令和 5年決算特別委員会　全部の質疑高橋議員（10月20日）

①災害に強いまちづくり

○高橋佳代子委員　　よろしくお願いいたします。私は、災害に強いまちづくりについてお伺いをいたします。

関東大震災から１００年を迎えました、１１万棟が全壊をし、津波や土砂崩れによる被害もありましたが、死者、約１０万５，０００人余の方がお亡くなりになり、９割は火災による死亡であったというようなことでございます。このような被害が出たところから、不燃化のまちづくりが進んだというふうに認識をしているところでございます。

まず、燃え広がらないまちづくりについて伺います。

重点整備地域における防災まちづくりについて、これまでの進捗状況をお聞かせください。

○江野澤地域まちづくり課長　　木密地域の重点整備地域のまちづくりでございますけど、豊島区では現在進めております取組、主に３点ございまして、老朽家屋の除却、更新による面的な不燃化、それから、道路や公園広場といった地域の基盤整備ですね、それから、東京都で行っております都市計画道路の整備のこの沿道のまちづくりを豊島区で担っているというところでございます。

進捗につきましては、不燃化特区制度というものを設けておりまして、その目標として、町の燃えにくさを示す不燃領域率というのがあるんですが、それを７０％にすると掲げてございます。現在、多少地域によってばらつきございますけど、６５％程度というところで推移してございます。

○高橋佳代子委員　　被害を最小限にするというようなまちづくり、被災したとしても減災をするということが求められているところでございます。そのため、避難するための十分な道路幅員、これも大事な事業であると。狭隘道路の拡幅事業や無電柱化もやはり推進をしていく必要があるということでございますが、これについて実績と今後の取組について伺います。

○深澤建築課長　　私のほうから、狭隘道路整備事業の状況について御説明いたします。

狭隘道路整備事業は、消防車などの緊急車両の通行の障害となる幅員が４メートル未満の道路について、建物の建て替え時に中心から２メートル拡幅整備する事業でございます。豊島区内で拡幅整備が必要な道路の総延長は、約２万メートル、そのうち令和４年度時点で約３９．４％の１７万３，０００メートルが拡幅整備済みでございます。

○小堤道路整備課長　　無電柱化でございますけれども、区道の延長２８３キロございます。このうち無電柱化が終わっているのが２１．８キロということで、約７．７％、無電柱化されているといったところでございます。

○高橋佳代子委員　　非常に一気に進むというのはなかなか難しい事業だというふうに思います。特に狭隘道路、建て替えに伴ってということで、ただ、地道に行っていくということが非常に重要であると思いますし、また、無電柱化についても様々な事業のときに、一緒にやっていくということも重要かと思いますので、ぜひ、取組を引き続きよろしくお願いいたします。

また、阪神・淡路大震災のときの教訓を踏まえて、緊急輸送道路、沿道建築物の耐震、これについては都の条例では耐震診断が義務づけられておりますし、また、耐震化の状況の報告義務、これもあるというふうに思います。現在どのような状況になっているのか確認をさせてください。

○深澤建築課長　　緊急輸送道路は、震災時の救急救命や物資の輸送の大動脈となる大変重要な道路です。沿道建物の倒壊による道路閉塞を防ぐことは、区民の生命の財産を守るとともに、首都機能を維持するために極めて重要です。中でも、都心から放射状に伸びる春日通りや川越街道などは、特に沿道の耐震化を推進する必要がある道路として、特定緊急輸送道路と位置づけられております。その特定緊急輸送道路沿道の建物の１３７棟のうち、震度６強から７程度の大規模地震に対し、倒壊または崩壊の危険性が高いにもかかわらず、耐震改修の未実施のものが３７棟でございます。区では、この３７棟の所有者に対し、令和７年度末までに解体や耐震改修を完了するよう、指示書を今月送付したところでございます。

○高橋佳代子委員　　これ、３７棟を全て耐震診断も終わっていて指示書を送付されたのか、それとも、何かたしか以前、東京都が耐震診断を行うために様々な事業を打たれたことを記憶しているんですが、そのときに何か耐震診断すら受けられてないようなところもあったかと思うんですが、ちょっと詳細についてお伺いいたします。

○深澤建築課長　　先ほど申しました１３７棟のうち、耐震診断の実施済みが１０８棟です。残り、そのうち、耐震診断を現時点で未実施のものについては６棟ございます。残り２３棟は除却済みです。

○高橋佳代子委員　　通知を送付されたということでございますので、これもやはり阪神・淡路大震災のときに、道路にビルがどんと横たわって、緊急車両が通過できないと、そのような状況を防ぐために、様々打たれた対策だというふうに思いますので、引き続き取組をよろしくお願いいたします。

さらに、建築物の耐震改修助成、これも区としては様々なメニューを用意をしていただいておりますけれども、執行率も見ると低い状況にあると。実はこれ、すごい特徴がありまして、様々な、各地で何か災害が起こると、急に耐震改修に入る方が非常に、少し動きができるんですが、また、しばらくすると落ち込んでいくというような、そういう傾向にありますが、現在の状況についてお伺いをできますでしょうか。

○深澤建築課長　　委員御指摘のとおり、東日本大震災ですとか熊本地震など、大きな地震の被害があった後は、耐震化について関心が高まるのですが、その後、残念ながら薄れる傾向にありまして、現在、助成実績が伸び悩んでいるという状況です。

○高橋佳代子委員　　これ、ただ伸び悩んでいるだけで手をこまねいているわけにはいかず、やはり平常時からこの耐震の重要性、耐震シェルターとかも中に入れていただいてますけども、そういうものの重要性をぜひ区民に工夫をしながら周知をしていく、いろんな制度の周知を積極的にやっていくということが重要であると思いますが、今後の取組について何かお考えがあればお聞かせください。

○深澤建築課長　　首都直下地震の被害想定では、旧耐震基準の木造住宅の耐震化をすることで、都全域で建物倒壊数や死者数を約６割減らすことができると試算されており、この耐震化促進事業というのは非常に大変重要だと思っております。

こうした中、昨年度、豊島区の住宅耐震化緊急アクションプログラムを策定いたしまして、令和４年度から令和７年度の４年間で、旧耐震木造住宅、区内の５，０００戸の戸別訪問を実施しております。その中で、１軒１軒のお宅に対し、耐震化の必要性や助成制度、相談窓口の案内を実施中でございます。

大きな地震発災後、どうしても意識が薄れてしまうというところはございますが、こうした戸別訪問を通じて、建物所有者に地震が起きたときに危険であることを御認識いただき、改修や建て替えをする気持ちを持っていただくため、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

○高橋佳代子委員　　本当、橋梁とか道路とかインフラの耐震も聞きたかったんですけど、時間があまりないので、最後に１つ。

震災復興まちづくりの模擬訓練事業がコロナ禍以降、休止状態にあります。ただ、まだ残っているので、今後継続するという扱いになっているというふうには思うんですけれども、今後の取組はどのようになさるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○江野澤地域まちづくり課長　　震災復興まちづくり模擬訓練ですが、こちらは実際に震災が発生した場合において、震災後の一連のプロセスを迅速かつ適切に遂行するために、地元の区民の皆さんの合意形成の在り方ですとか、区がどのように復興していくかと、そういったものも、復興マニュアルというものを作成するために始めたという取組です。

震災は、特に木密地域の被害が大きくなるというところで、各地区で平成２１年から訓練を取り組んでいるところでございまして、現在８地区で訓練が完了してます。残りが巣鴨、駒込地区というところで、現在、ちょっと巣鴨、駒込につきましては地域課題が様々あるというところで、今現在ストップしておりまして、実施できる段階で予算を確保しまして、これ、再開したいと思っております。

○高橋佳代子委員　　すみません。やはりここも、この事業も大事であるということで、まちづくりのこの間もらった本に書いてありますので、この復興まちづくり訓練もぜひ継続的にお願いをいたします。　以上です。