令和 5年決算特別委員会 全部の補足質疑（10月20日）
②女性の視点避難所・リーダー・災害時要配慮者
○高橋佳代子委員 最後の質問で、よろしくお願いいたします。
何にしようかなってずっと思ったんですけど、やはり最後、防災対策について質問させていただければと思います。
行政の最大の使命は区民の命と暮らしを守ることと、そのように考えております。先ほどハード面を取り上げましたので、ソフト面について質問をさせていただければと思います。
本区では現在、地域防災計画の改定が行われているところでございます。一方で、日本で２番目に多い乗降客数である池袋駅を抱えるというような、本区にとっては帰宅困難者対策、これも大きな課題であると認識をしているところでございます。
平成２４年３月に、豊島区帰宅困難者対策計画を策定をされました。池袋駅周辺の環境も平成２４年からかなり大きく変わってきているところでございますが、この帰宅困難者対策計画を改定するお考えがあるのか、まず、お伺いをしたいと思います。
○有村防災危機管理課長 東京都の被害想定も変わりまして、それに伴って帰宅困難者数の数も変わってきています。当時と池袋駅周辺も大きく変わっていることから、この豊島区の帰宅困難者計画についても変えていかなければならないと考えております。
○高橋佳代子委員 多分全体の地域防災計画が策定が終わられてからかもしれませんけど、やはりそういった様々な状況が変わっておりますので、そこら辺を鑑みて、ぜひ改定をされればというふうに思っております。
また、女性の防災リーダーの育成、これも私どもが提案をし、実施をされてきているところでございます。第１回は私も参加をいたしました。２日間ですね、女性の防災リーダーの育成をされています。これまでの震災等でも、特に避難所での女性の視点、これが大きく欠けていて、大変不具合というか、生活でいろんな調整が必要になったというようなことを踏まえて、やはり女性の防災リーダーの育成が必要であろうと全国的に取り組まれておりまして、東京都でも独自で育成をされていたりいたします。
そうした中で、この女性の防災リーダーの育成、本区でも取り組んでいただいて、歴代の防災課長、非常に重要な事業でありますとおっしゃってはいただいたんですが、決算参考書、成果報告書には全く何も書かれていないんですね。これについて、まず令和４年度の実績についてお伺いをしたいと思います。
○有村防災危機管理課長 私もすごく重要な事業だと思っています。
それで、令和４年度の実績なんですけれども、これは地域防災組織育成運営関係経費という事業でこの事業をやっております。決算参考書の見開きの２２０、２２１ページがあって、右側のほうの２２１ページの６地域防災組織運営関係経費、そこに決算額がまとまって入っているんですけれども、この事業は講師を呼んで２回講師謝礼を払っておりますので、報償費として５万４，８００円ということになっております。
○高橋佳代子委員 育成をされた女性防災リーダーの数はどうなってますでしょうか。
○有村防災危機管理課長 令和４年度は１０月２９日と２月１８日の２回やっておりまして、そもそもこれ、令和元年度から始まってて、令和元年度に２回と、令和２年度はコロナで中止、令和３年度もコロナ禍だったんですけども、１回だけＺｏｏｍでやりまして、令和４年度２回で、大体８０人の方がこの事業を受講しております。
○高橋佳代子委員 今、累計で８０名になるというようなお話でございました。これ、実際に女性の防災リーダーが救援センターの運営に関わることができるように、救援センター運営調整会議に環境改善委員という、組織的に変更していただいてるというふうに思っております。ただ、実際にどの程度、この地域の防災訓練などで実際に女性のこの防災リーダーが関わっていらっしゃるのか、また、修了者の各救援センターへの担当をする意思確認とか、また、そういった方々の名簿というか名前を救援センターの運営調整会議への共有、これについてはどのように取り組まれているのか、また、今後もし取り組まれるのであれば、そのお考えをお聞かせください。
○有村防災危機管理課長 今現在では、まだ配備だとかはしておりませんで、参加し、この受講者の方々に対して救援センター開設運営訓練に参加していただいて、運営調整会議をちょっと見ていただいて、ちょっと意見をもらうという段階なんですけれども、今後は、特に本年度、年を明けて１月か２月ぐらいに、この８０人の受講者に対して、防災講座といいますか、豊島区の防災体制だとか、実際に救援センターに環境整備委員として配備されたときの役割、心構えなどをお話しさせていただこうと思っています。
それで、講座を開始した後、救援センターにそれぞれ皆さん配備してもいいかどうかという意思確認をして、そして配備されたい救援センターの希望を受け付けて、次年度以降、配備の決まった救援センターの開設運営訓練で運営調整会議に環境整備委員として参加していただこうと考えております。
○高橋佳代子委員 全てこれからというようなことかと思います。
先ほどもいろいろ、既に女性防災リーダー、講習受けた方にもさらにまた様々なそういった現場のこととかをお伝えしたりとかって、私、それが非常に大事だと思うんです。令和元年から始まったので、多分元年受けてるんだと思うんですけど、私も。どこの自治体もスキルアップ研修をさらにまたやってらっしゃるんですね。どんどんどんどん、そういっていろんな知識も吸収していただいて、また実務も経験していただいてということが非常に大事だと思いますので、ぜひそこら辺も御検討いただければというふうに思っております。
さらに平成２９年の第１回の定例会での私の一般質問で、災害時の出産体制の整備について取り上げてまいりました。答弁では、これから体制整備を図るということで、ちょっと待ってくださいという感じだったんですけども、本部の災害時の出産体制や、ハイリスク妊婦への支援体制の整備、これは現在どのようになっているのかお聞かせください。
○有村防災危機管理課長 災害時の周産期医療についてですけれども、まずは２パターンあると思いまして、１つ目は発災と同じぐらい、もしくは同時に、あっ、産まれちゃうってこう産気づいた場合なんですけれども、その場合は、緊急医療救護所か医療救護所に行って、そこで医者に診てもらった上、程度にもよるんですけども、緊急となったら医療対策本部で、医療対策本部というのは、保健所の職員だとか、医師とか医療コーディネーターで構成されているところなんですけれども、そこを通じて周産期医療のできる、例えば都立大塚病院をはじめとする区内の病院に受入れをお願いします。
ああ、残念ながら満床ですということになりましたら、今度は東京都災害時小児周産期リエゾン、これ、帝京大学内に設置されているんですけれども、そこに連絡して、これは医療対策本部を通じてですけども、連絡して、近隣の区の病院に受入れ可能なところの病院を探すことになっています。
もう一つのパターンとしては、救援センターで避難生活しているときに、あっ、産まれそうってなった場合は、今度、医療救護所だとか、また医療対策本部を通じて、区外、区内、また都立大塚病院にお願いするといったことになっております。
○高橋佳代子委員 ハイリスク妊婦さんに対しては、保健師とかの巡回とかもされるんですよね。ハイリスク妊婦だけじゃなくて、多分いろんなそういった救援センターを回る事業もあったと思うんですが、そこら辺はいかがですか。
○坂本健康推進課長 発災時の状況によりますけれども、大きな地震があった場合に、まず医療機関がどの程度機能しているかということが重要かと思います。医療機関のほうでそのまま従前の対応ができるようであれば、産科等については継続診療をしていただくということになっておりますので、妊婦、産婦につきましては、そちらのほうにまず御相談いただきたいと思います。保健所と保健師といたしましては、発災直後は緊急医療救護所等のほうに入りますけれども、そちらのほうが落ち着き次第、救援センターのほうに避難していらっしゃる方の健康観察に入ることになります。そちらのほうで、委員おっしゃるように、妊婦、あるいは産後間もない方というのは一番ハイリスクかと思いますので、保健師のほうで個別に御相談に応じたりとか、また、緊急で搬送等御相談必要な場合には、医療対策本部と連携して対応していくというような流れを想定してございます。
○高橋佳代子委員 分かりました。
あともう一つ、お子さん連れ、小さな乳幼児をお連れになった御家族が、これまでの被災地では声がうるさいと言われて、救援センターでなかなか生活ができないと、車の中で車中泊をされているような実態がありました。そういう実態も議会で取り上げて、区立保育園や子ども家庭支援センターを子育て支援・乳幼児対応型福祉救援センターに指定をしていただきましたが、備蓄品が全くないというふうに伺っております。これらの備蓄品、ぜひ、やはり救援センターから運んでくるのも大変かというふうに思っておりますので、そこら辺ぜひ必要だと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○三沢福祉総務課長 とりわけ福祉救援センターにつきましては、今御指摘のありました緊急時の備蓄品をそれぞれの施設で一定程度確保すべく、６年度予算に今、予算要望を出してるような状況です。ただ、１年間で全てを取りそろえるとなりますと、６年度の当初予算にかなり負担が大きくなることが見込まれますので、３か年かけて着実に備蓄品を用意するような計画で手配をしてるところでございます。
○高橋佳代子委員 ぜひ、財政のほうもよろしくお願いいたします。
最後に１つだけ、いわゆる災害時要配慮者、要援護者というか、要するに個別避難計画の策定、これがもう前々から大きな課題でありまして、大正大学と協定、覚書ですかね、交わされて、ハードマップで赤くなっている高田をモデル地区に選定をして、福祉総務課が中心になって個別避難計画の策定に取り組むというふうになっております。これまで講演会２回が、２回行われておりますけれども、プロセスや体制が確立されていないこの個別避難計画の策定について、今後どのように進めていかれるのかお伺いをして、我が会派の質問を終わらせていただきます。
○三沢福祉総務課長 令和３年の災害対策基本法の改正に伴いまして、急ピッチで今準備を進めているところです。３年目となります今年度につきましては、大正大学との合同研究という形で、今年の５月末に大正大学と協定を結びまして、これまで二人三脚で取り組んできたところです。
今御指摘いただきましたとおり、この８月には防災講習会、そして９月には防災ワークショップを実施して、防災リテラシーの向上に努めております。また、来月末には逆に私ども区が、大正大学が実施する自治体防災・減災ワークショップのパネラーとして出演して、各自治体との対策についての共有を図りたいと思っております。
また、御指摘ありましたとおり、こういった災害時の要配慮者対策、なかなかこれまで事例が本区にございませんで、プロセスでありますとか、どのように進めていくかという御質問でございます。こちらにつきましては、今年度は高田地区、風水害によります水害ですね、これを想定して、まず、いち早く逃げ、守れる命は守るという観点から、避難行動要支援者約１５０名ほどをピックアップいたしまして、９月の頭ですね、にアンケート調査を配付させていただいたところです。１０月１２日締切りということで、今、回収してるのが約５０％ぐらいの方からアンケートの回収をしているところです。このいただいた回収、アンケートの内容をつぶさに見まして、どういう状況の方々がいらっしゃるのかという分析に今入っているところです。ここの個々人の置かれた、例えば心身の状況であるとか、お住まいの自宅の状況であるとか、水害の程度であるとか、そういったものを全てクロス集計した上で、どういう個別避難計画を立てていくのが最もふさわしいのかといったことも、これも大正大学と共同して進めていって、今年度の成果にしたい、そういうステップで今進めているところでございます。
