令和6年 第3回定例会一般質問 「誰一人取り残さない、やさしさあふれる豊島の街づくり」
公明党 北岡 あや子
令和6年9月26日登壇
公明党の北岡あや子です。私は公明党豊島区議団を代表して、「誰一人取り残さない、やさしさあふれる豊島の街づくり」と題し、1、防災震災対策について、2、ユマニチュード普及について、3、学校教育施策について、4、その他として、トキワ荘通り周辺の街づくりについて、一般質問を行います。はじめに1項目め、として防災震災対策について質問致します。
1つめは、気象防災アドバイザー活用について伺います、令和4年第１回定例会で、島村議員からも質問をしております。
近年頻発化・激甚化する台風や、突発的に発生するゲリラ豪雨など、風水害や地震等の災害が各地で発生しており、自治体による適時・的確な災害対応がより求められています。
そこで伺います、災害状況は、各地域ごとの課題によることから、より地域に精通した対策が必要であると考えますが、区のご見解を伺います。
気象庁では、「あなたのまちに気象防災アドバイザーを」と呼びかけ、活用を推進しております。
気象防災アドバイザーとは、自治体の防災の現場で、即戦力となる者として、国土交通大臣が委嘱した「防災の知見を兼ね備えた、気象のプロフェッショナル」であります。
2017年度から本格的に運用が始まり、令和6年4月時点で272名が気象庁に委嘱されており、47都道府県すべてに配置されています。
公明党の推進により、気象庁に委嘱された気象予報士だけでなく、豊富な経験を持つ、気象台のＯＢ・ＯＧへ対象が拡大されました。
2020年7月、豪雨に見舞われた熊本県内の被災地においても、「気象台OBのアドバイスが役に立った」とお聞きしました。
23区では、葛飾区、江戸川区で、気象防災アドバイザーをすでに活用されています。
江戸川区にヒアリングしたところ、令和5年より活用しており、気象に関する全般の対応をしているため、ＳＤＧｓ担当課に所属しているそうです。
区民向けに気象に関する情報を、コラムとして発信したり、小学生から18歳までの子どもを対象に「楽しいお天気教室」を開催し、こどもたちに日ごろから、気象や防災に興味を持ってもらえるよう、気圧の実験を取り入れるなど工夫をしているそうです。また、江戸川区内で過去にあった被害を紹介し、自分たちの住む地域への理解促進の取り組みもしているとお聞きしました。
葛飾区では、危機管理課に所属、危機管理課長にヒアリングを行いました。
令和３年から活用しており「こちら危機管理課お天気相談所」を区役所のホームページに掲載し、お天気コラムや情報発信をしています。また、最近の大型台風７号・１０号、そして南海トラフ地震など、連日の報道で、心配をされる方も多くいらっしゃったと思いますが、気象防災アドバイザーによる助言により、葛飾区独自の分析や解析を基に、区では適切な体制を整えることができた、そしてその情報を区民へ広報でき、過剰な心配の解消へつながった、と効果をお聞きしました。
令和4年の島村議員への答弁では、課員の気象情報に関するスキルアップに努めていることから、当面、「気象防災アドバイザー」の導入については考えておりません、とのことでしたが、
気象防災アドバイザーは、気象と防災業務に精通しており、自治体への災害対応へ、専門性の高い助言を行うことができます。
また、区民への情報発信や子どもたちへの防災意識向上のための、講座開催など活用は多岐にわたり、今後の区独自の災害対策において必要であると考えますが、改めて今後の方針についてご見解をお聞かせください。
次に、2つめとして、災害時の初動救助についておたずねします。
公明党の研修会で、能登半島地震復旧・復興のために何度も現地へ足を運んだ国会議員から報告を伺いました。
輪島市では想定外な液状化により、交通網が遮断され、現地に県外からのボランティアが到着したのは、被災後1週間を過ぎたころだったとお聞きしました。
国土交通省近畿地方整備局の資料「阪神淡路大震災の経験に学ぶ震災時における社会基盤利用の在り方について」のデータでは、震災発生後の１日目の救出者に対する生存者の割合は74.9%、２日目は24.2％、３日目は15.1％とあります。４日目には5.4％、５日目に至ってはわずか4.8％にまで低下していきます。人命救助は早ければ早いほど助かる確率が高く、発生から３日目にあたる７２時間後が生存率を大きく分ける分岐点であり、発災後の初動の人命救助の重要性が分かります。
発災から７２時間の初動救助は命を救う上で重要であり、地域の災害ボランィアの救助体制が必要だと考えますが、区としてのご見解を伺います。
８月９日に、大阪府豊中市の社会福祉協議会を、会派視察しCSWの取り組みについて学びました。
CSWの地域密着の取り組みにより、ボランティアについては各小学校区単位で組織を作るなど、活発なボランティアの募集活動への取り組みをしていました。
その結果、40万人都市で8,000人のボランティアがおり、市民の50人に1人がボランティアに登録しているとのことでした。
その動員力で、大阪北部地震の際、12,000世帯の安否確認を4時間で終えたとお聞きしました。
日ごろから、災害時誰がどう支援していくのかについて、連携が取れていることで早急な初動につながり安否確認ができた例ではないでしょうか。
豊島区民社会福祉協議会では、テーマごとにボランティアを募集しており、現在災害時ボランティアの登録数は３０名とお聞きしました。
今後、より多くの災害ボランティアが必要であり、区内企業への呼びかけや連携、登録数増加への取り組みが必要であると考えますが、ご所見をお聞かせください。
また、登録後のボランティア育成について、体制づくりや推進をどのようにお考えか、お示しください。
内閣府では、大規模災害の発生時に、災害ボランティアセンターを円滑に設置・運営するためには平時から、市区町村等自治体が社会福祉協議会との間で協定等を締結し、役割分担を明確にしておく必要があると発表しています。
初動支援体制づくりについても同じことが言えるのではないでしょうか。
災害時の初動における、区と社会福祉協議会との連携や情報共有体制が必要だと考えますが、どのように取り組まれているか、お示しください。
次に３つめ、として救援センターでの避難時の整備について質問します。
平成の３０年間には、５０００人もの災害関連死があったと言われています。
また、能登半島地震では、災害関連死は１１０人で全体の死者数の３割に及びます。
この問題を解決するために避難所環境の改善に尽力する、一般社団法人「避難所・避難生活学会」は、今年の夏、大阪府八尾市、市内の、小学校体育館で、酷暑期の避難生活を想定した１泊の演習を実施され、そのレポートを学びました。
訓練を実施した日は最高気温35.4度、サーモグラフィで館内の温度を測定したところ、室温は午後2時時点で36度まで上昇したそうです。空調無しでは生活できない、地獄であるという声があったそうです。
そこで豊島区における救援センターの空調整備について、お聞きします。
各救援センター１か所につき２台の発電機が備蓄されておりますが、これは明かりやＰＣ・スマホの電源になり、空調まで対応できないと伺いました。
また、新設の学校１０校には、非常用電源が施設の設備として配置されておりますが、この非常用電源も空調まで及ばない、と伺いました。救援センターでの快適な避難生活を送るため、酷暑や極寒の時期の空調対策について、区のお考えをお示しください。
次に訓練で課題となったのは、備蓄トイレ使用後の臭いについてです。
発災直後は、断水により水洗トイレは使えず、備蓄トイレを使用しますが、排泄物の入ったビニール袋は、凝固剤だけでは臭いを消すことができず、どんなに密閉しても時間が経過すると臭いはもれてきて大変なことになることが予想され、酷暑であれば、臭いも強烈になり想像もしたくない、と意見が出たそうです。
豊島区では、備蓄トイレ使用後の臭い対策として、防災備蓄トイレ専用のアルミ圧縮保管袋を全救援センターに設置していると伺いましたが、各救援センターへ１０枚程度とお聞きしました。
大規模災害で想定している避難者数、避難日数から枚数の適正な設置を求めますがいかがでしょうか、ご所見を伺います。
また、豊島区では今年度救援センターすべてにマンホールトイレが設置されると伺いました。
しかし、大規模災害時に多くの避難者によってトイレが不足する可能性があり、トイレが汚れてくると、トイレを避け、水分摂取や食事を控える人が増え、脱水症やエコノミークラス症候群のリスクが増加します。
トイレ問題は命に直結し、災害関連死を防ぐには、安心できるトイレ環境が不可欠であると考えるため、可動式のトイレトレーラーが必要だと考えます。
区内災害時での活用や他自治体が被災した際にも派遣して活用することができます。
品川区では水洗トイレを搭載したトイレトレーラーの導入方針を決定しました。タンクから給水できる、洋式の水洗トイレと太陽光発電を備えた車です。
本区でもトイレトレーラーの導入を検討頂きたいと思いますが、ご見解を伺います。
また、大阪府八尾市の訓練での食事は、備蓄しているアルファ化米を試食したようですが、「まずくはないが連日は食べられない、１日が限界」、「数日続けば、空腹を我慢してしまう」という感想が多く出たそうです。
栄養が偏らない食事の提供や温かい食事の提供が必要であると考えるため、避難所運営に関して、飲食業界関係者に支援いただけるような、協定等も必要だと考えますが、区のご所見を伺います。
救援センターで快適に避難生活が送れるのか、現在の備蓄で不足はないか、宿泊を伴う訓練により、具体的に改善すべき点が明確になると考えます。本区でも救援センターにおける宿泊訓練の実施が必要だと考えますが、今後の方針についてご見解を伺います。
2、2項目めとして、ユマニチュード普及について質問します。
令和６年１月１日「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されました。
認知症基本法は、公明党が立法化をリードしてきました。
基本法では、認知症の人を含む共生社会へ、ケアするしないという関係性を脱却し、国民１人１人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支えあいながら共生する、活力ある社会の実現を掲げています。
また、基本理念には、国民による認知症についての正しい理解の促進、良質かつ適切な保健医療サービスや切れ目ない福祉サービスの提供、社会環境の整備などが盛り込まれています。
そして「認知症施策推進基本計画」では、「認知症になったら何もできなくなるのではなく、自分らしく暮らし続けることができる」との「新しい認知症観」が示され、基本計画には公明党の提言が数多く盛り込まれています。
認知症施策が進む背景には、日本は高齢化が進み、2025年には65 歳以上の高齢者の5人に1人にあたる約700万人が認知症になると推計されています。
本区においても、豊島区高齢者福祉計画では、高齢者人口は2040年に向けて増加していくという見通しであり、それとともに認知症高齢者についても増加すると見込んでいることから、認知症についての正しい理解や正確な支援について学べる体制づくりが必要であると考えますが、区のご見解を伺います。
先日、ユマニチュードの普及に取り組んでおられる、日本ユマニチュード学会代表理事である本田美和子さんの講演を聴き、ユマニチュードについて学びました。
ユマニチュードとは「人間らしさを取り戻す」ことを意味するフランス語であり、フランス人の二人の体育学の専門家イヴ・ジネスト氏とロゼット・マレスコッティ氏が開発した認知症のケア技法であります。
「見る」「話す」「触れる」「立つ」の4つの行動で、相手にあなたを大切に思っている、ということを伝える技法であります。
講演の中で、認知機能が低下している方へユマニチュードの技法で接した場合の効果について紹介されました。
実際、看護師による口腔ケアを嫌がり声を荒げていた90代の男性が、翌日、ユマニチュードの提案者の1人、イヴ・ジネスト氏が訪れ、ユマニチュードを実践したところ、その男性は抵抗せず口を大きく開け、数年ぶりに笑顔を見せてくれました。
これを実現するのに必要な時間は、たった数秒でした。
イヴ・ジネスト氏よりも、毎日のケアをしている看護師の方が、患者を大切に思う気持ちは、ずっとあるはずです。ところが、「大切に思っている」という感情を胸に秘めているだけでは相手には通じません。相手が理解できるように表現する技術がユマニチュードであり、これを身に付けることによって、このような効果が生まれました。
ユマニチュードの技法は介護事業者や在宅介護をしている家族向 けにとても有効だと考えますが、ユマニチュードについて区のご見解を伺います。
また、ユマニチュード普及へ先進的に取り組んでいる自治体として福岡市が紹介されました。
福岡市は人生１００年時代を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく生きていける個人の幸せと、持続可能な社会を両立できる健寿社会のモデルをつくる「福岡100」を産学官民「オール福岡」で推進しています。
この福岡100の取り組みの１つとして、認知症の人やその家族がいきいきと暮らせる認知症にやさしいまち「認知症フレンドリーシティ」を目指し、ユマニチュードの普及のため、ユマニチュード推進課を立ち上げて取り組んでいます。
市民への普及促進の取り組みとして、ユマニチュードに関するコラムを、市の広報に掲載し、概念とともに支援方法を発信しています。
本区でも、ユマニチュードの理解、啓発のため、広報で発信されてはいかがでしょうか、ご見解を伺います。
また、福岡市が育成した地域リーダーが講師をし、対象者別に講座開催をしています。対象は、家族介護者向け・救急医療機関向け・市民向け・児童向けなど多岐にわたります。
本区では、広く対象者を募り１２月に「ユマニチュード講座」を開催すると伺いました。今後の開催については、概念だけでなく、実習として接し方を学ぶことが必要であり、対象者別に講座を開催することでより効果が表れると考えますが、ご所見を伺います。
ユマニチュードの普及は、認知症のケアだけでなく、こどもが身に付けることで、友達に対して、大切だと思う気持ちの表現力向上につながり、いじめ問題の1つの解決策へつながった、との効果も伺いました。相手を大切に思っている、ということを表現できる区民が増えることで、「ひと」にやさしく、一人ひとりが主役となれる街づくりへつながる、と考えるため、本区において、ユマニチュードの推進を強く要望しますが、お考えをお示しください。
３項目めとして、学校教育施策について質問します。
１つめ、いじめ施策について伺います。
８月9日に大阪府寝屋川市を会派視察し、寝屋川モデル「いじめゼロ」に向けた取り組みを学びました。
寝屋川市では、いじめに対して、「3つのアプローチ」で対応をしています。
3つとは、1、学校・教育委員会による通常のいじめ対応である「教育的アプローチ」、2、市長部局「監査課」によるいじめ対応の「行政的アプローチ」、3、弁護士による「法的アプローチ」であります。これをいじめ対応の三権分立と呼んでいます。
３つのアプローチで取り組む背景には、
以前からおこなわれている学校現場でのいじめ対応では「教育的アプローチ」で対応していたことにより、教育的な指導による人間関係の再構築を目的とするため、いじめている側もいじめられている側も大切な児童・生徒であることから、解決までに時間を要し深刻化するケースがあったそうです。
そこで寝屋川市では、いじめ問題を市民と、子どもへの人権問題として捉え、教育委員会と異なる「行政的アプローチ」という第三者の立場から対応しています。
また、いじめの初動対応として「教育的アプローチ」と「行政的アプローチ」を並走させて取り組んでいます。
並走させることで、教育的な指導による視点と、第三者的視点で、いじめ対応の不備がチェックでき、事後の検証の実施が可能であること。また、目的の違う2つのルートを提示することで、相談者が望む形の解決を選択でき、教職員の負担軽減・専門的な対応が可能になります。
その結果、長年のいじめ問題が繰り返されてきた原因解消につながっているとお聞きしました。
本区において、いじめの早期解決のために、第三者となる機関の設置が必要だと考えますが、区のご見解を伺います。
並走対応でいじめが終結しない場合には、法的アプローチで対応します。
法的な手続きの相談や支援をしますが、いじめの終結に弁護士への相談や訴訟が必要だと判断された場合には、市が弁護士費用を補助する制度を設けています。
また、市内の小中学生にいじめの相談を促すチラシを月に１回配布する取り組みをされており、いじめの抑止効果にもつながっていると伺いました。
このチラシは手紙になっており、第三者機関に届くような仕組みになっています。令和５年度は４６通第三者機関に届いたそうです。
豊島区ではいじめに関するアンケート実施を年３回以上取り組まれていると伺いましたが、いじめ抑止効果の向上のため、いじめ抑制のための、チラシの配布をしてはいかがでしょうか、お考えを伺います。
基本構想審議会でも、いじめ対策については重要であると議論されていると聞いておりますが、対策強化について、区としてのご見解をお示しください。
２つめ、ＩＣＴ教育について伺います。
８月２９日に、リーディングDXスクール指定校であり、生成AIパイロット校でもある、興本扇学園足立区立扇中学校、足立区立興本小学校へ、会派視察で訪問致しました。
リーディングDXスクール指定校としての取り組みが、足立区全体のICT教育強化へ拡大するよう、教育委員会と密に連携しながら推進をしていました。
学校現場からの要望に教育委員会は、きめ細かく、素早い対応をしてくれている、と、まさに一体となって取り組まれておられました。
豊島区では、令和２年９月、１人１台のタブレットの配布が完了し、環境整備など、ハード面・ソフト面と全国に先駆けて導入したことは大変に評価するところであります。
区としてタブレット導入から３か年は計画的に組んできたことはお聞きしましたが、その後の教育委員会としての計画は無いようですが、教育委員会としての目指すべき方向性や推進計画が必要であると考えますが、ご見解を伺います。
扇学園では、教職員のICT活用能力向上のため、放課後や長期休業の夏休みなどにICTが得意な教職員が中心となり気軽に相談できるミニ研修会や不定期にカフェを設け、教職員同志が学ぶ機会を意図的に設けているそうです。カフェには、校内だけでなく、区内の小中学校や教育委員会も呼びかけ、オンライン参加できるようにしている、とお聞きしました。
また、事例を共有のドライブに保存し、誰もがいつでもアクセスできるようにしています。このことにより、学校間のスキルの底上げ、授業準備や校務の効率化へつながっています。
学校運営組織強化のため、学校現場のICT推進担当は組織化され、役割が明確でありました。
教職員が安心して授業をおこなえる環境づくりこそ、子どもたちへのICT教育の推進へつながると考えます。
教育委員会にお聞きします、学校現場でのサポート体制の現状と、今後の取り組みについて、お示しください。
また、教職員のスキル均衡化への取り組みとして、スキルチェックシートを用意し、達成管理をしているそうです。
スキルチェックシートはできる・できないの有無ではなく、できない場合には、その操作方法が分かりやすく掲載されたページへ飛ぶ、QRコードが掲載されており、スキルの底上げが目的で作成されています。
本区での学校現場における教職員のスキルの均衡化、またスキル底上げに、こういったスキルシートを活用してはいかがでしょうか、ご所見を伺います。
リーディングDXスクール事業へ取り組まれている、石川県能美市、佐賀県武雄市、にもヒアリングをしました。
佐賀県武雄市では、昨年度の学校現場だけでの取り組みでは、期待していたほど横展開に広げることができなかった。そのため、今年度はさらに武雄市全体で取り組み強化をするために、武雄市教育委員会と連携して進めることにした、と伺いました。
能美市では、教育委員会としての環境整備と各種教員研修の充実、ＧＩＧＡプロジェクトチームである、教育委員会と校長会リーダーで方向性の協議をし、方向性を決定し取り組んでいるとお聞きしました。
本区において、ICT教育について学校任せにせず、教育委員会と学校が一体となって取り組むことが必要だと考えますが、区のご見解を伺います。
興本扇学園の校長は、リーディングＤＸスクール事業に取り組んできた効果として、児童・生徒の情報活用力の向上が、全体的な学力向上へつながっている、とおっしゃっていました。
２３区では、足立区の他、千代田区、渋谷区、がリーディングDXスクール事業へ取り組まれています。
文部科学省へ問い合わせしたところ、令和７年度の事業について、今現在未定であるが、事業継続は、財務省に要望していると伺いました。本区も文部科学省が募集した際には手を上げ、積極的にリーディングDXスクール事業に取り組むよう要望しますが、金子教育長へお考えを伺います。
最後に、その他として、トキワ荘通り周辺の街づくりについて伺います。
令和６年６月１日より、南長崎6丁目から２丁目の区道が「南長崎通り」から「トキワ荘通り」に変更しました。
通りの名称変更について、区はどのように関わってこられたのでしょうか、お示しください。
トキワ荘通り周辺の街づくりにおいては、平成２３年に発足された「トキワ荘協働プロジェクト協議会」の方々がずっと活動されてきており、そういう方々の思いや意見が街の中に活かせるような推進をお願い致します。
鳥取県境港市は、「ゲゲゲの鬼太郎」で知られる水木しげる氏の出身地であります。市内に水木しげるロードがあり、周辺の街づくりについての取り組みをヒアリングしました。
街づくりでは、「昭和レトロ」や「妖怪ワールド」のコンセプトを崩さない店構えにするなど、ルールとしているとお聞きしました。
トキワ荘通り周辺の街づくりにおいて、コンセプトなど設けるのはいかがでしょうか、街に統一性を示すことで回遊性の向上につながると考えますが、区のご見解を伺います。
また、回遊拠点として「昭和レトロ館」や「漫画ステーション」が開設されました。今後の街の活性化に向けてのお考えを伺います。
以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
