○此島澄子委員　　にぎやかな情報のあと、ちょっとしょぼんとなりますけど、収入未済、不納欠損について、資料もいただきましたので質問したいと思います。

一般会計と３特別会計加えて収入未済５６億８，３５２万円と大変大きな額になっておりまして、本当に５６億円あったら学校も建つしみたいな、本当に大変な金額になっちゃっているなと思いますけども、昨年から１．９％の増ということで、厳しい景況が反映しているのかと思いますけども、各会計の不納欠損の総額が９億４，７４２万円ということになっておりますけども、この辺の状況ですね。

国保とか介護、豊島区の場合は、２年の時効というのがちょっとそれでとめてないで、欠損処分も破産とか不明とか死亡とか、時効で逃げ得にならないような手続をしながら追納していただいている状態かと思いますけども、どんな実態なのか、その辺を伺いたいと思います。

○大門会計管理室長　　全体的な観点から申しますと、不納欠損額、今、委員が御指摘いただいとおりの全体で９億４，０００万余の額になっております。

しかしながら、御案内のとおり、昨年８月に条例を新しくしまして、今までの条例から一新しまして、全庁的な取り組みの指針となるような形に整理をし、マニュアルも整備をして、不納欠損処分等も含めて債権回収に努めてきたところでございまして、とりわけその条例の対象となるのが非強制徴収公債権、並びに私債権という分野になりますけれども、この分野については、２２年度に比べて不納欠損額でいうと大幅な増になっております。非強制徴収公債権については、２２年度が１，５００万余だったのが３，１００万、それから私債権については２，２００万だったのが３，７００万ということで、相当の数字的にはふえてきております。

これもやはり条例をつくって、従来は実際に回収の見込みのない債権で古く残っていた債権がございましたけれども、そういうものも条例を適用させて、弾力的に速やかに不納欠損ができるような形にしておりますので、その効果かなと思っております。

あと、債権回収についても、これ、去年１年間は私債権グループというのがありましたので、そちらから各課にサポートをして、さまざまな支援をし、できるだけその回収ができるような形で強化を図ってきまして、実際、額的にも相当な回収実績を上げてきたところであります。

昨年はそういった環境整備をしましたので、本格的にはやはり２４年度以降、これ、各課でマニュアルを受けて、精力的に取り組んでいただくと。そういう今、立ち位置にあるのかなと考えてございます。

○此島澄子委員　　不納欠損として整理してしまうというのはいいのかどうかという、どのくらい前までのものが今残っていて、それで、さらにそれに取り組んでいるかというのはお伺いできますか。

○大門会計管理室長　　どのくらい前のかというのは、ちょっと今手元にありませんけれども、基本的には時効との兼ね合いで、やはり５年というのが一番大きいスパンでございますので、そういった古いものから順次落としていくという形になってございます。

○此島澄子委員　　５年はそんなに古くないですよね。もっと今まで、結構辛抱強くというか追って、それで追納というか、していただいているのかなと思ったんですけども、すべてが５年未満と理解してよろしいんでしょうか。

○大門会計管理室長　　失礼いたしました。古くは貸付金等で相当焦げついている１０年以上のものもございます。そういったものも今まで残っておりましたけれども、２３年度にはそういったものを含めて欠損処分をしたということでございます。

○樫原生活産業課長　　若干、今、貸付金の話が出ましたので、若干補足させていただきます。

生活産業課で中小企業融資ということで、平成９年、それからそれより以前のものも含めて、小企業を対象としたさまざまな貸し付けの制度、一時的につくってございました。もう随分前に、それについてはそれぞれ廃止といいますか、制度的に廃止をしてございます。それの回収が焦げついて残っているわけでございまして、ただそれにつきましては、実質の問題として企業がもう既に存続をしていないとか、それからなかなか個人の方で負担をし切れなくて、いわゆる生活保護を受けていらっしゃるとかということで、かなり債権的には回収がなかなか難しいものが残ってございましたので、今回の条例に合わせましてそれを整理したということでございます。

○此島澄子委員　　わかりました。会社が倒産してしまったら、そこからとれないし、それは仕方がないかなと思いますけれども、税の公平性っていう観点からしますと、本当にやはりまじめに慎ましく生活しながら必死で払っているという方もいらっしゃるから、そういう部分ではしぶとく頑張っていただかなきゃいけないわけですけども、今回、２３年度は、特別区民税と後期高齢者医療保険が２２年度より改善しているという形で、いろんなクレジット収納とか、コールセンターが構想したという形のように資料には書いてございましたけども、これは、年代層とか、もう少し詳しい状況とかわかりますかね。

○高田税務課長　　まず、税務課の状況について申し上げますと、クレジット収納、それからモバイルレジだの、収納チャネルの多角化というのを進めております。

年代別の状況でございますけれども、年代別の統計というのは細かくはとっていないんですが、やはり一番多いのがコンビニ収納が、やはり件数的には半分ぐらいあるということなんですが、ただ、コンビニ収納は金額が３０万円以下ということでございますので、金額の割合で見ると４分の１ぐらいなんですね。

ただ、今、口座振替を区としての収納の手数料が一番安く上がりますので、区としては口座振替、これを推進したいと思っています。口座振替の年代別の状況を調べたことがありますが、やはり年配の方はまじめですのでしっかりやっていらっしゃると。ところが、若い方が比較的そういうのが少ないので、若年層に対する口座振替を推進していきたいと税務課では考えております。