令和４年決特議会政経総務費10月 5日 辻薫委員
ＳＤＧｓ未来都市推進事業
○辻薫委員 皆様、おはようございます。いよいよ本日より款別審査ということで、トップを切らせていただきます公明党の辻薫でございます。
最初に、政策経営費としてのＳＤＧｓ未来都市推進事業について伺います。
９月２３日に豊島区議会議場で行われました豊島区こども未来国連会議に、私も第２部の発表会から傍聴させていただきました。区内小・中学生５０名が住み続けたくなる未来の豊島区についてアイデアを持ち寄り、第１部のワークショップでは、学校の枠を超えてグループをつくり、協力し合いながら一つの提案にまとめ上げたと伺いました。そして、発表会では、優秀賞に輝いた未来的な自然の多い観光都市豊島区や、平等で一人一人が住みやすいまち、みんな違って、みんないいまちなど、様々な観点から未来の豊島区を考えてくれていました。また、自分の発表のとき以外は、ほかのチームの提案に耳を傾け、積極的に質問し、その質問に対しても各チームが話し合って答弁をする姿は、私にとっても大変に刺激的でありまして、また、勉強になった次第でございます。
まずは、所管課から、この事業につきまして、コメントとともに掌握していれば、児童の感想もお聞かせください。
○星野ＳＤＧｓ未来都市推進課長 今回の事業ですね、小学校４年生から６年生まで約５０人が午後の１時から６時まで５時間にわたって本当に熱い議論を繰り広げていただきました。いただいた提案では、環境や自然、ダイバーシティーなど様々な御提案をいただいております。
まず、子どもたちは本当にまちづくりに対して非常に高い問題意識を持っているんだと。また、それに対して、本当にあふれんばかりのアイデア、御提案をいただきました。第２部の議場での発表でも、単に疑問を投げかけるだけではなくて、他のグループの提案に対してかなり建設的な、提案がよくなるような、そういう意見の提案などもありまして、今回参加されていた中でも、早稲田大学のＳＤＧｓの教授、専門家もいらっしゃったんですけれども、豊島区の子どもたちのＳＤＧｓの理解度が非常に高いというふうに評価もいただいております。今回の事業、教育委員会とも協力しながら実施しておりましたけれども、引き続き教育委員会の担い手育成事業とも密接に連携をしながら、豊島区の子どもたちのＳＤＧｓ推進、引き続き努めてまいりたいと思っております。
また、子どもたちの感想でございますけれども、幾つか御紹介させていただきます。他の学校の人と会うことができ、自分では思いつかないようなアイデアを聞くことができて楽しかった。また、みんなと意見を共有できるのがうれしかった。今回が新しい学びにつながった。話合いでＳＤＧｓに興味が湧いたなど、感想をいただいております。また、保護者からも、子どもからもいただいておりますけれども、こうした議場という場をお借りして真剣な議論ができたというのは非常に貴重な経験であったというような感想もいただいております。
○辻薫委員 本当にすごかったんですよね。あの中から多分議員も出てくるんじゃないかという話もありましたけども、よかったと思います。
それでは、令和３年度のこの決算についてなんですけども、実はこの令和３年度の予算特別委員会で、私は、当時企画課長がＳＤＧｓ未来都市調整担当課長を兼務しており、今後、ＳＤＧｓの目標達成には組織体制の拡充が必要ではないかと提案をさせていただいておりました。その後の組織体制の編成についてお示しください。
○星野ＳＤＧｓ未来都市推進課長 令和３年度から企画課長の兼務が外れまして、ＳＤＧｓ未来都市推進担当課長が１名、そして、係長が１名と職員が１名という３人の体制で、政策経営部の企画課のスタッフ課として専属の組織が３名配置をされております。その後、８月に政策経営部から国際文化プロジェクト推進室に移管をしてございます。
○辻薫委員 それで、正直な話、この全庁の調整や先ほどのこども未来国連などの大きな事業など、この職員２名体制で本当に大丈夫なんでしょうか。率直な思いを聞かせてください。
○星野ＳＤＧｓ未来都市推進課長 国際文化プロジェクト推進室に移管した後も、専属の職員の数に変更はございませんが、もともと国際文化プロジェクト推進室にいた職員もＳＤＧｓの課を兼務という形を取っております。また、令和４年度から、「わたしらしく、暮らせるまち。」推進室も国際文化プロジェクトに移管をしておりまして、そちらの係長もＳＤＧｓを兼務してもらっております。職員一丸となってグループ制を活用しながら、ＳＤＧｓに効率的に取り組んでいく体制を取って頑張っております。
○辻薫委員 本音で出てくるかなと思って、ちゃんとやってるというか、やれてるということでよろしいんでしょうかね。
それで、成果報告書によると、令和３年度の執行率は７２．７％であり、執行残の理由として、企業認証制度実施形態再検討による金融スキーム構築委託経費の残と記載されております。ＳＤＧｓ未来都市実現のためには、民間企業との連携が不可欠であり、企業認証制度など具体的な取組みが必要になってくると考えますけども、この現状についてお聞かせください。
○星野ＳＤＧｓ未来都市推進課長 昨年度の予算で６００万円ほど計上して、ＳＤＧｓの企業認証制度を検討したいと考えてございました。既に先行している自治体などの事例も研究をしていたところだったんですけれども、なかなかランニングコストだとか、実際の企業のニーズに応えていくにはなかなか、ほかの事例も含めて、現状としては厳しいなと、様々な課題があるなというふうに認識をいたしました。区内企業の意向なども踏まえながら、また改めて導入について検討していきたいということで、一旦は見送った経緯がございます。
一方で、今年度、９０周年の企業の実行委員会の主催で企業のためのＳＤＧｓのセミナーというのが開催されておりまして、３回のコースで、今、２回実施して、延べ２００名ほど御参加をいただいております。その中で、企業価値を高めながら、まちづくりに参加していきたいと、そういう機運も非常に高まってきているところだと認識をしておりまして、こうした流れの中で、企業の皆さんのニーズだとか必要性だとかというのもきちんと再度確認をしながら、企業認証制度の導入についても引き続き検討していきたいと考えてございます。
○辻薫委員 私もこの企業実行委員会の第２回を傍聴というか、見せていただいたんですけど、本当に企業の皆さんが積極的に豊島区をよくしていこうという思いがひしひしと伝わって、それがまた認証制度等につながっていくんであろうというふうに思っておりますので、引き続きの取組みをお願いしたいと思います。
それで、私ども公明党豊島区議団は、令和３年度予算に対する重点要望のイの一番にＳＤＧｓを区政の基軸に据え、誰一人取り残すことのない施策を推進し、区民の理解を深め、オールとしまで取り組むため、全庁を挙げて意識啓発に努められたいと掲げさせていただいたところでございます。この重点要望について、令和３年度の取組みはどうだったのか、お聞かせください。
○星野ＳＤＧｓ未来都市推進課長 昨年度は、基本計画の改定に併せまして、全ての業務をＳＤＧｓのゴールにひもづけという作業を行ってございます。今年度は、この新たに改定された基本計画を基に、各組織目標などにおいてもＳＤＧｓの推進に、取組みに向けた目標というのも設定をして、現在取り組んでいるところでございます。全ての業務がＳＤＧｓであるということをしっかりと全庁を挙げて引き続き取り組んでいきたいと考えてございます。
○辻薫委員 また、令和３年度の事務事業評価を見ると、目標の達成状況など、所管課の認識が示されております。それによると、豊島区制施行９０周年の成果としての区民、企業、行政から成るオールとしまの力を推進し、ＳＤＧｓ未来都市として区制施行１００周年へ向けて、さらに、まちに住む、働くなど全ての人のまちへの誇りと愛着の醸成をしていく必要がある、こういうふうに示されております。
最後に、これまでの取組みを踏まえまして、ＳＤＧｓ未来都市として、今後の方向性についてお聞かせください。
○星野ＳＤＧｓ未来都市推進課長 本区が２０２０年にＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定された際の未来都市計画でございますけれども、４つの公園を核としたまちづくりが非常に高く評価をされたというものでございます。この計画が今年度、最後の最終年となっておりまして、来年度、第２期の計画を策定する準備を現在進めているところでございます。内閣府からは、総花的な、一般的な計画になるのではなくて、引き続き他の自治体のモデルとなるような計画をつくってくださいということを期待をされております。今年、豊島区、ダンベル型のウォーカブルなまちづくりの構想など、１月に発表しておりますけれども、こうした構想を意識しながら、人が中心の選ばれるまち、そして、住み続けたいまちづくりを目指す豊島区らしいＳＤＧｓ未来都市の計画をつくって、引き続き全国のモデルとなるようなＳＤＧｓ未来都市を目指してまいりたいと考えてございます。
○馬場国際文化プロジェクト推進担当部長 まさにＳＤＧｓ未来都市に選定されまして、オールとしまという広がりが国際アート・カルチャー都市構想に基づいてどんどん広がっていく中で、さらに企業さんの広がりが出てきた。これがちょうど軸を一にしてできたところがポイントでございました。８０周年のときには、区民の方、もちろんそこにも中小企業さん入ってらっしゃいましたけれども、このアート・カルチャー都市によって、様々な区外企業も豊島区に大変関心を持っていただくようになった。そして、コロナを経て、大変皆さん、御苦心された中小企業の皆さんがこれからというときに、またこのオールとしまの力でさらに区の施策をしっかり打ち出していく。その際には、ＳＤＧｓ、全ての行政の事務が全てＳＤＧｓにつながってることで、改めてこのＳＤＧｓを通じて、各所管事務をもう一回、その魅力を掘り返して、しっかり信頼される行政であること。そしてもう一つは、この中小企業を中心に、また改めて、オール企業としまという言葉がこの９０周年で生まれたんですけれども、まさに地元の企業さん含めて、皆さんとともにこのＳＤＧｓを通じて、さらに先々、１００周年に向けた国際アート・カルチャー都市を目指していこうという機運醸成に今、つながっているんではないかなと思っておりまして、それに向けまして、行政もしっかりと後方支援をしてまいりたいと思ってる次第でございます。
【危機管理-有事避難】
○辻薫委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、区民の命を守る危機管理に関しまして質問をさせていただきます。
昨日の朝、北朝鮮の弾道ミサイルが５年ぶりに日本上空を通過し、北海道や青森で全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴが発令されました。北朝鮮によるミサイル発射実験やロシアによるウクライナ侵攻等、いまだ安定しない国際情勢が続いております。そのような中で、今年の５月と９月に東京都が国民保護法に基づき、地下鉄駅舎１２９施設、地下道４施設、公共施設等７５４施設を緊急一時避難施設に指定し、ホームページ等で公表されております。本区におきましても、豊島区国民保護計画により、ミサイル等を含む武力攻撃事態における対処方法などが定められておりますが、本日は、実際にミサイルが発射された際に区民がどのように行動すればよいのか等を確認させていただきます。
まず、Ｊ－ＡＬＥＲＴが発信された場合に、その情報はどのように区民に届くのか、お知らせください。
○五十嵐危機管理担当課長 Ｊ－ＡＬＥＲＴが発信された場合でございますが、防災行政無線、戸別受信機、あとツイッター、ホームページ、安全・安心メール等で情報が届く仕組みとなっております。
○辻薫委員 ミサイルであれば、アラート発信ということは、日本の領土、領海に落下する可能性、または通過する可能性があるということになります。発信される際の地域区分、つまり東京都豊島区に発信される基準等はありますでしょうか。
○五十嵐危機管理担当課長 弾道ミサイルが発射された際、東京都でＪ－ＡＬＥＲＴが発信されるというのは、落下予測地域が関東地域１都６県、または中部地域の場合に関東関連地域として送信されるということでございます。ただし、ミサイルの飛翔状態に応じて若干の変更はございます。
○辻薫委員 それでは、実際にＪ－ＡＬＥＲＴが発信されたら、まず、どのような行動を取ればいいのか、お示しください。
○五十嵐危機管理担当課長 屋外にいる場合はでございますけれども、まずは近くの建物、できれば頑丈な建物というのが理想でございますけれども、その中に避難していただきます。地下に避難していただいて、お近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠す、身の安全を守ることを第一に行動をしていただくことになります。屋内にいる場合でございますが、飛翔物等で窓ガラスが割れてけがをする場合がございますので、できる限り窓から離れていただくということも重要な行動になります。
○辻薫委員 昨日の報道でもあったとおり、ミサイルが発射されてから着弾までほんの２０分程度しか時間がないため、爆風などから直接の被害を軽減するための一時的な避難場所の確保は大変重要だと思います。施設の指定は都道府県知事が行うとのことですけれども、今回、区内ではどのようなところが指定されたのか、お聞かせください。
○五十嵐危機管理担当課長 東京都で今年の５月から順次指定をしておりまして、地下駅舎では三田線の巣鴨と西巣鴨、あとは東京メトロの千川と要町駅が指定されております。その他に、四建事務所など都営施設も指定が進んでいるというところでございます。
○辻薫委員 今答弁のありました施設だけでは、圧倒的に数が足らないというふうに思われますけれども、区の御見解としてはいかがでしょうか。
○五十嵐危機管理担当課長 施設の指定は、今後順次進めていくと聞いております。手続の関係上、一定程度の時間も必要となりますが、今後は民間施設にも対象を広げていくということも東京都のほうでは話しておりますので、区においても必要な協力、連携をして進めていきたいと考えております。
なお、避難所につきましては、現在、救援センター等はもう指定しておりまして、８６の区有施設が国民計画保護上の避難施設となっております。
○辻薫委員 そのほかに、ふだんから区民一人一人が準備しておくことはいかがでしょうか。
○五十嵐危機管理担当課長 数日分の飲食料、あとは情報を得るための携帯のラジオ、あとは身分証明書などが必要と考えておりますが、基本的には地震や台風等の風水害と同じ備えで問題ないのかなと考えております。
○辻薫委員 昨日、首相官邸で政府・与党の連絡会議が開催されまして、席上、私ども公明党の山口那津男代表は、我が国の平和と安全を脅かす暴挙であり、厳しく非難する。度重なる発信は、地域と国際社会に対する重大な挑戦で、看過できないと、このように糾弾いたしました。今日は、区においても、国や都と連携し、区民の生命、財産等を守るための取組みがなされていくことが確認できたところでございます。
そして、区民への周知徹底のためにチラシ等を作成するなど、新年度予算にはそういう必要も出てくるかなと思いまして、今回は発言をさせていただいたところでございます。今後もより一層推進していただきたく、要望いたしまして、質問を終了させていただきます。
