令和 5年予算委員会 3月10日 全部の補足質疑
【重層的支援体制、地域共生社会を目指して】
○辻薫委員 よろしくお願いいたします。私からは、重層的支援体制整備事業について伺います。
令和２年６月に社会福祉法が改正されまして、創設された事業です。既存の相談支援や地域づくり支援の取組を生かし、高齢、障害、子ども、困窮といった分野別の支援体制では対応し切れないような地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものでございます。公明党は、この事業を推進するために、決算、予算、さらに一般質問でも取り上げまして、そして令和５年度の予算要望の重点要望ともしているところでございます。
そこで、まず、令和５年度、新年度の予算についてお聞かせください。
○今村自立促進担当課長 これまでは、地域包括支援センターなどに係る経費につきましては、介護保険法に基づく事業といたしまして、介護保険事業会計に、また、地域活動支援センターや子ども家庭支援センターに係る経費は一般会計にそれぞれ計上していたところでございます。今回、本格実施に伴いまして、重層事業に係る介護保険料部分、こちらが介護保険事業会計から一般会計に繰入れをして、重層事業の財源とすることとなりました。令和５年度予算からは交付金の対象となる事業は歳入、歳出ともに一般会計に計上してございます。
○辻薫委員 私も初日の財政課長からの説明の中で、介護保険事業会計の予算が前年比下がっているという、その理由として、重層的支援体制のほうに移しているということで確認をしたところでございます。
社会福祉法を根拠に予算編成したことは確認できましたけれども、新たな機能のための財源、これは決算特別委員会で確認したところ、４，０００億円という額までも聞いているんですけども、今回、この予算に見込んでいるのかどうかお聞かせください。
○今村自立促進担当課長 属性を問わずアウトリーチを行うコミュニティソーシャルワーク事業、これが国の言う新たな機能のための財源に該当しております。こちらの事業に係る歳入は、令和５年度交付金交付要綱が発出された段階で補助率が明らかになることから、当初の予算には見込んではいないところでございます。
○辻薫委員 まだこれからなんですね。了解いたしました。
決算特別委員会では、ＣＳＷによる地域づくりを推進して、地域区民ひろばの拠点等を活用し、自主的な支え合い活動の裾野を広げているとの答弁もいただいたところでございます。
そこで、地域づくりを進める上での考えがあればお示しいただきたいと思います。
○今村自立促進担当課長 地域づくり、これは地域住民の主体性を中心に置いて進めていくことがとても大切なことであると考えております。これまでも気にかけ合う関係性、こういったものが地域の中で生まれやすくなるように、社会に参加をする、そんなきっかけをつくってきたところでございます。これからもっと社会参加を進めていくためには、面白そうとか楽しそう、こういった興味、関心から自然と地域の中でのつながりが広がっていくように、これまでつながりの薄かった分野、異なる分野ともつながりを積極的に持っていく、こういったことが必要になると考えております。
○辻薫委員 私も最初に質問したときに、断らない相談支援体制ばかり目に入ってましたけども、そうではなくて、最終的には地域共生社会を目指していく、そういった取組であるということで確認をしていたところでございます。
それでは、重層的支援体制整備事業による支援が適切かつ円滑に実施するために重層的支援会議を設置することが求められておりますけども、本区の組織体制について教えていただきたいと思います。
○今村自立促進担当課長 本区におきましては、国事業に先駆けまして、包括的な相談支援体制にこれまで取り組んでまいりました。令和元年度に福祉包括化推進会議を設置をいたしました。そして、その翌年、令和２年度からは、福祉包括化推進員を関係する各課にも配置をしてきたところでございます。また、本格実施に向けまして、関係部署の職員向け研修なども行ってまいりました。こうしたことから、福祉包括化推進会議を重層的支援会議に位置づけをいたしまして、その一部の役割をその下部組織でございます福祉包括化推進部会が担う、こういった形で進めていきたいと考えてございます。
○辻薫委員 私もこの整備事業実施計画で確かに部長級の福祉包括化推進会議、また係長級の福祉包括化推進部会という位置づけがこの重層的支援会議というところの位置づけにされていることの確認をさせていただいたところでございます。
それでは、今後、どのような展開を考えているのかお聞かせください。
○今村自立促進担当課長 児童相談所が２月に設置をされました。児童相談所を退所した後の課題にも対応できるように、令和５年度からは新たに福祉包括化推進員を児童相談所にも配置をしていきたい、このように考えてございます。
また、重層的支援体制の強化に当たりましては、庁内部局との連携、また関係する機関も含めた連携が必要になることから、こうした点も踏まえて、さらに検討を深めていきたい、そのように考えてございます。
○辻薫委員 分かりました。本当にこれ、かなりな組織にわたって展開していくんだなというふうに、もちろん役所だけではなくて、様々関係していくということで確認をさせていただいたところでございます。
まとめますけれども、地域共生社会の実現に向けた取組をより一層促進するための重層的支援体制整備事業は、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない社会の実現に向けて、大変な重要な役割を果たすものと考えているところでございます。そして、本区におきましては、国事業に先駆けて断らない相談支援体制に取り組んでいただいたわけでございますけども、少し古くは平成２７年に福祉総合フロアを本庁舎４階に設置して、ワンストップ相談を開始していただきました。さらに、令和２年度からは福祉総合フロアの関係各課及び社会福祉協議会の職員に福祉包括化推進員を兼務発令するなど、分野横断的に対応する連携体制を強化していただいたことに関しましては高く評価いたします。また、感謝を申し上げる次第でございます。
それで、最後に区のこの取組の意気込みを伺いまして、公明党からの全ての質問を終了させていただきます。
○今村自立促進担当課長 行政が制度や分野を超えて臨んでいく、こういったことはもう大前提としながらも、これからは、やはり区民の皆様との協働、こういったところが本当に不可欠になってくるものと考えてございます。生きがいを共につくって、そして支え合うことができる豊島区流の地域共生社会の実現に向けまして、これからも全力で取り組んでいきたいと考えてございます。
