R6年決算特10月10日 政経・総務費自由質疑
地域見守り活動支援防犯カメラ事業、ＤＸ化
○辻薫委員 私からは、地域見守り活動支援事業について伺います。
令和５年度における町会、商店街の防犯カメラの申請状況をお聞かせください。
○小島治安対策担当課長 令和５年度につきましては、こちらは当初予算になりますが、地域団体からの申請に対応できるように、令和４年度のときがちょっと足りないということがございましたので、令和５年度につきましては、予算額が約４，０８５万円ということで、２０団体１０２台の申請を受けて執行しております。
○辻薫委員 １０２台ということですけども、この前年の令和４年度に、町会や商店街からの、先ほど話もありましたけど、申請件数が当初予算を上回ってしまって、私の地元をはじめ、一部の町会からの申請を区が受理できなくなったという事態が発生いたしました。私は直後の決算特別委員会で要望して、その後、補正予算を組んでいただいて、年度内の設置が可能となったことがございました。令和５年度予算は大幅に拡充され、先ほどの件数の申請があったと認識しております。
そこで、同じような事態が発生しないように、予算設定に当たっては需要を十分に把握した上で行っていると思いますけども、改めてその確認方法等をお知らせいただきたいと思います。
○小島治安対策担当課長 予算立てについては、過去に新規または更新で設置した台数がございます。これ、耐用年数７年という形で、新規以外に機器の更新で設置できる場合についても、これ、補助を行っております。ですので、過去の申請された機器の状況を踏まえながら予算立てをしたり、また、今年度になってしまうんですが、各町会とかにちょっと事前の調査をして、次年度、設置を希望する団体、設置の台数とか、確認しながら予算立てをするように、今行っております。
○辻薫委員 過去の設置した状況もそうですけども、今言ったように、最近の状況というのも把握することは大事だと思います。
最近も組織的な強盗事件が連続して発生するなど、その都度、防犯カメラの映像がニュースで報道されています。そこで、事件、事故が発生した際の警察署から町会や商店街への画像提供がどのように行われているのか、改めてお聞かせください。
○小島治安対策担当課長 警察署から各地域団体に画像確認の場合については、捜査関係事項照会書というもの等を使って依頼が参っております。その依頼書を確認していただいて、町会の代表の方の立会いの下で、その機種にもよりますけども、ＳＤカードの取り出し、また、現在であれば、無線ＬＡＮでパソコンにデータを落としたり、あとは、そういったことをしながら、データの確認作業、提供等を行っているという形になっております。
○辻薫委員 私は、５年度の予算特別委員会でも要望しましたけれども、町会や商店街から警察署への画像提供の作業負担の軽減、そして時間の短縮を図るために、既に公園緑地課で活用している防犯カメラシステムの導入を提案させていただきました。
このシステムの導入により、映像をクラウド上で統合監視し、遠隔で確認作業が可能となるため、現地へ確認に出向く作業負担を軽減でき、迅速に警察署への提供が可能となります。より安全安心なまちを目指すためにも、ＤＸ化として導入を要望いたしますけれども、御所見を聞かせてください。
○小島治安対策担当課長 防犯カメラの設置に関して、近く町会、商店街に設置するんですが、それぞれ町会、商店街が自由に選ぶことができます。どこのメーカー、またどういった機種ですね、それ、区とかが制限するところはございません。ただ、予算面の関係もあります。補助金は継続して今後も行う予定でございますが、そういったもので、できる中での支援、また、今言ったクラウド化とかということもございますので、そういった中でも、セキュリティーの面も含めて、できる限りの中なんですが、こちらのほうでも御指導、また御助言等をさせていただきたいと思っております。
○辻薫委員 ＤＸ化に当たっては、情報セキュリティーの適正な管理、運用というようなところが必要になってくると思いますけども、情報管理課長もいらっしゃるので、その点、確認させていただきたいと思います。
○伊藤情報管理課長 今、委員御指摘ありましたクラウド型の防犯カメラにつきましては、インターネット等でデータを保存するというところから、いざ、データを見たいというときに、スマホですとかタブレットからリアルタイムで見られるというところがメリットであるというところでございます。
一方で、情報セキュリティー上の懸念としましては、インターネット上にデータを管理するというところでございまして、今の防犯カメラでいいますと、町会が設置するというところでございますが、映っているのは町会の方だけではなく、広く区民の方、また、区民以外の方の情報も映っているというところでございますので、そういったものをインターネット上で管理し、共有をするということについては、他自治体の事例等も研究しながら、情報セキュリティー上、何か一定の制約を設けなければいけないようなこと、これは考えていきたいという考えでございます。
○辻薫委員 最後にしますけども、今、いろいろとお話があったとおり、このカメラシステム導入に当たっては、恐らく商店街、町会だけではできないことであり、区が指導していかなければならない、もちろん費用負担はもちろん町会、商店街でしているわけですけども、そういったことでは区がリードして行っていただきたいと私は思っております。
少しでもやはり町会、商店街の負担を軽減する、そして今、様々な事件、事故が発生しておりますので、迅速な対応という意味では、こうしたところも非常に重要になってくると思いますので、安全安心な豊島区を目指すという一点で、ぜひ導入の検討をお願いして、終了させていただきます。
○岡谷危機管理監 防犯カメラについては、様々な効果が言われておりますが、通常の方が思っている、私は１００倍くらいの効果があると思っています。これは犯罪の抑止と、あと検挙の面でですね。ところが、どのように犯罪捜査に使っているか、あるいは逆に、どのようなことで防げたことがあったのかというのは、捜査の手法そのものにわたりますので、あまり公にはできないというところがありますが、それは物すごく、普通の方が思っている以上の１００倍くらいの効果があります。これが安全安心に結びついている。あわせて、委員おっしゃったように、やはり提供していただくほうの負担軽減というのがもう非常に重要で、それがまた、効率的な捜査に結びついていくと思っておりますので、そのセキュリティー面、その他、考えながら、効果的な防犯カメラの運用、設置促進に力を入れてまいりたいと思っております。
