のほうの把握では、７区に及びますが基準モデルにもう既に移行したか、既に移行しつつあるというようなことでございまして、中身はいろいろ、システムも違いもあるようでございまして、さまざまでございますけれども、そのような状況になっているというふうに認識しております。
○此島澄子委員 江戸川区が一番すばらしい東京都のモデルを導入されたということですけれども、２３区、こういった足並みがそろうといいなというふうに思いますけれども。
こうした公会計制度にあわせて、財務情報をよりわかりやすく区民に示すよう、これまでも訴えてまいりましたけれども、これまでも本区のすごく厳しい状況の中、わかりやすく情報提供をするということについては、区としても一生懸命努力されてきたと思うんですけれども、一般区民には理解が難しい状況ということで、なかなか理解できなかったという方たちも多いもんですから、これまでの方法に加えて、新たな方策についてさらに積極的に、豊島区も本当に東京都モデルでやっていただきたいなという思いでございますけれども。
先ほど来、施設再構築という部分がございまして、本当に震災を受けてこれから、こういった時代を考えますと、コミュニティが活性化する方向で、本当にいろんな施設もコンパクトシティを目指してということで、施設改修していく方向が望ましいと思いますけれども、区民にとって今まで築かれたさまざまな身近な施設というのは、ここはいいんではないか、余りニーズがないんではないかと思ったとしても、なかなかそういった今まで使われてきた施設というのは手放しがたい、なくなったら困るというものが皆さん、区民の心情としてはあるかと思います。
そういう中で、可視的に判断をして、今後の施設改修を行っていかなければならないというふうに考えるわけですけれども、そういう中では、本当に区民の皆様にそういった実態をわかりやすく示していくということが本当に大事かと思います。これまでは財政の見える化というふうに言っていましたけれども、見える化から見せる化という形で、本当に住民に対するアカウンタビリティの向上という、そういったものが大変重要になってくるというふうに思います。行政運営から、今度、行政経営という形で、しっかり豊島区もそういった方向で取り組んでいかないと大変だなというふうに認識しておりますので、今後ともさまざまな形でよろしくお願いいたします。
情報管理のほうは、今まで他区よりもおくれているかのように伺っておりましたけれども、実は２３区の中でも本当に進んでいるということが最近わかりました。また款別のほうで取り上げさせていただきますけれども、本当に内部努力としてもしっかり頑張っていただいて、これからの行政、よろしくお願いいたします。
以上で私どもの質問を終わります。
○高野区長 公共施設再構築を含めながら、今までやってきた行政改革、大変いろんな面での問題点も抱えておりますけれど、おっしゃるように、本当に２０年間で１，０００億を超えるやはり改修、改築をしていかなきゃいけないというようなことも十分承知の中で、一番、今委員のおっしゃる、その施設を区民がやはり十分理解をしてもらわなければ、我々サイドで、ただ何としても少しでも財政をというような視点でとらえると、そこに大きな行き違い等々があるということも十分考えた上で、これらの施設等々についての再構築には十分配慮をしていかなきゃいけない、そのとおりであります。
それから、財務会計システム等々のお話がございました。確かに豊島区は、電算の導入のときには本当に２３区のトップクラスを走っておりましたけれど、この間の財政が厳しい。特に私が区長になったころには全く財政がどん底であり、先送りを、この会計システム等々、それに大きくおくれをとってしまいまして、その辺が一番気になるような状況でありましたけれど、お話のように、事業の効率化等々も含めて、２２年にこれを導入するという形の中で、約２年間でかなりいろんな面で、職員の努力もございましたけれど、また新しい庁舎へ向けてというような、そういう目標もあるというような大きな形の中で、私はこれらについては、システムの経費の全体、これがかなりレベルアップしてきたのではないかな。
実は、この委員会に入る前に、高橋情報管理課長から情報をいただきました。何か全国でそのシステムを含めながら４つの何か大賞に選ばれたという、大変立派なトロフィーがもらえましたとここに来るときに言われたんだけれど、あれはどういうんだか、ちょっと説明してくれない。
○高橋情報管理課長 今、区長がおっしゃいましたのは、すぐれた文書管理への取り組みをやっている団体に贈られます、日本画像情報マネジメント協会というところが発行しますベストプラクティス賞に、第６回の賞を豊島区が受賞したということでございます。
○高野区長 ということでありまして、今度、皆さんにもお見せいたしますけれど、私はそういう賞をもらえるほど、やはりうちの情報管理課が頑張って、財務会計システムを中心にしながら、かなりこういった面では成果を上げてきていると思っておりますので、今後さまざまなまた御意見等々もちょうだいしながら、このおくれを本当に乗り越えて、新庁舎のときにはもう本当に日本一の財務会計システムを含めてあらゆるものが、今おっしゃったようにコンパクトで、そして非常に効率のいい、まさにこれが行政のお手本だと言われるような、そういう目標を持つ。
今まで、我々は何かそういう目標というものがなかなかなく、ただお金、お金で、縮める、縮める、何せ財政を少しでも中心にというような形で、何か縮こまっちゃっていたんですけれど、非常に職員の皆さんの努力も含めながら、大きなそういう目標を持てるということは大事なことではないかな。
今回、図らずも、本当にこの委員会に臨むに当たって、このために持ってきてくれたんではないよね。本当に持ってきてもらって大変喜び、これをやはり職員と共有をしながら、そして、みんなで頑張っていこう。また議会のほうにも、こういった面でのいろいろな情報等々も含めて、一緒になって本当に合理化された効率のいい行政ができるように努力をしていきたいと思っております。
