令和5年第４回定例会高橋佳代子一般質問
「豊島新時代へ 人が主役の魅力あるまちに」
11/23登壇
私は公明党豊島区議団を代表して「豊島新時代へ 人が主役の魅力あるまちに」と題し、1.「総合経済対策について」2.「教育施策について」3.「子ども施策について」4.「池袋保健所について」5.「池袋駅コア整備方針2024（素案）について」6.その他として「街路樹の管理について」一般質問を行います。
この度、11月15日に公明党創立者である池田大作創価学会名誉会長がご逝去されました。心から哀悼の誠を捧げます。
1962年9月13日に、公明党の前身である公明政治連盟の第1回全国大会が旧豊島公会堂で行われました。その時に創立者は、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との不変の立党精神を示されました。私ども公明党豊島区議団は、この立党精神を永遠に守り抜き、更に一致団結して区民のために全身全霊働いて参る決意でございます。
質問に入ります。
はじめに第1として「総合経済対策について」伺います。
政府は１１月２日に新たな総合経済対策を閣議決定いたしました。これには公明党が提案した3つの還元策や中小企業の賃上げ促進策など、数多くの対策が盛り込まれております。還元策は、税の増収分約3.5兆円を現役世代や中間所得層が多い納税者本人と扶養家族に対し、所得税・住民税合わせて１人当たり４万円の定額減税を行い、また物価高の影響が大きい住民税非課税世帯に１世帯当たり７万円を給付するようになります。特に迅速な給付を促すため、政府は今月、実施主体となる自治体に対し、年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていくよう通知を出されております。さらに、措置が十分に受けられない「はざま」の所得層は丁寧に対応して支援が行われるとの事です。
予算案が国会に提出され、詳細はこれから決定されますが、区民生活の下支えとなるよう決定次第円滑な対応を求めますが、区のご所見を伺います。
令和２年４月７日、内閣府では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定しました。また、令和２年12月８日には「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定。令和３年11月19日には「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」及び、令和4年10月28日には「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の閣議決定を行い、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しております。
そこであらためて伺いますが、令和4年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当額はどのくらいになるのでしょうか。また、充当した事業の内容についてお聞かせください。
さらに、令和5年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の現在の状況と、充当した事業内容についてもお聞かせください。
国は、今後物価高対策のため、地方自治体向けの重点支援地方交付金を増額すると表明しております。補正予算が成立後、国から交付金が充当された場合の使途については、区としてどのようにお考えなのかご所見を伺います。
また、国は物価高に上回る賃金アップをめざすとされております。本区としても国と足並みを揃え、公共事業における原材料や人件費などの上昇分を、十分に考慮した予算配分とする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
例えば公共施設でのビルメンテナンス業務については、令和4年11月30日に厚生労働省が「ビルメンテナンス業務に関する契約（公共調達）の最低賃金引上げ、エネルギー価格・物価高騰等に伴う契約金額の変更について（緊急依頼）」が、各都道府県契約担当課長に通知されております。エネルギー価格・物価上昇等を受け、適切な価格で単価を見直し、契約金額を検討するよう求めるものです。特に、ウクライナ危機による原油高をはじめとする様々なコスト高騰により、洗剤やワックスなどのケミカル商品も15％程度の値上げとなり、事業者からも大変厳しい状況であると伺っております。適切な価格設定が望まれますが、区のご認識をお聞かせください。
次に第2として「教育施策について」伺います。
はじめに1点目として「教育ビジョン」について質問します。
2007年に「豊島区教育ビジョン」がはじめて示されました。その前年の2006年には「平成18年度 豊島区立学校保護者等意識・意向調査」が実施され、そこで寄せられた区立学校への要望等を尊重しながら、教育委員会として区立学校等が中長期的に目指す新たな教育に関する展望や方向性を「豊島区教育ビジョン」として示されました。
そこで伺いますが、教育ビジョンを策定する際、保護者や児童・生徒の意向調査を実施する意義について、教育委員会のご認識を伺います。
また、これまで「豊島区教育ビジョン」改定の度に、その時の課題をビジョンに反映すべく、意向調査が実施されてきたと認識しておりますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
本年5月より「豊島区教育ビジョン」前倒しの改定が、教育ビジョン検討委員会によって行われており、明年2月に答申される予定であると伺っております。2019年に策定した教育ビジョンから、家庭や地域社会、教育環境は大きく変わっております。コロナ禍を経て、GIGAスクール構想が大きく進み、1人1台のタブレットによる授業が実施されておりますが、家庭ではどのようになっているのか。また、区立小中学校における不登校の児童・生徒数は過去最多であり、これらの課題を踏まえ対応策を教育ビジョン反映させていくには、児童・生徒や保護者の意識・意向調査を実施する事が最も重要であると考えます。しかし、今回の教育ビジョン改定は、教育に特化した課題が多い中で、児童・生徒、保護者の声も聴くことなく改定作業が行われております。私は今こそ教育委員会による調査が望まれていると認識しており、これまで丁寧に区民の声を反映してきた手法を、何故やめてしまったのか、どう考えても理解できません。また、1万1千人を超える区立小中学校や区立幼稚園の子どもたちのための教育ビジョンであり、時間がないという言い訳は通用しません。「区民の声を聴く事なく」改定作業を進められておりますが、実態をどのように把握し、児童・生徒、保護者の意向をどのように捉え反映されていくのか。何を目指されているのか。教育長のご見解をお示しください。
また、こども基本法第3条には、「全ての子どもたちについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること」と明記されております。教育ビジョン改定前に声を聴かないという事であれば、教育ビジョン策定後については、どのように意見を表明する機会を保障されていくのでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に2点目として「水泳指導」について質問します。
第3回定例会でも多くの議員から水泳指導の外部化が質問で取り上げられたところであります。答弁を伺っておりましたが、児童の負担は一言も答弁にはありませんでした。何のための教育なのか、誰のための教育なのか。まず第1に大切にするべき事が、置き去りになっているのではないかと痛感しております。たとえ教員に水泳の指導ができなかったとしても、特に体の小さい低学年が炎天下で歩いて移動して、全身運動である水泳を行い、歩いて学校に帰る負担を、教育委員会は真剣に考えられたのでしょうか。また、仰高小学校のモデル事業においても、歩道に連なる児童の姿が、教育委員会には危険と映らなかったのでしょうか。さらに、水泳の外部講師を学校に導入する事は検討されなかったのでしょうか。「教育は子ども幸福のためにある」と考えます。教員の負担やプール施設修繕の課題はあるにしても、最も大切な事は子どもの負担を最小限にし、安全を守る事であると考えます。今後も水泳指導の外部化を検討されるとの事ですが、教育委員会として何に主眼を置いて検討されていくのか、お考えをお示しください。
また、今後の学校改築・改修において、学校プールをどのように考えていくのかを検討されている事と思います。これまでの議論では、年数回しか使用しないプールの改修費が、高額になる事が問題視されてきました。しかし、外部プールへバスで移動して、水泳指導を受けるとなると、改修費よりも高額になる事が予想されます。改めて、学校プールの必要性についての教育委員会のお考えをお示しください。
次に3点目として、不登校について質問します。
文部科学省の令和４年度の調査結果によると、全国の不登校児童・生徒数は約30万人で、10年連続で過去最多を更新し続けており、特にこの２年で約10万人が増加している状況にあります。理由は様々でありますが、長期にわたるコロナによる生活環境の変化や、様々な制限で友好関係が築きにくくなった事が背景にあると分析されております。また、平成28年に教育機会確保法が公布され、学校に行けない子どもに休養を与え、その間は学校以外の場所で学びの保証を推奨していくという、1人ひとりに合った多様な学びの場所を保障すると明記されており、保護者の考え方が変わった事も背景にあると考えます。しかし一方で、文部科学省の調査によると、教育センターやスクールカウンセラーら専門職に相談・指導を受けていないなど、学校内外の専門機関の支援を受けていない子どもは11万4,217人で、不登校児童・生徒の全体の約4割にのぼります。本区の不登校児童・生徒が過去最多となっておりますが、学校や相談機関から支援を受けていない児童・生徒数はどのような状況でしょうか、お示し下さい。
子どもを孤立させない取り組みが全国にも広がっております。千葉県のある中学校では、生徒が下校した後に不登校の生徒が登校し、ゲーム大会を行い繋がりを作り、それでも登校できない生徒には、オンライン保健室で話しをするなど、1人ひとりと向き合う努力を学校現場でされております。また、大阪市のある中学校の校長先生は、不登校経験者に手厚い市内の高校へ自ら訪問し、集めた50校の情報をパンフレットにまとめ、不登校生徒と保護者に寄り添った支援を行っております。今後誰一人とりのこさない学びの場の保証に向け、教育委員会としてどのように取り組まれていくのか、お考えをお示しください。
次に4点目として、子どもスキップについて伺います。
子どもスキップは、児童の放課後の遊びの確保と、安全を守るために導入されました。当初は学校に教育以外の福祉を導入する事に反対の声があったのも事実でありますが、平成16年度の「子どもスキップ南池袋」でのモデル事業から始まり、理解を広げながら順次各校に設置され、平成28年度の「子どもスキップ池袋本町」で区内22小学校全校への開設が完了しました。平成29年度からは、事業が子ども家庭部から教育委員会へ移管され、学校と連携を強化することにより、一元的な安全対策や施設改修を実現するとされております。移管された当初は、同じ教育委員会の組織として、子どもスキップの所長が朝の職員会議にも参加し、学校と情報共有をされていたと伺っておりますが、現在はどのようになっていますでしょうか。お聞かせください。
また、子どもスキップの人的確保は常に課題となってきました。スクールスキップサポーターの増員にも取り組まれておりますが、それだけでは不足する人員を十分に補うことができません。私は本年第1回定例会での一般質問で、新たに職員を募集するよりも、会計年度任用職員の勤務体系をもう少し拡充することができれば、子どもたちが安心して楽しい時間を過ごせる環境がさらにつくれるのではないかと提案いたしました。その時には「御指摘のとおり月の上限を変更し、勤務日数を増加させることで、人員をより確保することが可能となると考えられます。働く方が働きやすい勤務体系への変更を早急に検討いたします。」と、金子教育長が答弁されております。本年の夏も子どもスキップの視察で、職員の欠員を補うために会計年度任用職員の勤務体系の見直しを求める現場からのお声を頂きました。「早急に」と答弁されましたが、現場は全く変わっていません。その後の検討結果について、明確にお示しください。
さらに、子どもスキップのスペースの問題であります。今後の予想を見ると、殆どの小学校で普通教室が不足する想定がされております。それだけ児童の増加が予想され、普通教室を確保しながら、どのように子どもスキップのスペースも確保していくのかが大きな課題であり、改めて計画的に検討する必要があると考えます。学校全体として一体型でスペース確保ができるよう、子どもスキップが教育委員会に移管したと考えますので、コアスペースとセカンドスペースの確保は最低限の事として、サードスペースの積極的活用も含め、改めてスキップのスペース確保について教育長のお考えを伺います。
第3として「子ども施策について」伺います。
1点目として「保育」について質問いたします。
本区は、子育て支援に力を入れ、特に待機児童対策を強力に推進して参りました。一方で、産休・育休の制度がより取得しやすくなり、現在厚生労働省では、両親どちらも14日以上の育児休業を取得した場合、手取り収入の10割相当を給付する案を検討されているとの報道もあります。区内の保育園では、現在受け入れ枠が埋まらない園も出てきており、特に私立園にとっては経営に大きな負担を与えてしまう事になります。第2回定例会での私の一般質問で、親の就労の有無に関わらず、子どもに定期的な保育を行う東京都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」の導入を要望させて頂きました。11月から私立園5か所で「こどもつながる定期預かり事業」が導入される事に、大いに期待するところであります。園へ直接利用申し込みを行う事になっておりますが、事業の反響についてお聞かせください。
また、受け入れる園としては、空いている定員を活用するには良い制度であると考えますが、今後の課題について伺います。
さらに、国では「子ども誰でも通園制度」のモデル事業が全国各地で実施されており、検証が行われているところであります。令和6年度にもモデル事業を実施する自治体を再度募集する動きがあるように伺っております。国の制度は時間単位で誰でも気軽に利用できる保育であり、今後は本格導入に向け進んでいく事を考えると、本区もぜひモデル事業に手を挙げて、より良い制度となるよう検証していく事が求められますが、区のお考えを伺います。
さらに、東京都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」は、今後どのように展開されていくかが不明であり、国の「子ども誰でも通園制度」の導入にあたって、区としてどのように制度を整理していくかが重要となりますが、お考えについてお示しください。
また、少子化対策を進めてはおりますが、少子化への備えもしていく必要があると考えます。今後、将来的な保育園のあり方についても、慎重に検討し区として一定の方向性をもつ事も重要であると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に2点目として「としま子どもの権利相談室」について伺います。
公明党から要望させて頂いた子どもの権利擁護を行う第3者機関として「としま子どもの権利相談室」が9月5日から開設されました。設置場所となった千登世橋教育センターについては、トイレや空調も改修されるとの事で、より利用しやすい施設となる事を望むものです。
そこで伺いますが、開設時から子どもたちの相談については、どのような状況でしょうか、お聞かせください。
また、今後様々な子ども関係の施設に出向き、アウトリーチ活動をしていくとなると、一定の職員数を配置し機動的に動いていく事が重要であると考えますが、区はどの程度の職員体制をお考えなのかお示し下さい。
次に3点目として「中高生センター ジャンプ」について伺います。
中高生が友人たちと自主的に活動できる場所として平成19年度に「ジャンプ東池袋」が設置され、平成24年度に「ジャンプ長崎」が設置されました。今年の夏も両施設を視察させて頂きましたが、お盆時期にも関わらず多くの利用者で賑わっており、中高生にとって大切な居場所である事を再認識いたしました。そこで伺いますが、「中高生センター ジャンプ」の設置意義について、区のご認識を改めて伺います。
ジャンプの事業内容の中に「中高生等の体力増進」とあります。卓球台が設置されていたり、東池袋はバスケットもできますが、体力増進というまで施設的に保障されているとは言い難い状況であります。中高生の時代は、体力的にも最も充実してくる年代であります。東池袋は改修中でありますが、そもそもの施設面積が狭く、十分に子どもたちのニーズを満たしているのか、2か所の整備で良いのかなどを検討する必要があると考えます。当初、設置する事が目標になっておりましたが、今後の公共施設の中長期計画において、ジャンプのあり方もぜひ検討して頂きたいと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。
4点目として「児童養護施設退所者等への自立支援について」伺います。
私が第3回定例会で取り上げました児童養護施設退所者等への自立支援については、素早くご対応頂き今定例会の補正予算に計上して頂いた事は、高く評価させて頂きます。入試が多様化している中で、給付型奨学金が入学手続きに間に合うよう、状況に応じて柔軟な対応を望むものです。様々な事情により、児童養護施設等で育つ子どもたちは、高校卒業後に退所しなければならず、進学したり仕事についたりしても、新しい環境での慣れない生活で悩みを抱える事が多く、相談できる相手もなく孤立してしまいがちです。そのため、進学した学校や職場をやめてしまうなど、施設退所者等の子どもたちが置かれる現状は厳しいものがあります。そのため退所者への継続した支援として、困った事などを相談できる家族のような存在、退所者が気軽に集える居場所が必要であると考えますが、いかがでしょうか。区のご見解を伺います。
次に第4として「池袋保健所」について伺います。
本区が消滅可能性都市と名指しされてから、女性が生涯にわたり健康で安心して暮らし続けられる地域とするための施策を、私ども公明党が様々提案させて頂いて参りました。その一つが新保健所での女性の健康支援であります。これまでも議会で取り上げて参りましたが、計画が定まる時期でありますので、改めて伺います。
女性の体はホルモンバランスの影響を受けやすく、思春期から妊娠・出産・更年期など、ライフステージごとに固有の心身の悩みが出てきます。このような女性の健康上の幅広い相談に、ワンストップで対応するための女性健康支援センターの設置を求めてきました。令和２年第１回定例会での私の一般質問の答弁では「今後、これまで以上に都立大塚病院などの医療機関との連携事業や、ＦＦ協定に基づく企業との共同企画など、広く他機関との連携、協働を中心に据えた豊島区版とも言える女性健康支援センターの実現に向けまして、体制の整備を進めてまいります。」と述べられております。現在の具体的な女性の健康支援の機能について、検討状況をお聞かせください。
政府は2024年度、女性特有の健康上の問題に関する研究・治療の司令塔となる「ナショナルセンター」を創設する方針を示しております。これは公明党が15年前から政策提案してきたものであり、女性が健康で活躍できる環境整備に向け、自治体や企業、医療機関、大学を含む研究機関などとの官民学の連携を強化するのが目的であります。厚生労働省は予算概算要求に25億円の関連経費を盛り込み、国立成育医療研究センター内に「ナショナルセンター」が設置され、国をあげて女性の健康支援策の拡充につなげていくとしています。
自治体や関連企業と連携して、女性の疾患に関わるデータを集約する事で、性差に着目したきめ細やかな医療体制の提供と、雇用者全体の4割を占める女性が安心して働ける職場づくりなど、仕事と健康の両立も後押ししていく方針が示されておりますが、区のご認識について伺います。
今後は女性の健康についてのよりきめ細やかな相談体制の整備と、若年女性への健康支援の強化が重要であります。特に月経前症候群PMSについて悩んでいる女性は多く、その痛みを我慢して治療に結びついていない方も多い状況です。さらに、思春期以降の女性に多く発症する摂食障害や、10代20代の若者で急増している市販薬のオーバードーズなど、保健所としては新たな課題にも取り組む必要がありますが、いかがでしょうか。区のご所見を伺います。
また、保健所では様々な健康に関する講演会が開催されておりますが、平日の昼間に実際に出席できる区民は限られていると考えます。時期を限定してオンライン配信を行うなど、少しでも多くの区民が情報を得られるよう、情報発信のあり方を検討されてはいかがでしょうか。
さらに、特に若年女性の健康支援については、すずらんスマイルプロジェクトと連携するなど、若年女性に情報が届く手法を研究する必要がありますが、区のご所見を伺います。
次に第5として「池袋駅コア整備方針2024（素案）」について伺います。
ウォーカブルなまち・池袋に生まれ変わる「脱・駅袋」の実践をコンセプトに、駅東西の人の往来の促進やまちに人を送り出すための基盤整備と、居心地のよい空間づくりなどが示され、駅袋からの脱却を図るとされております。
そこで何点か伺います。新たな玄関口となる駅まち結節空間の構築として上下東西南北をつなぐデッキ・地上・地下に回遊性のある結節空間を整備する取り組みが示されております。特に池袋駅地下道は、来街者には迷路のようで目的地までの道筋が分かりにくい課題があります。この整備方針が具体化すると、歩行者の利便性がどのように変わるのか、お聞かせください。
また、東日本大震災の折、池袋駅の特に地下道に人が溢れ、大変危険な状態となりました。池袋の東西への人の往来は主に地下道であり、危険性を少しでも回避するためには、人の流れを分散する東西デッキの必要性が高まり、東西デッキ構想が再び検討されるようになりました。そこで伺いますが、デッキや地上、地下の回遊性を高めるという事は、池袋駅の安全性を高めるという事に繋がると考えますが、区のご所見を伺います。
池袋駅コア整備方針の中には、駅前の広場空間の拡充が示されており、ウォーカブルの呼び水として大変期待をしております。この駅前広場の活用方法について、お考えをお示しください。
さらに、環状5の１号線地下道路が開通した折には、東口のクルドサック化を推進し、歩行者優先の東口駅前広場の活用が求められます。しかし、池袋駅コア整備方針2024（素案）では、その計画には触れられておりません。進捗状況に応じて、どのようにこの整備方針を変更されていくのかお聞かせください。
また、「池袋駅コア整備方針2024（素案）」には、主に具体化しつつある西口再開発に伴う整備が示されており、東口の駅まち結節空間については想定でしかありません。東口の具体的な整備方針の策定については、どのように進めていかれるのか、お考えを伺います。
私は以前から、池袋のウォーカブルなまちづくりのカギは池袋駅地下道の整備にあると申し上げて参りました。どんなに東西のまちづくりが進められても、歩きにくい池袋駅の地下道が、魅力ある地下道に生まれ変わらなければ、ウォーカブルなまちは広がりをもてないと考えます。権利が複雑である事はよく存じ上げておりますが、地下通路の更新についての計画はどのように推進されていくのか、お考えをお示し下さい。
最後の6.として「街路樹の管理について」伺います。
区が管理されている街路樹については、緑の少ない本区にとって貴重な資源であり、まちの景観を高めていると考えます。定期的に剪定をしていれば木の状態がよく分かり、生育不良や傾倒木も早めに発見し対処する事ができます。また、台風の影響による倒木や枝の伸びが事故につながるなど、管理不全の街路樹は区民に危険を及ぼす恐れがあり、定期的な剪定や管理が望まれます。１度木が倒れると、新しい木が同じように育つまでは10年かかると言われております。台風前の定期的な剪定を行い、地域の安全性を高めるよう求めますが、いかがでしょうか。
また、年数が経過すると強剪定になりがちです。次に剪定する機会が明確になっていなければ、必要以上に樹形を無視した強剪定になり、街路樹としての景観が損なわれる恐れがあります。低木は区が剪定されるとの事でありますが、高木の剪定作業は事業者に委託される事になります。その際の剪定方法や維持管理について、区と共通認識に立って頂く必要がありますが、マニュアル等は整備されているのでしょうか、お聞かせください。
さらに、管理上は街路樹のデータベース化をし、年度ごとに更新していく事が望まれますが、区のご見解をお示しください。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
一般質問答弁
公明党 高橋 佳代子 議員
- 高際区長答弁
ただいまの、高橋佳代子議員のご質問にお答えいたします。
初めに、政府による新たな総合経済対策に伴う区の対応についてです。
国は、「物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には迅速に支援を届けること」とし、地方自治体に対し、対策の早期執行を求めております。
現時点においては、国の総合経済対策の具体的な事業内容が不透明な状況ではありますが、区といたしましては、国の動きと足並みをそろえ、区民の皆様への支援が実施できるよう、国の動向をしっかりと注視するとともに、住民税非課税世帯１世帯当たり７万円の給付については、早期に対応できるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、池袋保健所についてお答えします。
初めに、新保健所における具体的な女性の健康支援機能の検討状況についてです。池袋保健所の本移転においては、「女性の健康支援の充実」を基本方針の一つとしており、現在、ハードとソフトの両面から検討を進めています。具体的には、女性特有の健康課題や健診の結果などを気軽に相談できる窓口を開設するとともに、女性特有のがんや妊娠・出産に関する情報コーナーをはじめ、ご自身の健康状態を測定し、確認できる機器等を設置する予定であり、他の自治体の取組み事例等を参考にしながら、相談体制や設置する機器の選定、レイアウト等について検討を行っております。
都立大塚病院とは、現在「女性のしなやか健康教室」の開催や「女性のための健康相談」等を通じた連携を行っており、また、西武百貨店との連携による「育休復帰セミナー」や、東武百貨店と骨粗鬆症財団との協働による骨密度測定会等、企業等との共同企画での事業も実施しています。今後こうした連携・協働も含め、ライフステージに応じた女性の健康支援を提供する拠点となるよう、新保健所の整備を進めてまいります。
次に、「ナショナルセンター」についてですが、国が来年度、「女性の健康」に関する「ナショナルセンター」を開設し、更年期障害など、女性に多い病気に関する最先端の研究・治療を行うとともに、女性が健康で活躍できる環境整備に向け、自治体や企業、医療機関、大学を含む研究機関などとの官民学連携に向けた「司令塔役」とする方針であることは、区としても認識をしており、女性が生涯にわたり、健康で生き生きと活躍できる環境の実現に向けた、非常に重要な取り組みと評価しております。
ナショナルセンターは、医療機関や研究機関から女性特有の病気に関するデータを収集し、解析を行い、新たな知見を活かした支援策を示すこととされており、区としては、その研究成果を注視するとともに、その成果を女性の仕事と健康の両立向けた支援に生かしてまいりたいと考えています。
次に、摂食障害、市販薬のオーバードーズなど新たな課題への取組みについてですが、現在池袋保健所や長崎健康相談所の保健師が随時相談の対応をしており、丁寧に状況をお伺いし、必要に応じて医療機関をご紹介するほか、区の事業である精神科医や精神保健福祉士による「精神保健福祉相談」や、産婦人科医による「女性のための健康相談」をご案内しております。
また、月経前症候群PMSについては、今年度の女性のしなやか健康教室でトピックとして取り上げ、産婦人科医による講演会を開催いたしました。最近、若い世代での市販薬のオーバードーズがクローズアップされていることなどから、区としては、女性の健康に係る新たな課題として、積極的に取り組む必要があると考えており、今後より適切な情報提供と、きめ細やかな相談体制の整備に努めてまいります。
次に、オンライン配信を行うなど健康に関する情報発信のあり方を検討することについてです。保健所事業のオンライン配信については、これまでも健康チャレンジ事業の食育や運動に関する講座をYouTubeで配信するなどの対応を行ってまいりました。今後講演会を含め、その他の事業についても、平日や日中に限らず、ご自身のご都合に合わせて、少しでも多くの方が健康に関する情報を得られるよう、情報発信のあり方を工夫してまいります。
次に、すずらんスマイルプロジェクトとの連携など、若年女性に情報が届く手段を研究することについてです。
すずらんスマイルプロジェクトでは、インターネット、SNSでのターゲティング広告の配信、インスタグラムの開設など、日常的に若年女性がアクセスしている手段をターゲットとした情報発信に取り組んでいます。また、困難を抱える若年女性の支援に関し、区と民間支援団体が情報交換・連絡調整等を行う「すずらん・ネット会議」を設置し、10月12日に代表者会議を開催したほか、11月11日には帝京平成大学の学園祭にて、若年女性がほっとできる居場所や月経前症候群の対処療法を紹介するコラボ企画を実施する等、当事者世代や関係機関との連携強化に力を入れています。
今後は、こうした連携体制を活用し、健康に関する効果的な情報提供に努め、若年女性の健康支援の強化に取り組んでまいります。
私からの答弁は以上でございます。
- 天貝副区長答弁
私からは、初めに、令和４年度の地方創生臨時交付金の充当額及び充当事業の内容についてお答えいたします。
まず、内容についてですが、歳入決算額は11億1,000万円となっております。
主な充当事業は、コロナ禍でのオンライン学習の環境整備として、小中学校での学習用タブレットの運用経費等に1億8,000万円、中小企業支援として実施したウィズコロナ販売促進補助金に1億7,000万円、介護保険サービス事業者への物価高騰対策として、区独自の支援金の支給経費に1億7,000万円を充当するなど、区民生活を下支えするため、有効に活用いたしました。
次に、令和５年度の地方創生臨時交付金についてです。
現時点において、国から示されている交付金額は13億9,000万円となっております。充当先としては、住民税非課税世帯に加えて、区独自の上乗せ分として家計急変世帯や住民税所得割のみ非課税世帯に対する１世帯あたり３万円の支給経費に対し、ほぼ全額となる13億1,000万円を充当する予定としております。
次に、重点支援地方交付金が追加された場合の使途についてです。
国は推奨事業として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援を示しており、具体的な内容は地域の事情に応じて決定することとしております。
本区はこれまで、日常生活に不可欠で公共性の高い事業のうち、利用者に値上げ分を転嫁しにくい分野の事業者等に対する支援を通じて、区民の皆様の生活の場を守る取り組みを行ってきました。
重点支援地方交付金が充当された際には、これまでの方針を基本としつつ、経済対策において国が示している生活者や事業者への支援推奨事業メニューを参考にしながら、新たな事業の実施や、現在実施している事業への財源充当を含めて、活用案を早期に検討してまいります。
次に、原材料や人件費等の上昇分を考慮した予算配分及び適切な単価で契約金額を設定することについてです。
国は、公共事業について、資材価格の高騰等を踏まえ、適切な価格転嫁が進むよう、地方公共団体に対し、最新の材料価格等を反映した適正な予定価格の設定や、スライド条項の適切な運用等の徹底を要請しています。また、地方自治体による物品調達等について、資材価格の高騰、賃金上昇等の転嫁を進めることとしております。
本区におきましても、企業の適切な利潤の確保と労働者の賃上げに留意しつつ、最低賃金の上昇率等を考慮しながら、経済対策の趣旨を踏まえた適切な単価設定による建設工事費や業務委託料を令和６年度予算に反映できるよう努めてまいります。
次に、将来的な保育園のあり方の検討についてです。
今後、０歳から５歳人口の減少により、保育施設の定員割れがさらに見込まれます。また、核家族化が進み、在宅子育て家庭では、育児の相談ができずに不安や負担を抱え、地域の中での孤立が課題となっています。こうした在宅子育て家庭に対する支援は、重要課題であり、「子ども誰でも通園制度」など保育施設が果たす役割も大きくなっております。
このように保育を取り巻く環境が大きく変化する中、区立保育園の位置づけや役割、私立保育園との連携、保育定員の確保や適正化などを含めた就学前の子どもたちの教育・保育のあり方について、教育委員会とも連携しながら議論を進めていきたいと考えております。
まずは、１１月に庁内検討組織として、「今後の保育政策のあり方検討委員会」を設置いたしました。今年度は、保育の状況や課題を整理し、次年度以降、学識経験者のご意見等をいただきながら、少子化社会における将来を見据えた保育のあり方について明らかにしてまいります。
次に、中高生センタージャンプの設置意義についてです。
中高生センタージャンプは、中高生等の健全な育成と地域における社会福祉の増進を目的に開設された児童福祉法に規定した児童福祉施設の一つである児童館です。
条例において目的実現のために、中高生等の遊びの指導及び心身の健全な育成、文化および芸術活動、体力増進、また相談や情報の提供などの事業が掲げられております。
次に、公共施設の中長期計画においてジャンプのあり方を検討することについてです。
ジャンプの開設から１６年が経ち、中高生を取り巻く環境や課題も変化してきている中、子どものニーズを中心にジャンプのあり方について、改めて検討する必要があると考えております。
今後、利用者である中高生の意見、そして若者支援を行っている団体や子ども若者に関わる区民などの声を十分聴きながら、中高生センターのあり方をまとめ、その結果に応じて公共施設の中長期計画に反映できるよう進めてめてまいります。
私からの答弁は以上でございます。
- 上野副区長答弁
私からは、街路樹のせん定についてお答えいたします。
まず台風前の剪定についてです。台風に対する予防策を講じて、地域の安全性を高めるうえで樹木の適切なせん定等を行っていくことは重要であると考えています。
令和３年度から４年度にかけて、区内の主要な街路樹の樹木診断を行い、緊急度の高い樹木については、すでにせん定や伐採を行っております。
残る樹木については、今後、台風に対する予防策の観点から対象樹木を特定のうえ、状況などに応じて、せん定などを順次実施してまいります。
次に、街路樹の維持管理等のマニュアルについてです。
せん定に関しましては、特段マニュアルは作成しておりませんが、業務委託で実施する場合は、区と共通認識を図るため、仕様書に、基本せん定・軽せん定・普通せん定など、基本的な内容を記載し、指示することになっております。
毎年度、限られた範囲ではありますが、優先度を考慮しながら、適宜、せん定などを進めております。その中で、プラタナスやイチョウなどについては、地元要望を受け、強せん定の指示を委託業者に出している場合があります。今後、落ち葉対策と景観形成のバランスにも十分配慮しながら、適度なせん定が行えるよう、努めてまいります。
次に、街路樹のデータベース化についてです。
街路樹のデータベース化を行うことにより、樹種、幹回り、樹木診断結果、せん定日など、樹木ごとのデータを一括管理することによって、より効果的な樹木管理や事務の効率化につなげることができます。
本区では、昨年から地図情報システムを用いて、データの入力を進めています。区内の街路樹は、約１９００本あり、職員が通常業務の合間をぬって入力作業を行っているところです。
今後、より効率的に行うやり方として、外部委託や、年度ごとの更新などの検討を進めてまいります。
私からの答弁は以上でございます。
- 金子教育長答弁
私からは、教育施策についてお答えいたします。
初めに、教育ビジョン策定時の意向調査についてです。
教育を取り巻く園児、児童・生徒、教員、地域の現状や意向を把握することは、今後の教育施策の方針を示す教育ビジョンの策定、見直しをするうえで欠かせないものだと認識しております。
これまで4回の教育ビジョンの策定にあたっては、対象と内容を充実させながらアンケート調査を実施し、課題を把握してまいりました。
次に、今回の教育ビジョン策定にあたっての意向の反映方法についてですが、前年度末の時点で、教育委員会として教育ビジョン検討委員会へ諮問するにあたり、全国学力調査や区の学力調査と同時に全校で行っている授業や学校生活の満足度などに関する調査や、各学校で実施している保護者や地域からの学校評価など、可能な限り既存データを活用して現状と意向を確認することとし、子ども版の素案を作成し、多くの子どもたちの意見を聴いていこうと考えておりました。
しかしながら、その後、豊島区の幼児教育全体を視野に新たな幼児教育ビジョンを策定することとなり、また、区の教育施策の基本理念や施策の根本的な方針を定める「教育大綱」が新たに策定されることになりました。さらに、不登校の児童・生徒数が過去最大になるなど、既存のデータを超えてより広く深く実態と意向の把握が必要になっていると考えております。
こうしたことから、次期教育ビジョンの策定にあたりましては、今年度末という策定時期はあるものの、新たな大綱をふまえ、子どもレターや子ども会議などのように、子どもたちの意見の表明機会をしっかり保障し、より実態と意向を反映したものになることを何より重視し、取り組んでまいりたいと思います。
次に、水泳指導の外部化において、教育委員会として何を主眼に置いて検討するかについてです。
教育委員会といたしましては、子どもが水に親しみ、楽しみながら泳力を向上させることを主眼に置いて検討しております。他区の事例では、学校プールの水位では水に恐怖感があった子どもたちもインストラクターの専門的な指導により、無理なく水に慣れ、泳ぐことにつながった成果があります。また、天候等に左右されず子どもたちに安定的に水泳授業を受けてもらえることができます。
そのほか、利用施設への移動時における子どもたちの安全確保なども大変重要でありますので、これらを含め、具体的に、学校ごとに慎重に検討し、保護者や関係者の皆様のご理解を得ながら進めてまいります。
次に、学校プールの必要性に対する教育委員会の考えについてですが、水泳指導の外部化の検討を進めるにあたって、維持管理や改修などに係る経費と、外部化に係る経費との比較検討も行っておりますが、実施する学校ごとの条件によって、様々なケースがあると考えております。
令和６年度のモデル実施を踏まえて、新たな課題や実施手法の整理を行っていく中で、実施校が増えた場合での経費の比較検討や、改築校など屋根付きプールを有する学校における外部指導員の学校プールへの招致など、様々な視点を踏まえ、今後のプールの必要性について丁寧に学校ごとに検討してまいります。
次に、不登校児童・生徒のうち相談機関から支援を受けていない児童・生徒数の状況についてです。
令和４年度の国の調査における「学校内外の機関等で相談・指導等を受けていない児童・生徒数」につきましては、本区の結果は約１２％となっております。ここでの「学校内」には養護教諭などは含みますが、担任等の教員は入っておりません。
それらを含めますと、担任等の教員や相談機関と全くつながっていないというケースはほとんど無いものとは認識しておりますが、現在、全小中学校に指導主事・スクールソーシャルワーカー等が訪問し、各校の状況把握及び不登校対策の充実に努めており、今後も、特に、孤立している不登校児童・生徒及びその保護者がいないか注視してまいります。
次に、誰ひとり取り残さない学びの場の保障に向けた教育委員会としての取組についてです。
不登校につきましては、学業の遅れや進路選択上の不利益等社会的自立へのリスクも懸念されるため、子どもを孤立させない取組はたいへん重要と考えております。
本区におきましては、スクールソーシャルワーカーを増員し、不登校の子どもへの伴走的支援を強化するとともに、校内別室への支援員配置等の居場所づくりに取り組んでまいりました。
不登校対策については、引き続き喫緊の課題と捉え、魅力ある温かい学校づくりを通して、不登校の未然防止に努めるとともに、今後は、適応指導教室でのメタバースの活用、出席の取扱いに関する方針の検討など取組の充実を図るとともに、これらを含む総合的な不登校対策の計画を策定し、誰一人とり残さない学びの場の保障を目指してまいります。
次に、子どもスキップ所長と学校との情報共有についてです。
現在、１９のスキップで定期的に学校が開催する生活指導夕会等に所長が参加しており、互いに情報を共有しています。残るスキップでも緊急の案件など、所長や指導員がその都度職員室に出向き、情報交換を行っています。引き続き、すべてのスキップで学校との連携を進めてまいります。
次に、子どもスキップ職員の不足を補うための会計年度任用職員の勤務体系の見直しについてです。
前回の答弁後、勤務日数の増加につきまして検討をいたしましたが、社会保険加入義務が発生するなどの課題を整理し、７月に日数の多い勤務形態の方々の増員がかないました。
また、直近では日数について、現在の上限である１８日から２０日に勤務日数を増やした勤務形態も募集を開始したところです。
さらに、人員確保の上では、単価アップも大事であると認識しておりますので、これにつきましても区長部局と連携し、対応できるよう検討を進めてまいります。
次に、サードスペースの積極的活用を含めた子どもスキップのスペース確保についてです。
スキップ高南ではセカンドの普通教室化のため、令和4年12月下旬からは理科室等をタイムシェアの形でセカンドとして使用せざるを得ませんでしたが、令和5年10月に別棟に移ることで原則に戻ることができました。
今後もコアとセカンドを専用スペースとしてしっかりと確保することを大原則とするとともに、サードの積極的活用のためにも、人員確保に尽力して参ります。
私からの答弁は以上でございます。
- 子ども家庭部長答弁
私からは、子ども施策についてお答えいたします。
初めに、「子どもつながる定期預かり事業」の反響及び今後の課題についてです。
１１月１日より、私立認可保育所２か所と地域型保育事業所３か所で、募集を開始し、８日の締め切りまでに２６名の受入枠に５５名の申し込みがございました。
各保育施設において、２２名の利用者が決定し、早い施設では１６日から定期預かりが始まりました。利用回数と時間は、週１回、８時間以内としましたが、８時間での利用が１５名と最も多く、全ての方が５時間以上の利用を希望されております。
今回、募集した受入枠数に対して２倍以上の申し込みがあり、３３名の方を受け入れることができませんでした。「良い制度なので、もっと受入枠を増やして欲しい」との声をいただいており、代替として一時預かり事業をご案内しております。
このように、定期預かりのニーズは高いことから、今年度の利用状況を踏まえ、事業の拡大・充実に向けて検討してまいります。
今後の課題につきましては、年度当初、保育施設では０歳児を中心に空き定員が多く見受けられますが、年末に向けて定員の充足率が高まり、空き定員は減少する傾向にあることから、安定した受入枠の確保が必要となります。
一方で、その都度、ご利用いただける一時預かり事業の受入枠も確保しなければならず、２つの預かり事業の両立を図っていく必要があります。
また、今年度、国の「子ども誰でも通園制度」のモデル事業を実施している自治体からは、「日ごとに預かる子どもが異なり、保育士の負担が増加している」との意見も聞かれております。
区では、定期預かり事業の実施状況や保育施設からご意見等を伺いながら、ニーズや課題を把握し、子どもたちと保護者、そして保育施設にとって、より良い事業となるよう取り組んでまいります。
次に、「子ども誰でも通園制度」のモデル事業に参加することについてです。
国は、令和６年度の「子ども誰でも通園制度」のモデル事業について、保育園等に通っていない０歳６か月から２歳までの子どもを対象とし、一人あたり月１０時間を利用上限とする案を示しております。また、本格実施にあたっては、全ての自治体に実施を求めるとしています。
区では、「子ども誰でも通園制度」の本格実施に向け、必要な受入枠数の把握とその確保、予約管理システムの整備、配慮が必要な子どもたちの受入体制などの課題を検証し、準備を円滑に進めていくため、令和６年度の国の「子ども誰でも通園制度」のモデル事業への参加を検討してまいりたいと考えております。
次に、「子ども誰でも通園制度」導入にあたりどのように制度を整理していくかについてです。
区では、東京都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を活用し、「こどもつながる定期預かり事業」を実施しております。
東京都の事業は、今年度の国の「子ども誰でも通園制度」のモデル事業と比較し、事業の検証にかかる保育施設の事務負担がなく、保育施設に対する補助額なども高いため、今年度、区では、東京都の事業を活用しております。しかし、現時点で、東京都から来年度の事業実施については示されておりません。
こうした中、国は、令和６年度の「子ども誰でも通園制度」のモデル事業において、月１０時間の利用上限を設ける案を公表しました。区の「こどもつながる定期預かり事業」では、８時間の利用ニーズが高く、東京都の事業が見込めない中において、国の利用上限時間を超えた定期預かりの実施について、区の対応を検討する必要があると考えております。
引き続き、国や東京都の動向を注視し、区の「こどもつながる定期預かり事業」の構築に取り組んでまいります。
次に、「としま子どもの権利相談室」の開設時からの相談状況についてです。
９月の開設から１０月末現在までの相談件数は１３件で、そのうち7件が継続相談となっており、他自治体の相談室の開設時と比較して、相談件数は多い状況です。初回の相談方法は、電話が８件、メールが２件で、２回目以降に相談室で相談を受けるケースもございます。相談件数のうち、子どもからの相談は５件で、内容は両親や家族の問題が多く、保護者からの相談は５件で、いじめに関する内容が多くなっております。
今後も相談室のカードを作成、配布するなど子どもたちへの周知に努めてまいります。
次に「としま子どもの権利相談室」の職員体制に対する考えについてです。
子どもの権利相談室には、子どもの権利を保障するため、子どもの権利侵害に関してアウトリーチを含む相談窓口の役割、また権利侵害にかかる相談を第三者機関である「子どもの権利擁護委員」につなげ、権利侵害を受けた子どもを迅速かつ適切に救済する役割、そして子どもや子どもに関わる大人が子どもの権利について正しく理解できるよう普及啓発する役割の、３つの役割があります。
これらの役割を適切に機能させていくために、来年度は相談員３人で運営し、今後の相談件数の推移を見ながら、必要に応じて増員を図ってまいりたいと考えております。
次に、児童養護施設退所者等への継続した支援のために家族のような存在等が必要であることに対する区の見解についてです。
１８歳前後で自立する児童養護施設等退所者は、頼れる家族もなく孤独感に悩む場合が多く、自立前後の継続的な支援が必要だと認識しております。
東京都が令和2年度に実施した「児童養護施設等退所者の実態調査」では、退所直後の困ったことを相談した相手として、児童養護施設および自立援助ホームの退所者は、約５０％が施設の職員、里親から自立した方は、約８０％が里親に相談したと回答している一方、全体の１２．５％が相談できる人はいないと回答しています。
また、区が今年度行った児童養護施設長へのヒアリングでは、「施設のほかにも複数の居場所や相談できる場が必要」とのご意見をいただきました。
令和6年4月に施行される改正児童福祉法では、社会的養護自立支援拠点事業が法定化され、努力義務となります。
本区におきましては、当事者が退所後も安心して生活を送ることができるよう、自立前から施設等に訪問し、関係性を構築しながら自立に向けた支援を行い、自立後も継続的に相談支援を行う支援コーディネーターが必要と考えております。また、当事者同士の交流や情報交換および相談にも対応できる居場所事業についても必要と考えており、来年度の事業開始に向けて検討を行っております。
私からの答弁は以上でございます。
- 都市整備部長答弁
私からは、池袋駅コア整備方針2024（素案）についてお答えいたします。
初めに、整備方針が具体化した場合の歩行者の利便性についてです。
現在の池袋駅は、駅の出入口がわかりづらく、また、地下通路は利用者の錯綜やバリアフリー未対応な箇所があり、円滑な歩行者動線が確保されていないなど課題があります。
このため、駅の顔ともなり、分かり易い出入口を備えた駅の玄関口となる駅まち結節空間を整備し、駅の存在を認識しやすくするとともに、駅からまちへ人を広げ、回遊性の向上を図るとしています。
また、3本の現況の地下通路と、2本の上空デッキなどを立体的に結び、バリアフリーに配慮した縦動線を確保致します。これらに加え、案内サインを更なる充実させることにより、地下通路の混雑の緩和や、利用者の利便性の向上によるスムーズな移動が確保されるものと考えております。
次に、デッキや地上、地下の回遊性を高めることが池袋駅の安全性を高めることについてです。
池袋駅の東西を結ぶデッキを整備し、駅まち結節空間で地下通路やまちと繋げ、歩行者ネットワークの強化を図ることで、通常時においては回遊性の向上とスムーズな移動な確保が図られます。
このことは、退避経路の充実・安全性の向上に繋がり、非常時における速やかな避難が可能となります。
併せて、施設管理者間で連携を図ることにより、ターミナル駅としての防災性も向上するものと考えております。
次に、池袋駅前広場の活用方法についてです。
現状、西口駅前に分散配置されている交通広場を集約し、アゼリア通り周辺を歩行者広場化することに加え、池袋西口公園を拡充するとともに、駅から池袋西口公園に続く空間には視線の抜けを意識した大屋根広場を設けるなどによって、西口駅前にウォーカブルな空間が拡大されます。
大屋根広場には大型ビジョンなども整備することとしており、こうした広場空間を活用して、グローバルリングや東京芸術劇場とも連携したイベントや情報発信を行うことを想定しております。また、現状の「ふくろまつり」などの大規模イベントのより効果的な開催も期待できます。
次に、東口のクルドサック化に応じた整備方針の変更についてです。
東口エリアについては、環状5の1号線開通後の明治通りのクルドサック化に向けた検討を区が中心となって進め、その進展状況をみながら、今後の整備方針を更新していくこととしています。
その検討にあたっては、池袋駅周辺地域再生委員会の場などで検討を重ね、関係者間で方向性を共有しながら具体化を図ってまいります。
次に、池袋駅東口の駅まち結節空間の具体的な整備方針策定の進め方についてです。
西口地区の再開発事業の都市計画提案を契機に、まずは、北デッキの整備にむけた検討等を更に進めると共に、クルドサック化にむけた検討状況をみながら、北デッキの受口となる東側の駅まち結節空間の具体化に向けて、関係者などと協議を進めてまいります。
これについても、池袋駅周辺地域再生委員会において検討を重ね、その状況に応じて、池袋駅コア整備方針を更新してまいります。
その他の東側で想定している駅まち結節空間については、関連施設に係る動向を見ながら、整備方針の更新について検討してまいります。
次に、池袋駅地下通路更新に関する計画の推進についてです。
今般の池袋駅コア整備方針2024（素案）は、池袋駅西口エリアの再開発検討の進展を踏まえて、それに関連して誘導すべき都市機能などの方針をとりまとめたものです。
地下通路に関わる方針は、一部拡幅や地下ネットワークの充実、バリアフリー未対応箇所の整備であり、再開発事業を通して池袋駅西口の中央と北の2カ所の駅まち結節空間の整備やそれを繋ぐ動線を想定しております。
そのほかのエリアについては、東口の駅まち結節空間や北デッキの整備検討とともに、関連施設に係る動向を見ながら、検討してまいります。
以上をもちまして、高橋佳代子議員のご質問に対する答弁を終わります。
