平成24年第3回定例会 一般質問原稿 （2012年９月２５日登壇）
公明党 高橋 佳代子
私は公明党豊島区議団を代表致しまして「誰もが安心して暮らせる 魅力ある豊島をめざして」と題し、1. 23年度決算について 2. いじめ防止対策について 3. 通学路の安全確保について 4. 健康施策について 5. 木密地域不燃化10年プロジェクトについて 6.その他として、待機児童対策について 一般質問を行います。
いつ発生してもおかしくない首都直下地震をはじめ、東海・東南海・南海の連動型巨大地震に備えるための取り組みが、各自治体で早急に行われております。このような時代にあって、区民の生命を守ることこそ行政の使命であると痛感します。本日の質問は、区民の生命を守る取り組みについて行わせて頂きます。
はじめに、1. として23年度決算について、殊に一般会計決算の特徴について伺います。
明許繰越額が大きく、歳入の収入率、歳出の執行率がともに低かったと述べられていますが、私は、3.11の大震災の影響で作業員の確保などができず、工事期間が延びたことが原因と考えています。他に原因があればお示しください。それにより、期間の延長や材料費の高騰などで契約予定金額が高くなるのではないかと心配されますが、どのような影響があるかお聞かせください。
基本的な質問ですが、そもそも明許繰越額が多くなると、単年度会計である区の一般会計にあっては、会計の明瞭化からは逆行しており紛らわしくなると考えます。判り易くする工夫も必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。
ただいまの高橋佳代子議員のご質問に対しまして、お答え申し上げます。
まず、平成２３年度決算についてのご質問のうち、明許繰越による期間延長の原因と影響についてのご質問にお答えいたします。
まず、２４年度への明許繰越１３件は、いずれも平成２４年度補正予算第４号及び第５号で可決いただいた案件ですが、そのうち６件は、東日本大震災の影響を受けて、事業着手の延期や契約期間の延伸などが生じたことによるものでした。他の７件は、国の制度改正に伴うシステムの変更や、工事に入ってから地中の支障物が見つかるなど、個々の事情から、繰越を必としたものです。
これまでのところ、明許繰越の案件の中で、契約後に、期間延長そのものが原因で増額変更を余儀なくされた例はございませんが、震災前と比較して、一部の材料費が高騰していることから、今後、契約予定金額の上昇も考えられますので、価格の動向等を十分注視してまいります。
次に、繰越明許についてのご質問にお答えいたします。繰越明許費の制度は、債務負担行為と並んで、会計年度独立の原則の例外でありますので、制度上も、予算の一部として事前に議
決を受け、特に繰越明許費については、繰越の結果報告についても特に議会報告を義務づけられております。
従いまして、必ずしも制度的に明瞭性に欠けるものとは認識しておりませんが、平成２０年度以降、国の経済政策や度重なる制度変更に伴うものなど、様々な要因によりまして、繰越の規模がそれ以前と比べて倍増し、大変大きい規模が続いております。
そのため、収入率・執行率に一定の影響があることも事実ですので、その点での丁寧なご説明を含め、今後も予算・決算をわかりやすくご説明するよう努めてまいります。
財政調整基金から15億4千万円取り崩して、23年度末の基金残高は53億2千万円となります。実質的な全基金残高の合計は200億円を割り込み190億4千万円まで減少したということですが、高野区長は将来負担を軽くするためにも、平成２７年には起債残高と基金を同額にし、区民一人当たりの借金を０円にすると言われております。しかし財政調整基金の取り崩しは今後も続くと予想されます。早晩、財調基金の枯渇という事態も想定されますので、今後の見通しと対策について伺います。
次に財政調整基金についてのご質問にお答えいたします。
確かに、財政調整基金の残高は、２１年度末の７９億円から２２年度末６１億円、２３年度末の５３億円と減ってきておりまして、今後、これまで同様に残高が減っていけば、目標達成が困難になるだけでなく、いずれ財政危機に陥ることが必至であります。
２４年度当初予算でも取り崩しを見込んでいることから、現時点での２４年度末の残高見込みは４３億円となっています。
そこで、まず、２４年度末においても５０億円台の残高を維持するべく、財政調整基金への積立金の追加補正を計上した補正予算を本定例会に提出いたしました。
そして、今後も歳入環境の大きな回復が見込めない中では、事業の総点検により一層効率的な運営に努めながら、補正予算段階での積立て努力を続けるとともに、より確実な基金確保の視点から、剰余金の２分の１を編入する基金条例についても、総点検の中であらためて検討してまいります。
こうして、今後も基金の減少を最低限にとどめながら、一方では可能な限り起債残高の減少に努めることによって、「実質的借金ゼロ」の達成を目指した財政運営を精一杯行ってまいります。
また特徴の中に、新規起債の抑制に努めた結果23年度区民一人当たりの借金が3万円に縮小したと書かれておりますが、今後は起債の抑制だけでは難しいのではないでしょうか。投資的経費として、学校の改築、あるいは防災減災対策として公共施設の改築やインフラの整備があり、待ったなしの事業が目白押しであると考えますが、あらためて起債のコントロールについて、今後の見通しをお聞かせください。
次に、起債のコントロールについてのご質問にお答えいたします。
今後は、新規施設だけでなく既存施設の改築・改修も多くの需要があり、投資的経費が相当程度大きくなることが想定されます。従いまして、基金による準備がなければ、ご指摘のようにこれまで以上に起債への依存度が増す可能性もあります。
毎年の公債費の水準については、当面は順調に下がる見込みであり、新規発行額が増加しても影響が現れるのは数年後となりますが、起債残高については、新規発行額の増減がすぐに反映するため、発行額の増加程度によっては、これまでの減少傾向が底を打ち、上昇に転じる可能性もあります。
後の世代に膨大な負担を先送りしないためにも、起債の適正なコントロールの手段として、
様々な財政指標によるチェックだけでなく、財政運営の総点検の一環として、今後、公債費額の水準と起債の残高との両面で、区独自に一定額の基準を設定してまいりたいと考えております。
あわせて、これから施設白書を作る際は、公共施設のみならず、道路、橋梁、公園等維持管理費、改築費、整備費等の費用がどれだけ必要になるのか、施設管理部、土木部の縦割りにこだわらず、白書にすべてを明記すべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、施設白書についての質問にお答えします。
過去二回発行した施設白書については、ご指摘の通り建築物のみを取り上げておりました。しかし、今年度末完成予定のものについては、ご指摘のとおり、区の資産である施設の現状を区民にわかりやすく説明するために道路、公園なども含め総体として明記するべく、作業を進めております。
橋梁については長寿命化修繕計画を策定済みです。道路については一般的には３０年で打ち替える計算ではありますが外的要因で寿命が変動しやすく長期の改修費推計が難しいのが現状です。公園についても同様です。建物に関しては寿命を６０年として、施設更新にかかる経費推計を明らかにし、今後の公共施設のあり方を検討する上での基礎資料としたいと考えております。
義務的経費の人件費については民営化など定員管理に基づき、職員給与費は減少してきていますが、一方高齢化の進展や雇用情勢の悪化により、生活保護受給者が増え、人件費は減ってもそれを上回る勢いで扶助費が伸び結果、義務的経費は増加しつつあります。
そのためにも、総事業の総点検が必要です。
23年度については後期基本計画が新たに策定され、選択と集中の観点から、さらなる施策の重点化が進められてきた年度であると認識しております。しかし、実際の事業実施にあたっては困難な部分もあり、思うように事業が進捗しない場合もあるやに聞いております。
無駄な事業執行を見直し、支出の抑制を図る必要がある一方で、政策的必要性が認められて予算措置された事業については、このように事業の成果を充分に得ることができないというケースを極力減らすことが必要ではないかと考えます。未来戦略推進プランの掲載事業について、それらの評価、見直し、次年度への反映は、具体的にどのように行われるのかを伺います。
次に、未来戦略推進プラン掲載事業の見直しについてのご質問にお答えします。
未来戦略推進プランには、基本計画で位置付けている計画事業と新規拡充事業を掲載しています。
これらのうち、前年度から実施している継続事業については、事務事業評価が実施されていますので、この評価を活用し、縮小や廃止の評価を受けた事業については、事業の存続に反映させることになります。
一方、その年度に初めて実施する新規事業については、決算資料がないため、事務事業評価は行われません。そこで、それらについては、執行状況を確認しながら、予算査定を行っており、ご指摘いただいた、著しく執行率が低い事業については、事業スキームの改廃をも視野に入れて、当初の政策目的が実現されるよう、より効果的な事業実施の方策を検討しています。
潜在的な需要は高いと思われた事業が、経済状況等の影響を受けやすかったり、事業の周知方法等が不十分であったものがあるなど、新規事業の予算付けには、より一層の慎重さが求められています。この間、監査委員からの指摘をいただいた事業については、次年度予算の計上に当たり、厳しく査定を行ったところです。
今後とも、財源を有効に活かせる事業を見極めながら、精査した上で、区民福祉の向上という政策目的を十分に達成することができるよう、より一層取り組んでまいりたいと考えています。
また７月末には、有識者や区民など外部の視点から、公開の場での事務事業のあり方等について議論する「公開事業評価」がおこなわれました。公開の場での外部評価は、わが会派がかねてから提案していたので、私も傍聴させていただきました。議論は論点が整理され、非常にわかりやすかったと思います。いうまでもなく、公開事業はやることが目的ではなく、評価をどう生かすかがポイントであります。あくまでも公開事業は手段であり、評価人の評価を区政に反映させてこそ事業の成功かどうかが問われます。
そこで、今後、あらためて事業評価の答申の取りまとめがなされるようですが、翌年度の事業にどのように反映されるか、お聞かせ下さい。
次に、公開事業評価結果の反映についてのご質問にお答えいたします。
７月末に実施した公開事業評価においては、自治体経営に精通した有識者、本区と交流のある自治体の職員あわせて10名の評価委員の方々より、専門的な見地から評価をいただきました。
また、31名の区民評価人の皆さまにも、利用者の観点、納税者の観点を中心に、数多くの有益なご意見をいただきました。
ご指摘のとおり、行政評価システムは評価を行うこと自体が目的でなく、評価の結果を行政運営に反映することが最大の目的であります。今回の取り組みの成否は、今後の行政の対応いかんであると認識しております。
今後、評価委員等で構成する常設機関「政策評価委員会」が、当日の評価結果や意見等について、事業実施における経緯や実情等も踏まえたうえで精査を行い、最終的な事業評価を取りまとめる予定です。
最終的な評価結果につきましては、さまざまな立場の方々の、さまざまな意見が集約されたものと重く受け止め、事業内容や事業手法の改善、さらには、予算編成や計画策定に最大限反映したいと考えております。
今回の公開事業評価は「公共施設の運営」という大きなテーマであり、いずれの施設についても、そのあり方を抜本的に見直す場合、難しい課題もあろうかと思います。
評価結果の反映には、一定の時間を要するものも少なくないと考えておりますが、いただいたご意見を活かす方向で、十分な検討を重ねてまいります。
最後に、事業の見直しの一環として提案したいと思います。平成２６年度から特別区民税均等割りの額が変わります。平成２３年度から平成２７年度までの間、豊島区が実施する首都直下地震に備えた防災・減災施策等に要する財源を確保するため、平成２６年度から平成３５年度までの１０年間、特別区民税の均等割りの額を年額３０００円から５００円引き上げ、年額３５００円となるものです。
区民から「何に使うのか」とよく聞かれます。財源不足のために使うなどとは考えていないと思いますが、何のために使うのかを区民に説明する必要があります。
今回の増税は、一種の目的税の趣もありますが、この税源で、２３年度から２７年度の既存の防災・減災関連事業を、どのように賄っていく予定なのでしょうか。
次に特別区民税増税分の使途についてのご質問にお答えいたします。
増税分の収入は２６年度からで、年約７千万円、１０年間で約７億円の見込みとなっております。
本区では、東日本大震災後の臨時議会において、さっそく補正予算を編成いたしたのち、引き続き補正予算を編成し、様々な対策に取り組み、これらの一般財源ベースの決算額は２億１千９百万円でございました。その内容は、倒壊したブロック塀の改善や家具の転倒防止器具設置への助成、民間建物の耐震診断や改修助成など、区民の皆さまを直接支援するものから、多くの方々が訪れる公共施設の耐震性向上を前倒す対策まで、幅広いものでございました。また、帰宅困難者対策や緊急輸送道路沿道の耐震化、学校や福祉救援センターの備蓄物資の確保など新たな課題にも積極的に取り組みました。さらに２４年度では補正予算を含め既に１億４千８百万円を予算化しましたが、その後年度負担分だけで１２億９百万円の見込みであり、ここまでの累計で既に５億円に近い額となっております。さらに来年度以降も施設の耐震補強関係、橋梁の長寿命化計画をはじめ、一般財源ベースで１０億円を優に超える需要が既に想定されております。
なにぶんにも、目的税ではない普通税において、しかも経費支出が先で財源は後からという特異な制度設計ゆえに、基金の設置など、通常なら財源と支出の対応関係を明確化するための措置を採ることが困難であることも、使途の明確化・透明化を阻む要因となっております。
いずれにいたしましても、この増税分の使途につきましては、今後もより丁寧なご説明をしてまいりますとともに、今後も、ご提案のような新たな防災・減災対策に有効に使ってまいります。
また、私はさらなる新規事業も検討すべきだと考えます。例えば緊急輸送道路から救援センターまで、いざというとき緊急車両が通行できるよう、有効なルートをあらかじめ選定し、その道路及び沿道に対する電柱の地中化や建物の耐震などを含めて対策を講じる事業、これに例えば「命をつなぐ道路事業」のように事業名もつけ、何に使っているかはっきりさせるようにすることが必要と考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
次に「命をつなぐ道路事業」についてのご質問にお答えいたします。
区内には狭あいな道路が多く、救援センターに接続する道路にも細街路が少なからずございます。このように、緊急時の避難経路として万全とは言えない道路、あるいは救助活動、支援物資搬送等に従事する大型車両が通行できない道路があることについては、防災上の課題として強く認識しているところでございます。
ただ、具体的な事業化にあたりましては、電柱の地中化や沿道の耐震化の促進が可能なルートを具体的に選定する必要がありますので、財源問題もさることながら、沿道や地域の方々の土地家屋や権利に絡む様々な課題が多々ございます。
従いまして、今回のご提案につきましては、すぐに具体事業を展開することは困難でございますが、避難道路と救援センター間のルートを設定する、そのような構想をきちんと持つべきであるという課題につきまして、何らかの検討が必要であると認識しております。
次に2. として、学校のいじめ防止対策について伺います。
滋賀県大津市で昨年１０月、市立中学の男子生徒が自殺した問題をきっかけに、全国各地で次々といじめの実態が明るみになりました。このような事態を受け、私ども公明党豊島区議団は、先月、三田教育長に対し「いじめ防止対策強化を求める要望書」を提出致しました。その際、先ずは教育委員会が毅然とした態度で臨み、学校を指導・監督することが必要不可欠であること。そして学校現場で、いじめを察知した際には、それを隠すことなく速やかに事実を確認し、教育委員会へ報告する仕組みを築くことを訴えさせて頂きました。
その後、高野区長と三田教育長の連名で、いじめに関する緊急アピール「人にやさしく、思いやりにあふれるまちにしよう」が発表され、さらに、９月１１日には、教育委員会からよりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート「hyper‐Q-U」を活用するとの緊急記者会見が行われました。先ずは、いじめ問題に対する豊島区並びに豊島区教育委員会の取り組みに敬意を表するものであります。
そこで伺いますが、今回の大津市でのいじめ問題について、豊島区教育委員会としてはどのように受け止めておられるのかご認識を伺います。
東京都教育委員会としても今回の深刻な事態を重く受け止め、学校におけるいじめの実態を把握するための緊急調査を各区に指示し、これを受けて本区においても豊島区立学校いじめに関する調査を実施したと伺いました。その結果と分析についてお聞かせ下さい。
引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関するご質問に対しまして、お答えいたします。
いじめ防止対策についてのご質問のうち、まず、大津市のいじめ問題についてお答えします。
大津市で発生したいじめ問題の核心は、学校がいじめの事実を認知できず生徒を死に至らしめてしまったこと、また、教育委員会の対応も後手に回ったことにあります。本来、組織として子どもの命と安全を守るべき学校や教育委員会が、社会的責務を果たせなかったことは、大変遺憾に思います。
次に、いじめに関する調査結果と分析についてお答えします。
今回、東京都が行った緊急の調査の結果、本区では、７月２０日の調査時点で、小・中学校合わせて５３件のいじめを認知しました。「いじめの疑いがある」ケースも１９件ありました。
教育委員会では、この調査結果を受けて、早速、各学校に指導主事やスクールカウンセラーを派遣し、すべてのケースについて詳細な調査を行ったところ、第一に、いじめの態様としては、ほとんどが「悪口、からかい、ふざけ」といった軽微なものでありました。第二に、自殺の心配があるような「重篤なケース」は、今回の調査では見受けられませんでした。
なお、その後の各学校の取組によって、今日現在、４１件、７７％のケースが解決に至っております。また、未着手のケースはありません。
今回、私どもは、２つの観点から要望させて頂きました。1つは、いじめへの対処方法について、2つ目に、いじめを根本的にさせない取り組みについてであります。いじめへの対処方法については、第１に、早期発見・早期解決のために、学校長を中心に情報の共有化など学校全体で対応すること。第２に、いじめが認知された場合の被害者の保護や加害者への対応、さらにスクール・ソーシャルワーカーの活用等、両者の心のケアと再発防止に取り組むこと。第３に、いじめの被害者や目撃者、さらに保護者が相談しやすい体制整備と相談窓口の周知を図ること、の３点についてであります。そこで伺いますが、これらの要望についての教育委員会のご見解をお聞かせ下さい。
次に、いじめへの対処方法についてお答えいたします。
第一に、「いじめはある」という前提で、正確な事実、実態に基づき、早期発見・早期対応に徹することです。そのために最も重要なことは、教員が日常の学校生活の中でいじめを察知することであると考えます。校長がしっかりと判断し、生活指導主任を中心とした対応チームをつくり、情報の共有、役割分担を迅速に行い、学校全体で対応できるように徹底を図っております。
第二に、いじめが認知された場合は、まず第一義的に、被害者を守ることであります。各幼稚園、小・中学校では、いじめ等、問題行動への対応組織を確立し、教育委員会及び教育センター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと密接な連携を図っております。ケースによっては、児童相談所や警察とも連携を図ってまいります。
第三に、相談しやすい体制を整備し、相談窓口の周知を図ることであります。
教育委員会といたしましては、教育センターに教育相談員を置き、24時間対応できる電話相談体制を整えるとともに、各学校には、スクールカウンセラーを配置しております。その他にも、「東京都いじめ相談ホットライン」や東京都教育相談センター、「２４時間いじめ相談ダイヤル」などが整備され、本区とネットワークで連携しております。相談窓口の周知方法につきましては、区のホームページに掲載していると同時に、豊島区内をはじめ、東京都、警察関係の各相談窓口の連絡先を、児童・生徒に各学校を通じて配布しております。
２つ目の観点である、いじめを起こさせない取り組みについてでありますが、国立教育政策研究所の滝充総括研究官は、「いじめは、誰もが被害者にも加害者にもなり得るということで、その認識がないといじめ問題の本質を見過ごしてしまう」と指摘しています。同研究所による追跡調査の結果、いじめのうちもっとも典型的な「仲間外れ、無視、陰口」を小学４年生から中学３年生までの６年間のうちで、いずれかの時期に１回以上受けたことがある、あるいはしたことがある、と答えた子どもたちが約９割に上ることが明らかになりました。さらに調べると、６年間ずっといじめられるといった場合はほとんど存在せず、被害者や加害者はその時々で大きく入れ替わっております。その上、厄介なのは、行為自体は一見すると、誰もが簡単に実行できるささいな行為はかりであります。しかしながら、陰口や無視もやられた本人からすれば、見逃せないいじめであり、その子の将来を大きく変えてしまう因になりかねません。私は、いじめが発端で引きこもりになってしまったり、精神の病を患い苦しんでいる家族を何人も見てきました。そのほとんどのいじめは悪口や無視から始まります。考えてみてください。ある日突然、誰も話しかけてくれなくなる。近づいた途端に、さっと逃げる。理由を聞こうにも、誰も口をきいてくれない。無視や陰口も人の心に釘を打ちつけて、傷つける暴力であります。その事をどうか、子ども達に関わる教職員の皆さんは肝に銘じて頂きたい。大したことではないと、見過ごすことがあっては断じてならないと強く申し上げておきます。
そこで伺いますが、いじめを起こさせない取り組みにとして、先ずは、学校として、いじめは絶対に許さないという強い意思表示を行うとともに、一人ひとりがかけがえのない大切な存在であることをアピールするためにも「子どもの権利に関する条例」を参考に、改めて人権教育に力を入れて取り組む必要であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、いじめを根本的にさせない取組についてお答えします。いじめは、人権侵害であり、場合によっては、犯罪につながることから、「いじめはしない、させない、許さない。」と、いじめアピール文で訴えております。このいじめアピール文を学校だよりに載せたり、授業で扱って学習したりするなど、各学校で広く活用し、指導を行っております。ご指摘のとおり、いじめについては、各学校において、人権尊重の視点からも十分に指導・徹底してまいります。
次に、いじめを根本的にさせない取組についてお答えします。いじめは、人権侵害であり、場合によっては、犯罪につながることから、「いじめはしない、させない、許さない。」と、いじめアピール文で訴えております。このいじめアピール文を学校だよりに載せたり、授業で扱って学習したりするなど、各学校で広く活用し、指導を行っております。
ご指摘のとおり、いじめについては、各学校において、人権尊重の視点からも十分に指導・徹底してまいります。
また、先日の緊急記者会見で、アンケート「hyper‐Q-U」の活用が発表されました。先行して導入されていた学校もあると伺っておりますが、このアンケートが具体的にどのように学校生活や個人の指導に活かされていくのか、お聞かせください。
さらに、教育委員会並びに学校におけるいじめ問題への対応について、保護者にも充分に理解して頂く必要があると考えますが、どのように取り組まれていくのか、お伺いします。
また併せて、いじめられている事を学校に伝えられる子は極めて少ないと考えます。そういう意味では、やはり家庭の役割は大きく、我が子のちょっとした変化に保護者が気づき、いじめが発見されたケースは多くあります。埼玉県教育委員会では「家庭用いじめ発見チェックシート」を活用し、子どもの変化の気づきや保護者の意識啓発の一助とされており、裏には相談ダイヤルや相談窓口が明記されております。ぜひ、本区でもこのような取り組みを提案致しますが、お考えを伺います。
次に、アンケートの活用についてのご質問にお答えいたします。
ご案内の「ハイパーＱＵ」とは、質問紙法による心理検査のことです。個々の児童・生徒が、
学校生活において、「どんなことで困っているのか」「どんなことに意欲をもって取り組んでいるのか」等の状態が明らかになります。国や都が実施したいじめアンケート等では見付けにくい、いじめの徴候や不登校になる可能性の高い児童・生徒の早期発見など、一人一人の状況にあった個別的な指導に活用することができます。
また、学級集団内における意識や人間関係の傾向についても分析できるため、指導経験の浅い若手の教員が増えているなか、学級全体への指導にも活用できると考えております。
次に、保護者への働きかけにつきましてお答えします。
学校におけるいじめ問題の早期解決を図るためには、保護者の理解と協力が必要不可欠です。「自分がされて嫌なことは、人にしない」という立場で態度や行動を共有することが重要です。
PTAとも連携して、各学校で保護者会や道徳授業地区公開講座等の機会をとらえ、保護者に十分に説明をするように努めてまいります。
家庭用の「いじめ発見チェックシート」のご提案につきましては、いじめを早期発見するために有効であると考えます。東京都教育委員会の人権教育プログラムに掲載されているチェックシートと合わせ、参考にさせていただきながら、取組について、検討してまいります。
学校のいじめ問題については、どんな子どもにも起こりうる問題としてとらえ、将来を担う子ども達の健全育成のため、また、保護者が最愛の子どもを安心して学校へ通わせる事が出来る環境を形成するために、改めて教育委員会に対して積極的な取り組みをお願い申し上げます。
次に3として、通学路の安全確保について伺います。
本年4月、京都府で集団登校中の児童と保護者の列に軽自動車が突入し、3人が死亡、7人が重軽傷を負うという痛ましい事故が起こり、その後も、各地で登下校中の児童が死傷する事故が立て続けに発生しました。
平成24年版交通安全白書によると、昨年1年間の交通事故死者数は4612人で11年連続の減少となり、「交通戦争」と言われた1970年のピーク時の3割以下となりましたが、負傷者数は今なお85万人を超えております。しかも、警察庁の統計調査によれば、登下校中に交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年1年間で2485人に上ります。この惨事を回避するために、通学路に危険な盲点はないかを点検し、より一層安全対策を強化しなければなりません。
公明党は、20年前から「通学路総点検」を提唱し、子どもたちの命を守るために全力で取り組んで参りました。全国で相次ぐ事故を受け、本年4月には党政務調査会に新たに「通学路の安全対策プロジェクトチーム」を設置。同プロジェクトチームは5月16日、文部科学大臣に対して通学路の安全対策について緊急提言を行いました。
その結果、5月30日には、文部科学省・国土交通省および警察庁から全国に通知が発せられ、すべての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることとなり、6月26日には通学路の安全対策のための有識者による懇談会も設置されました。
私ども公明党豊島区議団も8月20日に三田教育長に対し、「通学路の安全確保についての要望書」を提出し、再度安全対策の強化を要望いたしました。
今求められているものは、大切な子どもたちの命を守る為に官民の知恵を結集し、国民の意識改革をも見据えた「総合的通学路の安全対策」であります。
9月20日に文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁は、全国の公立小学校など約２万校が８月末までに行った通学路の安全点検結果の速報値を発表しました。それによると、約６万カ所で何らかの対策が必要であることが明らかになりました。
そこで質問致します。本区におきましても、夏休み中に通学路の緊急合同総点検が実施されておりますが、まずその調査結果についてお伺い致します。
次に、通学路の安全確保についてのご質問のうち、まず、通学路の緊急合同総点検の調査結果についてのご質問にお答えいたします。
通学路の総点検につきましては、区立小学校２３校の通学路について、事前に危険個所を抽出し、６月２５日から８月２９日の間に、小学校、ＰＴＡ、地域、及び地元警察署、国道、都道、区道の各道路管理者が延べ２６２人参加し、点検いたしました。その結果、改善すべき個所は１１９個所、そのうち既に５個所については改善済みとなっております。点検により明らかになった本区の特徴として、路面表示が不明確であったり、カーブミラーが必要な場所が多い、また、警察によるスクールゾーンの取り締まり強化が必要な個所が認められました。
今回の緊急合同総点検の画期的なところは、教育委員会が主導し、警察署や道路管理者、PTAや地域が一体となって、子どもの安全対策に取り組む事であります。今まで教育委員会だけでは対策を講じる事ができなかった所も、総合的な対策が可能となります。今回の緊急合同総点検の結果を「点検のための点検」で終わらせないために、「目に見える」諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきであると考えますが、今後の取り組みについて伺います。
次に、調査結果を踏まえた今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
今回の総点検で検討すべきとした個所につきましては、１１月を目途に、教育委員会と関係者が、それぞれ具体的な対策案を持ち寄り、実施に向けた協議を行います。その際、ご案内の特段に警察署の理解や協力が必要となる改善策につきましても検討してまいります。
通学路の安全確保は、子ども達の命と安全を守る上で、最優先に取り組むべき事業でありますので、学校、保護者等とも連携を図りながら、必要な予算措置も含め、早急な対策の実現を図ってまいります。
今後、通学路における要対策個所については、歩道拡幅や路面舗装、無電柱化、踏切対策、交通規制等、ハード及びソフトの面から有効な対策メニューが示されると思います。財政状況の厳しい中ではありますが、子ども達の命を守る事が最優先です。国は12月までに進捗状況を再度調査されるとの事でありますので、ぜひ新たな予算措置も含めて早急に実施するよう求めますがいかがでしょうか。
また、安全性を高める対策として、警察庁からの通達にある面的速度規制の「ゾーン30」や、生活道路への流入規制を内容とする「安心歩行エリア」は、狭隘道路が多い本区においては有効な手段となります。
例えばヨーロッパでは交通安全などを目的として、歩道や自転車道、車道などの区別をやめた「シェアード・スペース」(公共空間)の取り組みが提唱・実践されております。少し大胆な発想ですが、京都市がこのシェアード・スペースの実証実験を行っており、その結果、自然と行動に責任を持つため、車の走行速度が低下し、重大事故の減少効果があると報告されています。
このように、特に狭隘道路の危険個所については、住民参加で交通規制の見直しも視野にいれていかなければなりません。セーフコミュニティの視点からも、今こそ各警察署の協力を得て、大胆な対策を講じるよう求めますが、いかがでしょうか。
また例えば環状5の1号線は、9月1日から一部の地上道路の通過ができるようになりました。しかしながら、信号が未整備であり、自転車が交通ルール無視で凄いスピードで通り抜けるため、かなり危険な事態になっております。地元地域の方からは、大きな事故が起こる前に、早急な信号の整備とそれに伴い踏切をなくして歩道の拡幅を求める声が上がっております。都電が信号と連動して動くようになれば、踏切の遮断機を撤去することができ、その分歩道を広げることができます。特に鬼子母神通りの踏切は、交通量に対して歩道が狭く、交通危険個所であるといわざるを得ません。お考えをお示し下さい。
次に、環状５の１号線暫定道路開放後の安全対策についてのご質問にお答えいたします。
東京都第四建設事務所では既にＰＴＡや地域の要請に応え、「学童通学路」、「自転車スピード落とせ」などの注意喚起看板を設置するなどの安全対策に取り組んでおります。
また、９月２６日には、東京都第四建設事務所、目白警察と区が現地立会を行い、カーブミラーや自転車ストップマークの設置、滑り止め舗装などの安全対策の設置についての確認を行う予定です。
ご指摘の鬼子母神通りの踏切の安全対策の必要性については、区としましても認識しております。
今後、地域の要望の多い鬼子母神通りや大鳥神社前の信号機の設置や歩行者等の安全対策につきましては、東京都第四建設事務所において警察との協議を進めるとともに、保安要員の配置など、信号機の設置までの間の代替措置も講じていくとの方針を確認しております。
区といたしましては、東京都第四建設事務所はじめ関係機関との緊密な連携のもと、安全確保のため、できる限りの協力をしていくともに、地域の要望を迅速確実に届けていきたいと考えています。
本来、この通学路の安全点検と総合的な対策は、継続的に行わなければなりません。全国の44都道府県と市町村の86％が策定している「安全安心まちづくり条例」や、「交通安全条例」等を本区でもぜひ策定し、今回の教育委員会や警察署、道路管理者、PTAや地域が一体となった取り組みを、ぜひ永続的に続ける事を規定として盛り込んで頂きたいと考えますがお考えを伺います。
次に、各関係者と一体となった取り組みについてのご質問にお答えします。
豊島区では、平成11年10月に「交通安全都市宣言」を行い、区民の皆さまとともに、「交通事故のない安全で安心して生き生きと暮らせる、まちの実現に努力する」という決意を表明いたしました。区ではこれまで、この宣言の主旨に沿って、警察署や地域団体の協力のもと、様々な交通安全活動を続けてまいりました。
また、平成23年に策定した「第9次 豊島区交通安全計画」におきましては、「通学路の整備」や「交通安全総点検の推進」の項目を設け、道路管理者や警察署、学校関係者等が互いに協力し、対策を行うことも明記しております。
一方、課題となっております自転車の交通事故を減らすために、今年9月から自転車利用者の責務や運転マナーを規定した「自転車の安全利用に関する条例」を施行したところでございます。
通学路の安全点検と総合的な対策につきましては、今後もこうした計画や条例の考え方のもとに、関係者と一体となって継続して取り組んでまいります。なお、ご指摘のあった新たな条例の策定につきましては、これらの対策の検証を図ったうえで、その必要性も含め検討してまいります。
次に4として、健康施策について伺います。
1点目は、予防接種についてであります。
厚生労働省の予防接種部会は5月23日に「子宮頸がん」「インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）」「小児肺炎球菌」の3種の予防ワクチンについて、優先して定期予防接種に加える提言をまとめました。これを受け、今後予防接種法の改正を行い、早ければ25年度からの定期接種化へとも言われております。
現在、「子宮頸がんワクチン」については中学1年生女子が無料。「ヒブワクチン」や「小児肺炎球菌ワクチン」については、１回の接種につき3000円の一部助成が実施されております。しかしながら、この3ワクチン接種料はいずれも高額であり、現在ある「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進特例交付金」が24年度で終了予定にある中で、今後はどのように予算を捻出されていくのかが不透明であります。ましてや、定期接種となれば実費徴収は可能と言われながらも、原則無料化となりますから、総事業費についても大きく伸びていく事になります。予防接種法の改正も時間の問題となる中で、先日出席させていただきました学校医師会主催の予防接種の勉強会でも、やはりこの予算の確保が話題に上りました。本区としても新たな助成制度を国や東京都に要望し、安定した予防接種制度の確立を求めますがお考えを伺います。
次に、健康施策についてのご質問のうち、予防接種についてのご質問にお答えいたします。
まず、子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化に関連して国や東京都に安定した制度の確立を求めることについてですが、これら3ワクチンについては予防接種法を改正し定期接種化する方針が示されているものの、未だ法案は提出されていない状況です。
定期接種になった場合の財政負担について、国は地方と調整していくとしていますが、現時点では不透明です。
このような状況から、東京都をはじめとする9都県市では、厚生労働大臣に対し、新たなワクチンの定期接種化にあたっては、既に定期接種となっているワクチン接種も含め、抜本的な制度の見直しを行い、国の責任において必要な財源を確保することを要望しております。本区においても既に全国市長会を通じて国に対し、同様の趣旨にて国が十分な財政支援策を講じることを要望しております。
また、水痘、流行性耳下腺炎等の予防接種助成についても、現在1回の接種につき3000円の助成が行われております。しかしながら、それでも子ども1人が健康に成長するために受ける予防接種費用は、子育て世帯の大きな経済的負担となっており、接種率が上がらない一因ともなっております。厚生労働省のワクチン評価に関する小委員会報告書には、「医学的・科学的観点からは、いずれも広く接種が促進していくことが望ましいものと考える」とあります。区の財政が厳しい状況にあることは認識しておりますが、未来の宝である子ども達の命を守るため、ぜひ助成金の引き上げを実施し、予防接種が受けやすい体制作りをしていくことを求めますがいかがでしょうか。
次に、水痘およびおたふくかぜの予防接種助成についてお答えします。この2ワクチンについてもご指摘のとおり定期接種化が望ましいとされており、本区においては定期接種になるまでの間、自己負担を軽減し接種率を上げることを目指して本年４月から助成を開始したとこです。自己負担をさらに軽減することで、より接種しやすい体制を作ることは望ましいと考えてはおりますが、先ほど述べた3ワクチンの定期化等、来年度の財政需要が不透明なため、今後の動向を踏まえて検討してまいります。
また先日、季節性インフルエンザが既に区内で発生したと伺っておりますが、この季節性インフルエンザ予防接種の助成を行う区も増えてきております。医療費の削減にもつながり、費用対効果は十分にあると考えます。区のお考えを伺います。
次に季節性インフルエンザ予防接種の助成についてお答えいたします。高齢者については予防接種法にもとづいて公費負担を行っておりますが、子供については国の予防接種部会の提言においても定期接種化を進めるべきものに含まれておりません。もちろん一定の予防効果はあると考えますが、限られた財源を有効に活用するためには、費用対効果が国の部会の中でも認められて定期接種化を進めるべきとされたワクチン接種の推進を優先させていただきたいと考えております。
次に2点目として、子宮頸がん検診について伺います。
9月5日に発表されました厚生労働省の来年度予算の概算要求に、子宮頸がんの原因となるウイルスのDNAが子宮頸部にあるかを調べる「HPV（ヒトパピローマウイルス）検査」への補助を柱とする新規事業費116億円を盛り込んだ事が明らかになりました。特に、死亡率が上昇している30代への検診を中心に実施するとの事です。
年間約1万5000人が発症し、約3500人が尊い命を落とす子宮頸がんは、特に20代から30代の罹患率・死亡率が顕著になっております。HPVは感染しても自然に治癒しますが、長期の感染が続くと子宮頸がんを発症する場合もあります。現在の検診の主流は細胞診でありますが、進行したがん細胞には有効ですが、がんになる前の細胞は見落とす事があります。一方、HPV検査は高精度で前がん病変を発見できるため、両方を組み合わせることによって、より精度の高い検診が可能となります。がん対策を先駆的に取り組む本区としてのご認識と、今後の取り組みについて伺います。
次に、健康施策についてのご質問のうち、子宮頸がん検診についてのご質問にお答えいたします。
ご質問にもありますとおり、去る9月５日、厚生労働省は、来年度の概算要求に、子宮頸がんの原因となるHPVいわゆる「ヒトパピローマウイルス」のDNAが子宮頸部にあるかどうかで感染を調べるHPV検査の補助事業経費を盛り込んだことを発表しました。
HPV検査は、細胞診では見逃すことのある、細胞が、がん化する前の、いわゆる「前がん病変」を発見することができるというメリットを持っており、現在実施している細胞診と組み合わせることにより、より精度の高い検診結果が得られる検査方法であると認識しています。
しかしながら、HPV検査につきましては、死亡率減少効果などの検証はいまだされていないため、厚生労働省の子宮頸がんガイドラインにおいて、自治体が行うがん検診として推奨される段階には至っていないのが現状です。こうした状況を踏まえ、国の動向を注視しつつ、財政負担や、費用対効果を十分に検証したうえで、実施の可否を判断したいと考えています。
次に3点目として、中学生の骨密度測定について伺います。
先日、本区学校医師会の先生方が取り組まれている「思春期からの骨粗しょう症予防」についてNHKテレビで放映されました。私も拝見しましたが、骨粗しょう症の高齢者患者の生活習慣に着目され、健康で暮らすための土台は思春期の生活習慣や運動量と大きく関わっていると語られ、映像では西池袋中学での測定模様が映し出されておりました。大変素晴らしい先駆的な取り組みであると、他自治体も注目しております。
そこで伺いますが、骨密度測定結果を受け、本区の中学生の現状についてどのように分析されていますでしょうか。
また、この事業が健康な本区の担い手を育てる事につながり、将来の医療費削減にも貢献する事業ですので、安定的に継続実施していけるよう支援整備を望みますがお考えを伺います。
次に、健康施策についてのご質問のうち、中学生の骨密度測定についてのご質問にお答えいたします。
骨密度測定事業につきましては、平成19年度から「東京都学校給食用牛乳供給事業」の一環として実施されてきたものを、本区が引き継ぐ形で、平成22年度から新たに実施してきたものであります。
中学生の骨密度の現状を分析しますと、骨密度測定機器メーカーの参考数値と比較して、平成22、23年度ともに同年齢の平均値を上回っており、概ね良好であると認識しております。
しかしながら、本区の事業としてスタートしたのは平成22年度からであるため、これまでの検査データの蓄積が少ないことから、今後、経年の変化を基に、より詳細な分析を行ってまいります。
骨太の体は、生涯において健康に暮らすための土台であり、骨密度測定事業は、重要な役割を果たすものと受け止め、今後、学校保健会と協力して、安定的・継続的に取り組んでまいります。
次に5として、木密地域不燃化10年プロジェクトについて伺います。
未曾有の東日本大震災から1年半が経過し、東京都としても首都直下地震の切迫性が高まる中で、「延焼による消失ゼロの燃えないまち」「燃え広がらないまち」を実現目標に掲げ、「木密地域不燃化10年プロジェクト」が始動しました。
本区も積極的に応募し、特定整備路線には5路線7区間が選定されました。この路線エリアの方々には、区がいち早く震災復興に関する出前講座を開催し、震災に備えた街づくりの重要性を考えて頂く機会としました。全実施地区が一応終了しましたが、地域住民の声や反応等についてお聞かせください。
次に、木密地域不燃化10年プロジェクトについてのご質問のうち、まず、特定整備路線に対する地域住民の声や反応等についてのご質問にお答えいたします。
特定整備路線候補区間の選定を契機として、候補区間沿道の地域を中心に、9月3日から19日まで、7回の出前講座を実施し、延べ419人の参加をいただきました。この出前講座は、震災復興を見据えて、事前にどのような対策を講じる必要があるのか、地域の皆さんと共に考える機会として開催したものです。その中で各地域の特定整備路線候補区間が整備された場合の効果を含めて、震災予防対策としての防災まちづくりについてもご説明しております。
また、出前講座には、東京都第四建設事務所の職員も出席しており、講座の終了後に、特定整備路線に関する個別相談会も行い、都と区の職員が協力して、多くの方々のご相談にお答えすることができました。
100人を超える参加をいただいた地域もあったということで、特定整備路線に対する関心の高さを実感しました。特に印象深く感じましたのは、『いつから道路事業がはじまるのか』『都市計画道路の区域に自宅がかかっているのか』など、不安を抱えている一方で、道路事業への反対意見を表明される方は殆どいなかったと捉えております。
また、今回は震災復興に関する内容でありましたが、今後、特定整備路線の説明や地域の合意形成をどのように進めていかれるのか、本区のお考えを伺います。
次に、特定整備路線に関する説明や合意形成の進め方についてのご質問にお答えいたします。
本区は、他区に先駆けて、震災復興の出前講座の中で、特定整備路線のお知らせをいたしました。こうした素早い対応は豊島区独自のもので、他区では実施していないと聞いております。
次のステップとしては、特定整備路線の沿道まちづくりについて、地域の方々と検討を進めることになりますが、まずは、道路事業の進め方などについて東京都が説明する機会を設けるよう、既に第四建設事務所との調整を進めております。11月には、道路事業の特別な支援策の制度案が示される予定ですので、この内容を含めて丁寧に説明することで、事業に対する不安を早い段階で解消し、区の役割となります沿道街づくりについても前進できるよう努めてまいります。
特定整備路線は区内の広範囲に渡りますが、原則は沿道の全ての合意があって進んでいくものであると認識しております。しかしながら、どうしても合意に至らない場合、例えば1つの路線候補区間で全てが整備できなかったとしても、本年の第2回定例会で島村議員が取り上げた補助81号線の巣鴨5丁目地区のように、接続道路まで整備が行われれば地域として不燃化が促進されます。本区のお考えをお示し下さい。
次に、特定整備路線候補区間の一部区間の事業化についてのご質問にお答えいたします。
都市計画道路を整備するためには、事業認可という手続きが必要となります。この認可の対象となるためには、都市計画道路と都市計画道路をつなぐことが要件とされ、さらに、道路の開通による各路線の交通負荷などについても加味されます。したがいまして、この要件に合致しない一部区間の事業化は手続き上できないと考えております。
また、今回の特定整備路線に指定された道路は不燃化地域内の都市計画道路であり、区内にはいまだ不燃化地域外に都市計画道路が存在します。本来の目的である交通渋滞という視点から見れば一部区間が残っていることは、本来の目的を達成できないのではないかと考えます。そこで地域からの要望に基づき、今後、第4次都市計画道路が指定される予定ですが、先ほど述べた一部区間の認定が可能であるかお聞きします。そもそも東京都はこれだけの特定整備路線を指定したのですから、今後４次指定があるのかについても、合わせてお聞きします。
次に、都市計画道路の次期事業化計画についてのご質問におお答えいたします。
現在、平成27年度までを計画期間とする第3次事業化計画が進められています。特定整備路
線の殆どは、この事業化計画での位置づけがありませんので、不燃化促進を目的としておりますが、事実上、次期事業化計画の部分的な前倒しと考えられています。
今後の展開といたしましては、現在の事業化計画を策定した経過を踏まえますと、計画期間が満了する概ね2年前から、東京都と特別区の具体的な検討が開始されますので、現時点では明確にされておりませんが、来年度には、次期事業化計画に関する何らかの動きがあるのではないかと考えております。
不燃化特区制度の先行実施地区として、東池袋四・五丁目地区で取り組む事となりました。整備プログラムについてはこれから明らかになりますが、都は特別の支援として、不燃化助成の上乗せ、都税の減免措置、種地としての都有地の提供等を例示しております。補助81号線の沿道まちづくりと連動して気運も高まり、首都直下地震に備えた命を守るまちづくりが期待されます。以前から居住環境整備事業を展開し、重点整備地域として取り組まれてきたとはいえ、19haという広域なエリアであります。特定整備路線と同様に、東池袋の方々への意識啓発も積極的に行うべきと考えますが、今後の取り組みについてお考えを伺います。
次に、東池袋地域の方々への意識啓発についてのご質問にお答えいたします。
東池袋四・五丁目地区につきましては、昭和58年から国や都の補助制度を活用し、密集市街地の整備事業を展開してきたところです。当初は、まちづくり協議会をコンサルタントが支援し、地元主体のまちづくりイベントを開催するなど、防災への取り組みが活発に行われていました。そうした点から、豊島区内でも密集事業の歴史がいちばん古く、お住いの方々も防災に関する意識やその必要性について、ご理解をいただいている地域であると考えております。
しかしながら、現在では、地区全体での、まちづくり協議会は運営されておらず、協働意識の醸成なども課題となっております。
このたび、不燃化特区の先行実施地区に選定されたことを契機に、再度、まちづくりへの熱意を盛り上げ、意識啓発を積極的に行う必要があると考えております。したがいまして、今後は、区域全体を対象とした「震災復興の出前講座」などをきっかけとして、地域全体に防災まちづくりの気運が高まるよう、積極的に取り組んでまいります。
また、隣接する造幣局敷地の活用は、東池袋四・五丁目地区のまちづくりに大きな影響があり、地元でも気になる案件ですので、現在の状況と今後の取り組みについて改めてお聞かせ下さい。
次に、造幣局周辺まちづくりの現状と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
本日の午前、東京支局の移転に向けた用地取得交渉の開始について、造幣局がホームページ上で発表いたしました。
発表内容によりますと、造幣局は、昨年5月、本区から提出した要望書、ここには東日本大震災を踏まえて、防災公園等の整備を早急に進めるために移転を含めた有効活用の検討を要請しておりますので、これを契機として、移転候補地の調査を含めた幅広い検討を進めてきたことその結果、移転にふさわしい用地が見つかり、現東京支局を有効活用することで、地域防災力の強化に協力できるとともに、国庫への財政貢献にも寄与できることから、東京支局の移転に向けた本格的な用地取得交渉を開始することが記されています。
移転候補地は、埼玉県さいたま市大宮区北袋町(きたぶくろちょう)の三菱マテリアル株式会社の所有地内で平成28年度からの操業開始を目指すということです。
この発表によりまして、東京支局の移転を前提にした計画協議が大きく前進いたします。
今後、先日の副都心委員会でお示しした『まちづくりの考え方』をさらにブラッシュアップした上で、本年度内に、事業の手法やスキームなどを確認する基本合意を締結し、来年度には、具体的なまちづくり計画と実施スケジュールなどを最終合意として確認して、本格的な造幣局周辺まちづくりに着手してまいります。
本区の特定整備路線や先行実施地区の選定については、今後の本区の災害に強いまちづくりの大きな転機になりますが、一方で限られた期間にこれだけの事業を東京都と連携して推進するには、どうしてもマンパワーが欠かせません。都市整備部内にプロジェクトチームを設けたとの事ではありますが、現部内の職員が他の業務がある中で、この事業にスピード感を持って取り組むのは、少々無理があるといわざるを得ません。東京都の第4建設事務所も木密担当係を設置し、新たに人員を配置されたとの事です。10年プロジェクトですから期限は決まっておりますので、ぜひ任期付きで専属の担当の職員を配置し、本区の意気込みを示して頂きたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に10年プロジェクトを進める組織体制についてのご質問にお答えいたします。
10年プロジェクトは、平成32年度を目標として、不燃化特区により、これまで以上に密集市街地の改善を加速することに加え、東京都が施行する5路線7区間の特定整備路線について、区が沿道街づくりを担うことになります。しかも、10年間で都市計画道路を完成させるために、用地取得に係る特別な支援策が講じられることとなりますが、その他に、道路の事業化段階で沿道まちづくりの方向性をまとめ、道路沿道の建替えを促進していくことも必要になります。
こうした短期集中的な事業展開を効果的に進めるためには、職員の専門性と効率的な組織体制が不可欠です。平成25年度に向け、専管組織の設置や都市整備部内の横断的な組織体制とともに、専門知識
を有する非常勤職員・任期付職員の採用を含めて、10年プロジェクトを成し遂げる実践的な体制について、十分に検討してまいります。
また、実際にこの事業に関わる方々からは、事業の内容がまだ見えないだけに多くの不安の声があります。ぜひ、そういう方々の相談窓口を明確にし、ホームページ上で分かりやすく最新の情報を発信し、丁寧な説明に努めて頂きたいと考えますがお考えを伺います。
次に、相談窓口及び情報発信についてのご質問にお答えいたします。
不燃化特区選定後のスケジュールにつきましては、整備プログラムを都と区が共同で策定していくこととなっております。今後、具体的な内容等については、説明会の開催やホームページの活用など、地元の皆さんにご説明していくことが大切であると考えております。
このプロジェクトを進めるにあたっての基本的な姿勢は、これまでと同様で、地域の皆さんと膝(ひざ)を突き合わせて、生(なま)のご意見などを伺い、それぞれのご事情を踏まえながら、事業を進めて行きたいと考えておりますので、整備プログラムを策定した際には、地域の皆さんに対しまして、分かりやすいパンフレットなどを作成し、周知していきたいと考えております。
また、事業を進めるうえで、地域の皆さんが、不安に思うことや疑問点など、気軽に相談できるようにすることこそが、この事業の根本と考えておりますので、相談窓口の設置など、協働に向けた体制を築いてまいります。
さらに、今回はあくまでも先行実施地区でありますので、本格実施になればまた募集が行われます。その日もそう遠くないとの話も聞かれる中で、今後の本区の取り組みについてお考えをお聞かせください。
次に、本格実施の際の区の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
ご案内のとおり、不燃化特区の先行実施地区につきましては、東池袋四・五丁目地区に決定しました。本格実施につきましては、今年の11月頃に制度案が公表される予定となっており、その内容を精査したうえで、どの地区で応募していくかを検討いたします。とりわけ、池袋本町地区、上池袋地区につきましては、すでに居住環境総合整備事業を実施しておりますが、事業展開の、更なるスピードアップを図る必要がありますので、こうした地区や特定整備路線の沿道地区から、積極的な不燃化特区制度の活用を検討してまいります。
今後、東京都を襲う首都直下地震は確実に起こると言われる中で、防災・減災のまちづくりは本区の最重要課題です。安全・安心のまちを子ども達に託せるよう、全力で取り組むようあらためて要望致します。
最後に6の「その他」として、待機児童対策について伺います。
本区の待機児童は年々増加傾向にあり、保育計画を見ますと、今後認証保育所の誘致等で受け入れ枠の拡大が見込まれる地域と、まったく計画がない地域との差が明確に表れてきております。特に北部地域はこれまで77人の拡大をしてきたとはいえ、臨時保育所は期間限定であり、今後の計画は5人の拡大にとどまる中で、既に待機児童が発生している状況にあります。また、南部地域については、これまでの取り組みもなければ、拡大枠の計画も0という状況です。しかしながら、実際に南部地域にも待機児童が発生しており、積極的な保育ママの活用や施設型保育ママの新設等、大胆な施策展開で待機児童対策を推進していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
次に、待機児童対策についてのご質問のうち、北部地域・南部地域の対策についてのご質問にお答えいたします。
本区の待機児童は、平成２４年４月で１２９人となり、待機児童の増加が顕著になった、平成１８年度以降初めて４２名の減少となりました。
平成２２年度版豊島区保育計画では、５年間で４４０人の受け入れ枠拡大を計画し、実施してります。待機児童の更なる減少のためには、この保育計画を着実に推進することが大切だと考えております。しかし、ご指摘のとおり、北部地域や南部地域など、保育計画では待機児童の増加に十分に対応できていない地域もあります。
一方で、保育計画を補完する保育ママ事業につきましては、自宅型保育ママのなり手がいないことや施設型保育ママの候補地が無いななどの課題があり、誘致が難しい状況がありました。
今後は、自宅型保育ママのＰＲの強化や民間施設を活用した施設型保育ママ事業の展開などの方策に積極的に取り組み、より一層の待機児童対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
子どもを育てる環境を整備していくことは、家族・地域・企業、そして行政の責任であります。国においては、2010年に「子ども・子育てビジョン」を閣議決定され、社会保障と税の一体改革の中で、政権が代わっても持続する子育て政策の基盤を構築したことには大きな意味があります。そして、社会保障・税の一体改革関連法が今月10日に成立し、少子高齢化で揺らぐ社会保障制度の立て直しに一歩踏み出しました。
最大のポイントは、主に高齢者福祉に充てられてきた消費増税による増収分が「子育て支援」の財源として活用される仕組みが出来たこと、子育てが社会保障の重要な柱と位置付けられ財源が明示されたことであり、これは歴史的に見ても画期的なことであると評価され、待機児童の保護者からも強い期待が持たれております。具体的には、幼稚園と保育園が連携して一体的な運営を行う「幼保連携型」の認定子ども園の拡充と、保育ママや小規模保育などへの財政支援で、保育サービスを増やす内容です。今後、実際どのようにサービスを拡充していくのか、各自治体の取り組みが問われます。
そこで伺いますが、質を保ちながら待機児童を解消するのは簡単ではありませんが、今後の本区の保育における基本的な考え方についてお聞かせ下さい。
認定子ども園が増えていくかどうかについては、様々な理由で様子見の幼稚園が少なくないと言われております。本区には区立幼稚園が３.園あり、現在は、預かり保育が始まった事もあり、満員状態であります。そこで、待機児童対策として、区立幼稚園を活用しての認定子ども園が期待されますが、お本区のお考えを伺います。
次に、今後の本区の保育における基本的な考え方についてのご質問にお答えいたします。
本年8月、子ども・子育て関連3法が可決・成立しました。これらの法案は、消費税が10%に引き上げられる平成27年10月以降に、約7000億円程度の財源を確保し、本格的に施行される予定です。
法案の趣旨は、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することにあり、幼保連携型認定こども園の拡充、小規模保育等への給付の創設、子ども・子育て会議の設置などが規定されました。
法案の施行により、保育所への入所にあたっては、区が保育の必要性の認定を行います。ただ、その後の入所までの流れは、現行の仕組みと比べ、大きな変更はありません。
一方、区が地域のニーズ調査を行い、その結果に基づき、子ども・子育て支援計画を作成し、ニーズに合った給付や事業を実施することになり、区の責任は増大します。
また、補助の充実により増加が見込まれる小規模保育を上手く活用することで、効果的な待機児童対策を実施しやすくなります。
こまで、区は、保育に欠ける子どもの健全な心身の発達を図ることを第一とし、また、近年は待機児童対策にも力を入れており、こうした基本方針は今後も変わることはありません。
しかしながら、今回の法改正により、区の権限や裁量の範囲が拡大しており、区を取り巻く様々な状況、環境に合わせたきめ細かい保育事業を展開する又とないチャンスと考えております。
このチャンスを最大限に活かし、地域のニーズを十分把握した上で、区民が求める保育サービスの実現、充実に努めるとともに、これまで以上に子育てしやすい保育行政の推進に取り組んでまいります。
以上で、私の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
