令和 5年決特 一般会計補足 北岡議員（10月19日）
児童相談所・児童養護施設
○北岡あや子委員 おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
成果報告書、成果ナンバー１３５、１３６、私の地元であります長崎３丁目の地域に令和５年２月１日に開設いたしました児童相談所について伺います。
開設後の相談受理、通告状況について、詳細を教えてください。
○小林児童相談課長 はい。令和４年度の２月に開設いたしまして、１０月１日までの相談受理件数につきましては８０３件となってございます。主な内訳としましては、要保護相談がそのうち６００件と全体の７５％を占めてございまして、次いで、障害相談が８１件で１０％、育成相談とその他相談がともに４８件で各６％という形です。最後に、非行相談が２６件で３％といった状況となってございます。
○北岡あや子委員 ありがとうございます。要保護相談についての詳細、内訳を教えていただければと思います。
○小林児童相談課長 要保護相談の内訳でございますけども、要保護相談につきましては、児童への虐待行為に関わる要保護相談と養育困難等の要因に対する相談とのその他相談の２つに区分されまして、さきの虐待相談につきましては４８２件で、全体の要保護相談の６０％を占めてございます。また、その他相談につきましては１１８件で、１５％となっているところでございます。
○北岡あや子委員 分かりました。こども家庭庁で令和４年度中に全国２３２か所の児童相談所が相談虐待相談として対応した件数の発表がございまして、２１万９，１７０件で過去最多とありました。本区においても、今、割合をお聞きして、児童虐待の相談件数が多いということが分かりました。
児童相談所を開設したことにより、虐待を受けている子どもたちを早期に保護できる一方で、一時保護の在り方についてお聞きします。一時保護入所状況を教えてください。
○小林児童相談課長 １０月１日時点で、一時保護につきましては、７３件の入所児童の実態がございます。
○北岡あや子委員 はい。定員が１２名ということでお聞きしておりまして、２月の開設から、４月を除き、定員以上の入所数があるということも伺っております。一時保護について、職員体制も含めて、十分な対応ができているのでしょうか、教えていただければと思います。
○小林児童相談課長 はい。委員御指摘いただきましたとおり、開設して２月の当初は定員を割ることはございませんでした。しかしながら、３月の下旬と、４月は同じように定員割れをいたしまして、５月のゴールデンウイーク以降は、定員については百十数％ということで、児童にして１名から２名、多くて４名程度を超過した経緯もございます。そういった中で、児童相談所の一時保護所の体制につきましては、職員が今２０名おりまして、また、それ以外に会計年度任用職員がおりまして、夜間支援員も含めて夜間体制も３班体制ということで、今のところ体制につきましては十分な体制が取れているというふうに認識してございます。
○北岡あや子委員 心に傷を負ったお子様たちのケアは、本当、対応する方も大変な御苦労があると思います。職員の方の体制も含めて、メンタルヘルスについて、また十分に対策をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。対策について御見解を伺います。
○小林児童相談課長 はい。児童相談所を開設いたしまして、メンタルヘルスにつきましては非常に大きな課題だと認識してございます。今年度、人事課に御協力いただきまして、窓口職場同様に、児童相談所職員につきましてはメンタルヘルスということで、心理士さんですとかといった方の面談を受けるということの枠をいただいております。あわせて、会計年度任用職員につきましてもそういった枠をいただいてございますので、まずそういったところを十分活用しながら、また、児童相談所独自のそういったメンタルヘルスの対応についても検討してまいりたいと考えてございます。
○北岡あや子委員 分かりました。
保護の解除の後、家庭復帰をされるお子様の数が一番多いとお聞きいたしました。家族再統合が大切だと考えます。子どもだけでなく大人への復帰後のフォロー体制や取組について教えていただければと思います。
○小林児童相談課長 入所をされる、あるいは一時保護されるという中で、家庭復帰になる件数につきましては、８割の方が家庭復帰をされます。そうした中では、とりわけ、入所するときの要因としては、保護者のいろんな状況もございます。また、子どもの発達の状況もございますので、現在、とりわけ心理職を中心に、心理的なケアを含めた保護者支援等も行ってございまして、そういったことを児童福祉司含めて総合的に行うことで、家庭復帰をした後また虐待が再発しないような体制を取ってまいりたいと考えてございます。
○北岡あや子委員 せっかく保護されてケアをしていただいて、また家庭に戻る、家族再統合というその後で、本当に再発をしっかり防いでいくというところまでがしっかりとした支援、また、ケアにつながると思いますので、対応のほうをお願いしたいと思います。
本区においては、東西に子ども家庭支援センターを残しました。児童相談所の機能と相まって、より重層的な支援につながっていると思いますが、御見解を伺います。
○山本子ども家庭支援センター所長 児童相談所におきましては、一時保護と伴うような、家庭と意見が一致しないようなケースもございます。そういった場合に敵対関係になり得るということも想定されておりまして、相反しまして、子ども家庭支援センターにつきましてはそういった権限がないものですから、御家庭に寄り添って子育てサービスを組み合わせながら支援できるというメリットがございます。それぞれがそれぞれの特徴を持って御家庭に関わることで、総合的に支援できると考えております。
○北岡あや子委員 はい。本当に重層的に、いろんな角度で支援につながっていると思いますので、引き続きお願いいたします。
児童養護施設等で育った子どもたちが自立するときの支援の必要性を、私ども会派から一般質問でも取り上げさせていただきましたが、検討状況についてはいかがでしょうか、教えていただければと思います。
○小野子ども若者課長 一般質問で高橋議員から質問を受けたところでございます。令和６年４月には改正児童法が施行されます。その中で、児童養護施設等を退所したお子さんへの自立支援が児相設置区の義務ということになってまいります。現在、来年度に向けまして、様々、経済的なことですとか、あるいは心理的な相談業務も含めまして対応するように部内、あるいは全庁挙げて今対応しているところでございますので、ぜひそういった支援を４月以降していきたいというふうに考えてございます。
○北岡あや子委員 より積極的な対応、運営をお願いしたいと思います。質問終わります。
