○此島澄子委員　　１６１ページの女性にとっても男性にとっても生きやすい共同参画社会を目指す男女共同参画推進について伺います。

２３年の１２月に第３次豊島区男女共同参画推進行動計画及び豊島区配偶者等暴力防止基本計画がまとめられましたけれども、参考資料の１０４ページにある住民意識調査と、それから１０５ページのＤＶの対策、予防、啓発事業ということで、改めて豊島区で掌握できているＤＶの実態について伺いたいと思います。

○木山男女平等推進センター所長　　ＤＶの実態でございますけれども、男女平等推進センターで受けている件数につきましては、延べ数で２３年度が２４３件、２２年度が１８０件で、その前は８４件ということで、一般相談の中でも非常に伸びているような状況でございます。

また、住民意識調査で過去５年間に配偶者等から暴力を受けたことがあると回答した人の割合でございますけれども、これも２３年度の調査で１７．７％、前回も１８．３％で、そのうち女性はやはり２１％、２２％ということでございますので、ここ１０年ぐらい、女性は５人に１人、何らかの暴力を受けた経験があると回答している割合については変わらないというような状況でございます。

○此島澄子委員　　５人に１人は本当に大変な数字で、今聞いただけでも年々物すごい人数でふえているなという感じがいたします。最近もＤＶ絡みの殺人事件のニュース報道が後を絶たなくて本当に心配でございますけれども、配偶者の被害を訴えることを示すＤＶ証明、被害を受けていることを示す公的証明ですけれども、豊島区の場合はこの発行にはどの程度時間を要するでしょうか。

○木山男女平等推進センター所長　　保護命令の証明書のことかと思いますけれども、そちらにつきましては、東京都の女性相談のほうが管轄をしております。あと、保険ですとかそういった公的な機関の手続のための証明というのも、現状では豊島区は配偶者暴力相談支援センターの機能としては名乗っておりませんので、一たん東京都のほうの婦人相談所のほうで対応をしていただいているような形でございます。

○此島澄子委員　　一たんそういった形で対応していただいて、それで地元の、例えば住民票の閲覧とかできないようにするという手続、そこまでというと日数的にどのくらいかかるんでしょうかね。

○木山男女平等推進センター所長　　ちょっと申しわけございません。ただ、そんなに物すごい時間がかかるというようなことはないと思っております。子育て支援課のほうでお話をお聞きして緊急に必要であるということであれば、各区民課ですとか、それぞれのところで対応をしております。

○此島澄子委員　　新聞報道では、かかるところは３０日もかかったという証明もありましたけれども、最近のＤＶで殺人事件が起きたのも、やはり引っ越してきて、もうすぐその後追いかけてきてという形のものがございました。ですので、本当にそういった発行がスムーズに行われるべきだなというふうに思っております。

 

暴力根絶の宣言を

○此島澄子委員　それで、ことし開設２０周年を迎えるエポック１０でございますけれども、この秋に女性に対するあらゆる暴力の根絶を目指すイベントというのが開設予定というふうに伺っているわけですけれども、ＤＶ対策予防として住民生活に光をそそぐ交付金の活用ということで、予防啓発事業を行われるということですけれど、具体的な取り組みについて伺いたいと思います。

○木山男女平等推進センター所長　　昨年度は国の住民生活に光をそそぐ交付金がございまして、その中で、先ほども御質問をいただきましたけれども、ＤＶのカードですとかパンフレットを作成、あと医療機関に対してのアンケートなども行いました。

１１月の１２日から２５日までが毎年女性に対する暴力をなくす運動の期間でございますので、ことしも例年のとおり皆様にもお願いしたところでございますけれども、パープルリボンをつけていただいたりとか、ことしは区民が参加してこの問題について考えるきっかけになるようなキャンペーンもやっていこうと考えております。

○此島澄子委員　　そのキャンペーンが本当に効果を増すように祈っているところでございますけれども、６月の定例会で、あらゆる暴力の根絶に向けての質問と提案をさせていただきまして、そのときに区長がセーフコミュニティ国際認証をきっかけに、もう一歩踏み込んで暴力を根絶したいということで、その宣言をして、さらに取り組む強化をするというふうに御答弁をいただいております。児童虐待という部分でも、豊島区は大人からの不適切なかかわり、マルトリートメントの実態が、これまではネグレクトがすごい多いというのが豊島区の特徴だったんですけれど、最近はこれが身体的なものがふえてきているというふうになってきております。

子どもが幼いときにそういった体験といいますか、そういったものをしますと、本当に生涯にわたってそれがずっと続いていく、そして同じことを繰り返すということになってしまうわけで、幼児期の生涯にわたる人格形成という大事な時期には、こういったことを一切、本当に少しでも防がなければならないという思いでいっぱいいでございますので、この宣言が具体的にどのように進めていかれるのか、その部分を確認したいと思います。

○木山男女平等推進センター所長　　御指摘のとおり、ＤＶ、児童虐待というテーマについて、セーフコミュニティの対策でも取り上げられておりますことから、そういった暴力のないまちづくりを進めることを区として宣言をしてまいりたいと考えておりまして、具体的には現在素案を検討中でございます。

今後、１１月のキャンペーンの期間中に区民の皆様に知っていただくとともに、１１月から年内にかけて、そういったことで広く御意見を承りまして、できましたらば年度内にそういった宣言をして広く区民に周知をするとともに、意識の共有を図っていきたいと思っております。

○此島澄子委員　　まとめます。自治体によってはあらゆる暴力を根絶する条例をつくっているところもございますけれども、本当にこれは全国的な悩みといいますか、実態だと思いますので、豊島区初でこういった暴力が減っていく方向の、やはり効果のある宣言をしていきたいというふうに願っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたしまして、終わります。

○齋藤総務部長　　先ほどのセーフコミュニティの対策を取り上げていただいておりまして、事前審査でもかなり高い評価をちょうだいしたということでございます。また、１１月には多くの外国の方々もお見えになるアジア会議が開催されるという場がございますので、こうした場で区として宣言をするということを区長のほうから高らかにうたっていただく方法をとれないかということで、今検討をさせていただいているところでございます。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。