令和4年 第三回定例会 一般質問
「区制100周年に向け、新たなにぎわいを目指して」
2022.令和4年9月21日登壇
公明党 西山 陽介
私は公明党区議団を代表して、「区制100周年に向け、新たなにぎわいを目指して」と題し、1．令和3年度決算について、2．池袋駅北口周辺のまちづくりについて、3．高齢者への支援について、4．環境政策について、5．新型コロナ感染対策について、一般質問をさせていただきます。
１番目の令和３年度決算について、はじめに区長の決算に対する評価について質問します。
令和３年度一般会計の歳入決算額は、前年度比で4.1％減の1,489億7,400万円、歳出決算額は4.5％減の1,436億9,500万円となり、歳入・歳出決算ともに対前年度比で減となったものの、財政規模は令和２年度に次ぐ、過去２番目の規模となりました。
歳出面では、コロナ禍による事業の中止などにより、執行率が90.0％と過去２番目に低くなったものの、新型コロナウイルス感染症対策として、感染防止対策に64億円、社会経済対策に73億円、あわせて137億円もの規模で対策を講じています。
歳入面では、特別区税は過去最大であった令和２年度から３億円減少し、345億円となりましたが、特別区財政調整交付金は、当初予算額を大きく上回る対前年度比38億円の増となる336億円で、コロナ禍前の令和元年度並みの水準まで回復しました。
新型コロナウイルス感染症による歳入環境の悪化、あるいは国による不合理な税制改正による影響を懸念しておりましたが、３年度決算を見る限りでは、歳入面での深刻な影響は現れていないと思われます。不合理な税制改正がなければ、さらによい決算になっていたことでしょう。
令和３年度決算は、昨年度に引き続いて、新型コロナウイルス感染症対策に対して最大限に注力した決算であったと思います。コロナ禍により影響を受けている区民や中小企業等への支援もしっかりと行った上で、今回のような決算数値となったものと理解しております。
そこで、まず伺いますが、令和３年度は２年連続でのコロナ禍という特殊な状況下での財政運営となりましたが、令和３年度決算について、高野区長はどのように評価されているか、決算に対する評価をお聞かせください。
次に貯金と借金のバランスに対する基本的な考え方と、財政の健全性について質問します。
先ほど申しあげたとおり、コロナ禍がもたらす区財政の歳入・歳出の両面においての影響が懸念されたところでしたが、３年度決算は、財政調整基金をはじめとした基金残高は過去最大規模となる446億円に達しただけでなく、貯金と借金のバランスも218億円の貯金超過となり、こちらも過去最大規模になりました。
招集挨拶の中でも触れられていましたが、貯金と借金のバランスが過去最大規模となったことは、今回の決算の特徴の一つであります。
新規の起債発行はできる限り抑制し、当初予算額に対して約10分の１の規模となる約５億円にまで新たな借金を抑えています。
また、経常収支比率は4.7ポイント改善し、81.2％になるなど、令和３年度末における財政の健全性は十分に保たれていると評価しています。
コロナ禍にあっても、新型コロナ対策を充実させる一方で、３年度当初予算の想定を上回る歳入環境の改善は、義務教育施設再構築基金や公共施設再構築基金など、将来に備えるための特定目的基金への積立を行ったことなどが、今回の貯金と借金のバランスの改善につながったと評価しております。
そこで伺います。貯金と借金のバランスは過去最大規模となる貯金超過の状況となりましたが、貯金と借金のバランスに対する区長の基本的な考え方、また、本区の財政の健全性についてご所見をお聞かせください。
次に、今後の財政運営について質問します。
令和３年度末時点における決算は、健全な数字であると評価しておりますが、昨今のウクライナをはじめとした国際情勢や、この不安定な国際情勢を背景とした原油価格の上昇、原材料等の輸入材価格の上昇、さらには20数年ぶりとなる円安水準など、本区だけの要因ではありませんが、今後の財政運営について、不安材料が存在しています。
コロナ禍については、現在の第７波と呼ばれる状況は、収束の方向に向かいつつあるのかと思いますが、コロナ禍自体は、未だ予断を許さない状況にあります。オミクロン株の中でも日々、新たな変異株が発生しているなど、新型コロナウイルス感染症との闘いは、まだまだ当分の間は続いていきます。
そのため新型コロナウイルス感染症対策は、決して気を緩めることなく、今後も万全の対策を講じるために、予算を充実させていかなければなりません。
ワクチン接種をはじめ、コロナ禍により打撃を受けている区民生活に対して、区はしっかりと支えることが重要であります。
コロナ対策に加えて、様々な影響を受ける子育て世帯への支援や、先日、森の中の学校として池袋第一小学校が新たなスタートとなりましたが、小中学校の改築をはじめ福祉や教育の充実も非常に重要であります。
決算の数値は非常に良好な状況にはありますが、今後も気を緩めることなく、かつての危機的な財政状況に陥った経験を糧にして、ＳＤＧｓ未来都市でもある豊島区は、堅実かつ持続可能な財政運営を進めて行かなければなりません。
そこで伺います。新型コロナウイルス感染症の収束は、未だに見通すことができない状況にあります。そのような中、今後もこれまで以上に、区民生活を支え、区民の目線に立った財政運営が必要であると考えますが、区長の今後の財政運営に対するご所見をお伺いします。
2番目の池袋駅北口周辺のまちづくりについて質問します。
今年第一回定例会でも一般質問させていただきました。高野区長からは、「平和通りやトキワ通りなどの西口周辺に、街の奥行きを広げるための北側の玄関口として非常に重要な位置」であること。「線路沿いエリアは低未利用な状況が続いており、池袋北口の再生は池袋西口の最重要課題であり、この低未利用地を集約することで、まとまった規模での開発が可能なエリアである」とのご答弁がありました。
現在、平和通り沿道では、「スーパーホテルプレミア池袋天然温泉」が10月27日グランドオープン、テナントには池袋西口にあった老舗純喫茶店がベーカリーカフェと業態をリニューアルしての移転、新たにドラッグストアが開店すると聞いております。また中層マンションの建設も目に見えるようになってきました。
この北口地区エリアの一角、池袋平和通りについて、商店街発行の「平和通り瓦版」では、「平和通りは江戸時代、日本橋から板橋の宿場をつなぐ街道があった場所です。当時はすべて畑で、通り沿いにある現在の区立池袋の森は、林学者が住んでおられ、その先祖は牧場を開いていた」とのことです。
余談ですが、私が居住する西山町会は、平和通りに面しており、昔の地名を取って町会名となり、大正9年発足、今年で102年目になります。まさに平和通りと共に歩んできた歴史を感じる地域であります。
先月、池袋平和通り商店街振興組合理事長と、高野区長との面談に同席させていただきました。
席上「コロナ禍における商店街の疲弊状況の脱却が大きな課題として、商店街が得意なものに取り組み、それによって魅力ある環境変化を得ることを目的に、無電柱化事業、歩道付き車道の実現、道路の公園化を利用した歩行者優先道路、一部街路灯を災害時使用できる風力発電、太陽光発電、案内板設置等に取り組んでいく」ことを表明されました。
商店街では状況を打開するため2021年より再生五ヵ年計画に着手、東京都の公募する商店街リノベーション支援事業に採択され、商店街再生に関わる事業研究も行いながら、商店街の空き店舗対策事業や情報発信事業により活気をもたらす計画を推進中です。区政90周年を機に100周年に向けて、池袋北地区エリアの景観啓発事業を推進するため、スタートを切ったところです。
そして「今着手すべき環境整備として、商店街無電中化を目指す」とのことであります。また「災害時の電柱被害、危険回避もさることながら、道路の見通しをよくして、あわせて道路環境も整え、歩きたくなる道になることで、池袋北口地区の奥行に魅力ある街づくりが発展する」とのお考えです。
無電柱化事業には乗り越えるべき課題が少なくありませんが、池袋駅北口地区再生の起爆剤として、平和通り無電柱化に向けた事業調査に着手されたいと考えますが、ご所見を伺います。
池袋駅西口地区再開発から始まり、本区の東西デッキ構想と東武鉄道による東上線上空デッキによる回遊性とにぎわいの向上、そしてトキワ通りから平和通り、さらには都市計画道路の開通と相まって池袋本町へも広がりと深まりが期待されます。まさしく奥池袋と言われるような新たな賑わいをもって、豊島区の魅力向上に発展させるべきと考えます。
池袋の東西を結ぶグリーン大通りとアゼリア通りを軸として、池袋駅周辺の４つの公園を核としたウォーカブルな価値あるまちづくりをさらに進展させるため、「ウォーカブル都市宣言」も検討すると伺っております。
区制９０周年、次の１００周年に向けた、新たなにぎわいのまちづくりを目指して、あらためて池袋駅北口周辺のまちづくりについてご所見をお聞かせください。
3番目の高齢者への支援について質問します。
公明党は、高齢者への支援を充実させるため、今年1月から2月にかけて高齢者の方を対象としたアンケート調査を実施しました。「困っていること、心配に思っていること」をうかがったところ、「自分や家族が認知症になったとき」との回答が64%で最も多く、「年金が少ないこと」「健康の保持・増進」との回答が52%、「新型コロナウイルスに感染してしまうこと」が51%で続きました。
認知症施策の推進やデジタル化への対応など、これまで公明党が進めてきた取り組みを一層強化する必要性が改めて浮き彫りになりました。年金や健康、家族の介護などに不安を抱えながら生活されている方々の実情をしっかりと把握し、必要な対策を検討していくことが重要だと考えます。高齢者やその家族が安心して生活できるよう、今回の調査結果を踏まえた支援の提言をこれからも進めてまいります。
本区では、日本一高齢者にやさしいまちづくりを目指して、見守りと介護予防の充実、認知症への対応、、そして東池袋フレイル対策センターを設置し、強力にフレイル対策を進めてこられました。
9月2日付広報としま特別号では、敬老の日を前にして「フレイル予防でいきいき100歳」として、95歳になられる、ゆきえさんの満面の笑顔に勇気づけられた方も私だけではないと思います。
今回は「聞こえずらさ」と「見えにくさ」に着目して取り上げたいと思います。
はじめに聞こえずらさについて、最近ではヒアリングフレイルに着目し、聞こえの不調からの生活の質、QOLの改善に取り組まれており、マスコミにも取り上げられるなど、高い評価を得られております。中でもアプリを用いたスクリーニングを391人に実施したところ、語音聴取率60％未満の人が約34％に上がり、耳鼻咽喉科の受診勧奨を行ってこられました。
私も地域で活動する中で、最近耳が遠くなった、人の話が聞こえずらいなどの声やご相談を受けることが少なくありません。
このような状況下で本区では平成30年度より、高齢者補聴器購入費助成事業を行っています。聴力機能の低下により、友人やご家族とのコミュニケーションがとりにくくなると、閉じこもりになりがちで、積極的な社会参加や地域交流をあきらめてしまっては、フレイル状態や介護が必要な状態に近づいてしまいます。
購入費補助の拡充については、昨年第三回定例会での木下議員の一般質問でも取り上げ、高際副区長のご答弁では、「必要な方が利用しやすい制度を検討する」と、また「補聴器購入に対する助成の上乗せについては、今後実施予定の利用者アンケートの結果などを踏まえニーズを把握していく」とのことでした。
今年1月、この助成事業を利用して補聴器を購入された方を対象に、購入後の使用状況を伺うことを目的として、補聴器購入後アンケートを実施されました。このアンケートの結果、事業評価と課題についてご認識を伺います。
補聴器は、加齢性の難聴に悩む高齢者の「聞こえ」を補い、日常生活を支えていますが、購入費が高価なため、使用をためらう人も多いのが実情です。身体障害者手帳の交付対象となるような重度でなくても、難聴を放置すれば孤立化や認知症のリスクが高まります。
耳が聞こえにくくなると、気分が沈み、外に出るのが嫌になるなど、閉じこもりがちになってしまったりする人は少なくないと思われます。補聴器導入は社会参加のきっかけになります。
ただ補聴器の多くが10万円を超える実態があり、現行の助成対象者は非課税の方に限定されており、安価な商品でないだけに、難聴で不自由さがあっても購入に踏み切れない方が相当いらっしゃるのも事実です。
高齢者が耳の健康を保ち、自分らしく社会参加を続けられるよう、難聴の早期発見や補聴器購入への支援は大変に重要な事業と言えます。
一方、価格だけを見て通信販売などで病状や用途に合わない補聴器を購入し、トラブルになることもあります。費用助成に加え、補聴器選びの支援も必要です。
年齢とともに聴力が衰える加齢性難聴による日常生活の不便を解消するため、高齢者への補聴器購入費助成はこれからも益々必要となってくるでしょう。
この加齢性難聴に悩む「聞こえ」と生活の改善、社会参加を応援するため、難聴の早期発見や購入前の相談、高齢者が自身の「聞こえ」の状態を正確に把握し、補聴器の正しい使用法などを習得するまでの切れ目ない支援を通じて、区民が安心して補聴器を使い続けられるように、対象者拡大とともに補聴器購入費助成の拡充をしていくべきと考えますが、ご所見を伺います。
次に見えにくさについてです。
目にも加齢に伴う機能低下を表す「アイフレイル」があります。見え方の不調の進み具合や、自分がアイフレイルなのかを簡単にチェックできるリストなどを、日本眼科学会や日本眼科医会などの団体が、目の健康の重要性などを広く周知しています。
目は、加齢とともに、構造的なものも含めさまざまな面で衰えてきます。その状態で何らかのストレスが加わると、視機能の障がいが生じると言われております。
ものの見えにくさや不快感として自覚してもその状態を放置してしまうと、衰えが進み、見え方の低下を常に自覚するようになります。さらに状態が悪化してしまうと、重大な障がいが生じて、回復自体が困難になってくるとのことです。
主な症例として白内障や緑内障、糖尿病の人に起こる糖尿病網膜症などもあります。アイフレイルは、早期に発見できれば、適切な予防や治療が可能となり、進行を遅らせたり症状を緩和させたりすることが期待できます。
アイフレイルへの対応も関係機関からのご協力を仰ぎながら、フレイル対策の中に位置付け、高齢期の生活の質向上につなげていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
4番目の環境政策について取り上げます。
はじめに2050としまゼロカーボン戦略について質問します。
昨年2月18日、豊島区はゼロカーボンシティを宣言しました。この間、環境審議会での議論を通じ、2019年策定の区環境基本計画で掲げた2030年度までの温室効果ガス削減量の見直しをはじめ、ゼロカーボンシティ実現のための戦略を策定されました。
冊子を手にして、まず表紙には小中学生のポスターコンクール入賞作品が9作品あり、その力作に何とも心強い限りです。またカーボン・オフセットを取り入れ、実質ゼロカーボンで冊子を作成されました。加えて、大正大学生によるワークショップを開催し、「若者提言マーク」を印して、若い方のご意見を取り入れたことは、とても価値あること思います。
2050年ゼロカーボン達成に向けては、エネルギー、ライフスタイル、資源循環、区の率先行動の4つのアクションが設定されました。そして「2030年のあるべき姿の実現に向けたゴール・ターゲット」として、多様な主体との連携・協働による環境都市づくりを掲げられ、真にＳＤＧｓ未来都市を目指す豊島区として、環境分野の果たす役割はとても重要な分野であると言えます。
ゼロカーボン達成に向けた4つのアクションによる具体的な方法、年度ごとの進捗管理について、どのような方向性を持たれているのかお聞かせください。
次にゼロカーボン達成に向けた教育についてです。
2050年、現在の小中学生は40代を迎えるころになります。今の大人が果たす行動と共に、地球環境問題の解決の原動力は教育であると思います。
環境問題の現状を知り学ぶことや、持続可能な未来を目指し具体的な行動に踏み出すことなど、ゼロカーボン達成に向けた子どもたちへの教育の在り方について、教育長のご所見をお聞かせください。
次に宅配ボックスの設置支援について伺います。
策定されたゼロカーボン戦略には、宅配ボックスの設置を促されています。
多様な働き方や共働き世帯の増加、若年層や高齢者世代の単身割合が多い本区の特徴として、インターネットによる購入や、コロナ禍によって配達時の非対面を望む声もあります。
宅配便の再配達によるCO2排出抑制のためには、宅配ボックス設置の後押しが必要と考えます。この際、ゼロカーボンの取り組みの一つとして、宅配ボックス設置支援を検討されることを提案しますが、ご見解を伺います。
次にみどりの保全・創出について質問します。
ゼロカーボン戦略には緑化の取り組みがあります。みどりの少ない本区では環境基本計画において、基本目標の2番目、「みどりや生き物の豊かさを育み、人と自然がつながるまち」を掲げ、みどりを保全・創出する施策を展開されています。
特にグリーンとしま再生プロジェクトなど地域と協働して、みどりを創出する取り組みを継続する中、これらが環境教育にも活かされています。「森の中の学校」として改築された池袋第一小学校では、「いのちの森」記念植樹が行われ、次の世代に継ぐみどり豊かな都市の創出を進められています。
樹木は夏の暑さを和らげる緑陰を提供し、雨水の浸透やCO2の吸収、景観とみどりによる安らぎを得ることができることなど、命ある樹木として様々な働きがあります。今では重要なインフラであり、改めて豊島区の樹木の価値が見直されています。
そこで、樹木の価値について改めて区の認識をお伺いします。
次に区民に最も身近なみどりとしての街路樹についてです。。
2019年、台風19号による風雨で、台東区谷中のパン屋さんの隣に立つ高さ20メートル、幹回り4メートル、樹齢１００年のヒマラヤスギの４本ある幹のうち、１本が根元近くから折れ、店の屋根に倒れ込んでしまいました。このヒマラヤスギは地域のシンボル的な存在で、台東区の保護樹木に指定されていました。
2021年6月には東京都道外苑西通り、港区白金台沿いの店舗駐車場内の樹木が根元から倒れ、駐車車両1台が下敷きになりました。倒れた樹木は樹高16ｍで幹の太さ1ｍの大木でした。枝葉は旺盛に茂っているので、一般の方から見れば健全な木に見えたと思われますが、熟練技術者が適切な点検を行っていれば倒木の危険性は把握できていたとの専門家の意見です。
このように木は、ぱっと見た感じの元気さと、倒れやすさ折れやすさに関係する構造的な健全性が一致しないことがある事例です。
同じく昨年8月には調布市の甲州街道沿いで街路樹のケヤキの倒木事故が起きました。ケヤキの高さは約15m。車道側へ車線をすべて塞ぐ形で倒れ、反対車線を走行中の車2台が下敷きになり、このうちの1台に乗っていた親子が首の痛みを訴えて病院に運ばれたとのことです。現場は倒木の撤去が完了するまで約3時間にわたり通行止めになったとのことです。
東京都街路樹診断マニュアルには、「街路樹は都市に暮らす我々にとって身近な緑であり、夏の暑さを和らげる緑陰の提供に加え、大気汚染物質の浄化や雨水浸透機能など、様々な役割がある。これらの様々な機能を最大限発揮させるためには、街路樹を健全に保つための適切な維持管理が欠かせない」とあります。
樹木は、緑を構成する重要な要素であり、グリーンインフラとしての環境・防災面の価値はもとより、良好な景観や界隈性、歴史を感じさせるものとして、都市の中にはなくてはならないものであると認識しています。
本区では自動車中心のまちから、歩行者が安心して通行できるまちへの変化を目指しています。既存の街路樹を活かすことは、生き物としての保全を前提にまちづくりを計画する必要があるのではないでしょうか。
街路樹を健全に育成し、維持管理することによって、災害時など樹木による事故を防止することについて、ご所見を伺います。
次にごみの不適正排出、不法投棄への対応について伺います。
定められた曜日や時間外にゴミが出されている、不法投棄を何とかしてほしい、との陳情を受けることがあります。一部の心無い行動によって、地域の皆さんによる美化が損なわれてしまいます。
地域の方の中には、毎日見回って、不適切な排出が無いか、収集後の掃き掃除など、懸命に地域美化に取り組まれ、またある方は、集積所でもないのに、ごみを捨てられてしまう場所を長年一人で定期的に掃除をしてくださっている、本当に頭が下がる思いです。
足立区では「不法投棄一掃キャンペーン」と銘打って、不法投棄通報制度を期間限定で実施、不法投棄物の数は減少した、とのことです。参考になるのではないでしょうか。
地域の皆さんの見守る目、清掃事業の職員等だけではおのずと限界があるのも現実です。
街の美化が価値あるものとするための、ごみの不適正排出・不法投棄への一層の対策についてご所見をお聞かせください。
5番目の新型コロナ感染対策について質問します。
新型コロナウイルスは、これまで変異を繰り返しながら、第７波と言われるところまできました。
今年7月、私は新型コロナに感染しましたが、症状のピークは2日間で自宅療養明けには体調が元に戻りました。振り返ってみて、軽症で済んだことは、3度のワクチン接種のお陰だなという実感がこみ上げてきたものです。
今後オミクロン対応型ワクチンが用意されてきますが、それを待つのではなく、重症化予防で依然効果のある、今打てるワクチンを打つべきだと体験を通じて申し上げる次第です。
コロナとの闘いは長期戦となっています。今後の課題や取り組みについて確認させていただきます。
はじめに新型コロナウイルスが変異を繰り返していますが、最近の知見について伺います。
次にオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制についてです。
厚生労働省は今月２日、新型コロナのオミクロン株に対応した新たなワクチンの接種を、当初の予定から前倒して、今月半ばにも始めると発表しました。
接種体制については、14日の議員協議会でご説明があった通りですが、減少に転じつつある新規感染者を一層抑え込むことが期待できます。
日本は過去２年とも、秋に流行が落ち着いた後、年末から翌年にかけて大流行に見舞われました。
いろいろな理由で、ワクチン接種を受けない住民もいますし、未接種者は20代や30代など若い人口層に多いと言われます。
ワクチン接種済みの方は現在、２回目が８割を超えていますが、３回目の接種者は7割弱程度にとどまります。接種から時間が経過するに伴い、ワクチンの効果が低下することなどを改めて周知して、従来型も含め、区民に適切な時期の接種を促す必要があると思います。
オミクロン株に対応したワクチン接種体制についても、未だ未接種の方から4回目接種を済ませている方まで様々いらっしゃる中、混乱しないよう、分かりやすくより丁寧な周知が求められますが、お考えをお聞かせください。
次に子どものワクチン接種についてです。
子どものワクチン接種は現在5歳以上ですが、5～11歳ではファイザー小児用のみ可能、12～17歳になるとワクチンの種類によって、接種回数の制限や接種間隔の違いが出てきます。また保護者には新たに努力義務が適用されることになりました。
子どものワクチン接種の効果と副反応、保護者への丁寧な情報の周知についてご所見をお聞かせください。
次にコロナ後遺症の対応についてです。
後遺症の治療法は確立しておらず、専門に診療する医師は少ないとされており、どこの病院で診てもらえるのか分からないという人も多く、私もご相談を受けることがあります。
後遺症の性質上、心無い言葉を受け傷ついている方もおられることでしょう。相談ダイヤルなどで病院紹介がありますが、不安解消のための手立ても重要と考えます。
本区看護師会などのご協力をいただくなど、相談者や不安を抱える方に対して、寄り添う対応を講じていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に健康危機管理の課題についてです。
新型コロナは「個人の感染症」という側面だけでなく「社会の感染症」としての影響が大きいと言われます。過去に行われた外出自粛や飲食店の時短営業要請、臨時休校などは、感染拡大を抑える効果を発揮した一方で、経済に深刻な影響を与えたほか、教育現場にもひずみを生んだことでしょう。社会経済活動の制限でウイルスが消滅することはない以上、ウイルスが常にそばにいると社会全体が理解した上で、共存しながら活動を持続させることになると思います。
基礎疾患がある人や高齢者がいる病院、社会福祉施設などのエッセンシャルワーカーへは、どこまでいってもゼロコロナが期待されていて、ウィズコロナに向けて社会が進む中でも、医療・介護従事者らが絶対に感染してはいけないという緊張感の中で働いておられることを、身をもって感じたところです。
またインフルエンザウイルスと同時に流行する「ツインデミック」への警戒が必要です。インフルエンザは過去２年間流行しておらず、人々が持つウイルスに対する抗体が減っているため、冬の感染拡大が心配されます。インフルエンザワクチン接種も忘れてはならない防御の一つだと思います。
コロナ感染症対策では、ことに保健所が住民への対応にフル稼働しました。コロナ感染を憂慮する住民から電話による問い合わせが殺到、電話照会の中には、本人だけでなく家族の病状を説明する住民も多く、1件の対応に多くの時間がかかるなど、職員のご苦労はいかばかりかと思います。
感染症の対応には医学や薬学の知識と経験が不可欠と考えますが、多くの区職員がそういった専門性を持ち合わせているわけではありません。そうであっても保健所業務がひっ迫してくると、応援職員の方も含めて住民からの問い合わせや質問に答える場面が出てくると思われます。
危機管理はこれまで主に災害や防災に関して使われてきて、どう対応するかという事後対策の検討が主流でした。今後はこれまで進めてきた危機管理に感染症を主題とする健康危機管理を組み込む必要があるのではないでしょうか。
今後、一般行政職員にも感染症に関する基礎的研修を実施しておくことが望まれますが、健康分野での危機管理についてお考えをお示しください。
以上で私の一般質問全部を終わります。ご清聴ありがとうございました。
公明党 西山陽介議員 令和４年第３回定例会 一般質問答弁
高野区長
ただいまの、西山陽介議員のご質問に対しまして、お答え申し上げます。
令和３年度決算についてのご質問のうち、まず、令和３年度決算に対する評価についてのご質問にお答えいたします。
令和３年度決算は、年度当初に見込まれたコロナ禍による基幹歳入への影響が大幅に改善したことから、財政調整基金や主要な特定目的基金に積極的に積み立てることにより、３年度末の基金残高は、豊島区政における過去最大となる４４６億円となりました。
また、区債の新規の発行を極力抑えたことから、貯金と借金のバランスは大幅に改善し、２１８億円の貯金超過となり、こちらも豊島区政における過去最大規模となっております。
このようなことから、３年度決算は、長期化の様相を見せているコロナ禍にあっても、財政の健全性を維持し、将来への備えをさらに盤石なものとした、まさに、いままでの高野区政にとって最高の決算になったのではないかと思います。
思い出したくはありませんが、私が区長に就任した当時は、財政破綻寸前の状況にあり、平成１１年度末の借金は起債することのできない借金を含め、８７２億円にも上る膨大な金額でありました。区長として様々な施策を実施しようとしても、先立つ予算が枯渇している、なにもできない危機的な状況にありました。
その後、文化を基軸とした街づくりを進め、平成２６年の「消滅可能性都市」の指摘に対しても、私はピンチをチャンスに転換させることで、子育てしやすい街ナンバーワンを目指し、待機児童ゼロを達成するなど、これまで幾多の苦難を乗り越えてきたものであります。
さらには、価値ある街を力強く推進するため、令和元年度の思い切ったかつてない集中投資により、４つの公園やグローバルリングの整備、イケバスの運行、トキワ荘の復元などは、まさに豊島区の魅力を高め、街のイメージを大きくプラスに転換させることが出来たのであります。
令和３年度決算は、このような元年度の集中投資を実施した上であっても、盤石な財政状況を実現しています。
私が区長に就任した当時の財政危機の状況を思い返すと、とうてい考えられないような財政の健全性を達成しており、
令和３年度決算は、まさに奇跡的ともいえるようなＶ字回復を達成した決算であると、申し上げてよろしいかと思います。
次に、貯金と借金のバランスに対する基本的な考え方及び区の財政の健全性についてのご質問にお答えいたします。
かつての財政危機を二度と招かないという強い決意のもと、私は常に、貯金と借金のバランスに対して細心の注意を払ってまいりました。何にせよ私の区長のスタートが借金８７２億円、貯金がたったの３６億円からのスタートです。
単年度の財政収支のみならず、中長期的な財政展望をしっかりと持ち、安易に基金に頼ることなく、基金残高を温存し、その後の財政運営に支障がないように、貯金と借金のバランスを維持するという基本的な考え方のもと、財政運営を行ってまいりました。
未だに新型コロナウイルス感染症は収束の兆しを見せておらず、また、ウクライナ情勢に起因する不安定な国際情勢など、歳入環境の悪化をもたらす懸念材料が複数存在しております。
このような状況にあっても、日々発生する様々な区政の課題に対して、機を逸することなく、柔軟で機動力を持って財政出動するためにも、貯金と借金のバランスは、財政運営において極めて重要な要素であると考えます。
本区の財政の健全性につきましては、先ほど申しあげたとおり、過去最大の基金残高と貯金超過の状況、さらには4.7ポイント改善し、81.2％となった経常収支比率など、これまでにない水準で確保できているものと考えております。
この健全性を維持・向上させていくため、今後も過去最大の基金残高に慢心することなく、盤石な財政基盤を継続できるよう努力してまいります。
次に、今後の財政運営に対する所見についてのご質問にお答えいたします。
今回の決算は、本区がこれまでに進めてきた文化を基軸とした街づくり、国際アート・カルチャー都市の実現に向けた価値ある街づくりの結果、このような決算になったと私は確信しています。まさに、文化により経済の好循環を生み出し、さらなる魅力と価値あるまちの実現に取り組んできたものであり、大きく街を変えた集中投資によりこれから更なる成果があがるものと確信しております。
区制施行９０周年という節目の年に、このような１００周年に向けた展望の拓ける決算を実現できたことは、非常に感慨深い思いであります。
こうした本区の財政力を底力として、地域社会を支えてまいります。
区民生活を支え、区民の皆さんの目線に立った財政運営というご指摘は、私も肝に銘じていることであり、区政の基礎となるものであります。
今後も、長引くコロナ禍から区民生活を守るため、区民の皆さんの目線に立った堅実な財政運営を実践していくとともに、地域の魅力と活力を高め、価値ある街の実現により池袋周辺、そして豊島区全体の発展、さらには、街の発展からもたらされる歳入の増による福祉や教育の充実という好循環をもたらす区政運営を展開してまいります。
次に、池袋駅北口周辺のまちづくりについてのご質問のうち、まず、平和通り無電柱化に向けた事業調査に着手することについてのご質問にお答えいたします。
豊島区では、令和２年に区内全域の路線を対象に無電柱化の検討を行いました。無電柱化の効果や施工性等を評価して、優先的に整備する路線を選定しています。この調査において平和通りは、限られた幅員の中で設置する変圧器の問題や災害時の路線指定から外れていることなどから、優先的に整備する路線には選定しておりません。
しかしながら、現在、商店街が自発的に取り組んでいる、商店街の再生計画につながり、また、池袋駅北口のまちづくりの契機となることから、改めて無電柱化について最重点路線として検討したいと思います。まずは、技術的かつ基礎的な調査を行ってまいります。先日、西山議員をはじめ地元の議員の皆様や岸本平和通り商店街理事長からの強い要請をお伺いいたしました。地域の活動を大切にしながら、官民連携してまちづくりに取り組んでまいります。
次に、池袋駅北口周辺のまちづくりに対する所見についてのご質問にお答えいたします。
池袋駅北口周辺は、北口の駅前から、西山議員の地元である平和通り、さらには池袋本町まで、奥行き深い街が続いております。
駅からトキワ通りまでは池袋を代表する繁華街であり、雑多でごちゃごちゃした多様性のある池袋らしさが残るエリアであります。
駅前が再開発で大きく変わっても、繁華街池袋の象徴として、ぜひ残していきたいと考えております。
また、平和通りは多くの住民の皆様が集い、行き交う商店街が形成されています。
西山議員は、「奥池袋」という味わいある表現を用いておりましたが、まさしく平和通りは、駅から少し離れているものの、個性的な商店や飲食店が並び、地域に密着した、住民の皆様に愛される魅力的な商店街ですので、駅前とは違った味わいある賑わいを今後も大切にしてまいります。
区制９０周年から１００周年に向けて、池袋駅周辺では他の都市に類のないウォーカブルなまちづくりを進めてまいります。
池袋駅北口周辺のまちづくりにおいても、補助７３号線を念頭に置きながら、駅前だけでなく、平和通りや池袋本町まで人の流れや賑わいが広がることで、街全体の価値が高まるよう、広がりあるまちづくりを力強く進めてまいります。これこそ池袋らしい開発です。
なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては、高際副区長から、教育員会の所管に属する事項につきましては、教育長から答弁申し上げます。
高際副区長
高齢者への支援についてのご質問のうち、まず、高齢者補聴器購入助成事業利用者に対する購入後アンケートの結果、事業評価及び課題についてのご質問にお答えいたします。
アンケート調査は、本年１月に、補聴器購入費助成事業の利用者１８４名を対象に実施しました。
この調査では、１２９名、約７割の方から回答があり、補聴器を使用しての満足度は、「満足」が６２％、「どちらでもない」が２５％、「不満」が９％という結果となりました。
利用者からは、「会話ができるようになった」、「電話やテレビが聞こえるようになった」、「助成があり補聴器を購入するきっかけとなった」など、満足度の高いご意見が多く寄せられました。一方で、「音が飛ぶ、雑音が気になる」や「補聴器が高額である」といった、ご意見もいただきました。
こうした結果から、補聴器購入費助成事業は、利用者から一定の評価をいただいているものと考えておりますが、購入費用にかかる助成額や補聴器の装用にかかる調整などを今後の課題とし、補聴器を必要とする方がより利用しやすい制度を確立していくことが求められていると認識しております。
次に、高齢者補聴器購入助成事業の対象者拡大及び助成拡充を行うことについてのご質問にお答えいたします。
補聴器購入費助成事業は、補聴器の購入に要する費用の一部を助成することで、聴力低下を原因に家に閉じこもることを防ぐとともに、高齢者の積極的な社会参加や地域での交流を支援することを目的に実施しています。
現在、本区では、ヒアリングフレイル対策として、アプリを活用した「聞こえ」のチェックなど、他の自治体に先駆け、積極的な取組を実施しています。
その取組において、「聞こえ」に課題がある方については、豊島区医師会の耳鼻咽喉科医会との連携のもと、受診を勧奨し、受診の結果、補聴器の利用に繋がるケースもあります。
補聴器の積極的な活用については、孤立化防止に加え、認知症リスクを低減する面でも大きな効果が期待できることから、区といたしましては、購入費用に係る助成金額及び対象範囲の拡充とともに、補聴器の正しい知識の普及や、相談体制の整備について検討してまいります。
次に、アイフレイルへの対応に関して、関係機関に協力を仰ぎながらフレイル対策の中に位置づけ、高齢期の生活の質向上につなげていくことについてのご質問にお答えいたします。
アイフレイルとは、加齢による目の機能低下であり、日本眼科学会等においても、健康寿命の延伸には眼の健康が重要であると周知しています。
アイフレイルを改善することが、ＱＯＬの向上につながることはもちろんのこと、見えにくさや不快感などの視機能の低下の早期発見は、緑内障等の重篤な疾病の進行を遅らせ、症状を緩和させることが期待されます。
こうしたことから、今後は、豊島区医師会との連携のもと、アイフレイル対応についてもフレイル対策の一環として位置付け、普及啓発や相談体制の構築について検討を進めてまいります。
次に、環境政策についてのご質問のうち、まず、ゼロカーボン達成に向けた４つのアクションによる具体的な方法及び年度ごとの進捗管理に関する方向性についてのご質問にお答えいたします。
ゼロカーボン戦略は、４つのアクションを区が区民の皆様、事業者の方々と力を合わせて進めていくことを基本としております。
エネルギー面では、再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入を後押しするとともに、低炭素モデル地区の設定や地方との連携によるエネルギー調達にも取り組んでまいります。
また、未来に向けたライフスタイルの転換を図るため、環境教育や各種啓発を展開するとともに、行動変容を促すインセンティブと組み合わせた事業なども進めてまいります。
資源循環・３Ｒの面では、今後、モデル実施を予定しているプラスチック分別回収も視野に入れ、ごみ量の削減や資源化率の向上、食品ロス対策を柱として進めてまいります。
区は、区民の皆様や事象者の方々の模範となってゼロカーボン戦略を牽引する立場にあり、職員一人一人、また、全ての部局が環境負荷軽減に率先して取り組んでまいります。
区有施設の電力については、今後も順次CO2排出量の少ない電力への切り替えを進めてまいります。また、大規模改修の機会をとらえ、設計の段階から断熱改修や太陽光発電システムといった省エネ設備の導入を図ってまいります。
区民の皆さまや事業者の方々と連携・協力して戦略を推進していくためには、本戦略の内容について、様々な機会を活用して、広く周知していくことが何より重要です。
このため、来月開催される区制９０周年企業実行委員会において、ご説明させていただくことを予定しております。
また、区民の皆さまへは、ゼロカーボン戦略の小学生版「ゼロカーボンハンドブック」の発行をはじめ、幅広い世代に対する周知に力を入れてまいります。
戦略で示した取組みについては、年度ごとに取組みの目標値を設定し、進捗管理するとともに、その結果は、区民の皆様や事業者の皆様と共有し、次なる取組みに繋げていけるよう、公表してまいります。
次に、ゼロカーボン達成に向けた取組の一つとして、宅配ボックス設置支援を検討することについてのご質問にお答えいたします。
国土交通省の推計では、再配達のトラックから排出されるCO2の量は年間約４２万トンと推計されており、再配達の増加は大きな環境負荷となっています。
また、建築基準法の改正により、建築面においても、宅配ボックスの設置が促進されている状況にあります。こうしたことも踏まえ、ご提案の宅配ボックス設置の支援については、他自治体での取組みなども参考に、効果的な制度を研究してまいります。
次に、樹木の価値に対する区の認識についてのご質問にお答えいたします。
豊島区は、一人当たりの公園面積が２３区で最も少なく、緑被面積も２３区で１９番目であり、樹木の果たす役割は、ご指摘のＣＯ２の吸収や景観と安らぎの他、ヒートアイランド現象の緩和など、気候変動への対応の面からも、非常に大きいと認識しております。
また、樹木の存在は生物が生息・育成するための基盤ともなっており、都市に暮らす区民の皆さまが生物と触れ合う貴重な自然環境を形成している他、地面の保水や雨水浸透など、防災・都市機能の維持・向上の機能も担っています。
本区では、平成２１年度よりグリーンとしま再生プロジェクトとして、これまで１３万６千本もの「いのちの森」植樹活動を実践し、都市の緑化に取り組んでまいりました。
日本一の高密都市である本区だからこそ、樹木から受ける恩恵は大きく、今後も樹木の充実を推進してまいります。
次に、街路樹を健全に育成し、維持管理することによって、災害時などの樹木による事故を防止することについてのご質問にお答えいたします。
近年では異常気象による倒木被害の危険性が高まっております。豊島区内には、高齢の街路樹が多いため、今年度から樹木診断を強化しました。巣鴨緑陰通りや、西巣鴨中学校通りなど、８路線の街路樹を対象に実施しました。その結果として、駒込緑陰通りでは、枯れた３本の桜が線路内に倒れることが懸念されたため、８月末に伐採したところです。
こうした事故を予防するため、樹木診断をより一層取組むことにより、病害虫に侵された枝の剪定や薬剤の使用など、健全な樹木の育成と管理に努め、災害時における街路樹の事故防止に努めてまいります。
次に、街の美化を価値あるものとするための、ごみの不適正排出・不法投棄への一層の対策についてのご質問にお答えいたします。
コロナ禍におけるごみ量の一時的な増加の影響もあり、令和３年度の不適正排出・不法投棄ごみの処理数は、コロナ感染拡大前の令和元年度と比べて、不適正排出ごみが約２．４倍の２５，０６２袋、不法投棄ごみが約１．３倍の４，７９３個となっております。
こうした状況を改善するため、区では警告シールの貼付や、ごみ集積所への警告看板の設置、粗大ごみ収集車両の増車等の対策を実施しているところです。
SDGs未来都市として、ごみの不適正排出、不法投棄を防止し、街の美化を推進していくためには、排出者一人ひとりがごみ問題に関心を持ち、責任ある行動を取っていただけるよう、意識改革を促していく必要があります。
これまでも区は、資源回収・ごみ分別のお知らせの全戸配布やホームページ、公式ツイッター等のＳＮＳを活用した、ごみの適正排出の呼びかけなどを行ってまいりました。
今後は、プラスチック資源回収の実施に向けて予定している地域説明会の場も活用し、町会や商店会等の各種団体の皆様のご協力をいただきながら、また、お話しの足立区の「不法投棄一掃キャンペーン」の取組み等も参考にしながら、ごみの不適正排出、不法投棄への対策を積極的に進めてまいります。
次に、新型コロナ感染対策についてのご質問のうち、まず、新型コロナウイルスに関する最近の知見についてのご質問にお答えいたします。
現在の新型コロナウイルスの感染については、ほぼ１００％がオミクロン株であり、先日の東京都のモニタリング会議におけるゲノム解析の結果では、オミクロン株のうちBA5系統が９９．２％を占めていました。なお、BA5系統に比べより感染力が強いことから注目されているBA2.75系統については、少数ですが継続して検出されていることから、今後も注意が必要と考えています。
新たな変異株が出現した場合、流行が再拡大する恐れがあること、またワクチンの効果にも影響することから、区としてもその発生動向を注視してまいります。
次に、オミクロン株に対応したワクチン接種体制に関して、分かりやすく、より丁寧な周知が求められることについてのご質問にお答えいたします。
区は、オミクロン株対応ワクチンの接種を今月の２８日から開始いたします。接種対象者は、２回以上の接種を終えた１２歳以上の全ての区民の皆様で、前回接種から５か月以上経過している方となっています。
区内医療機関での個別接種では、開始当初より全ての対象者が接種可能となりますが、区が設ける集団接種会場では、高齢者や基礎疾患がある方からスタートし、介護・障害サービス事業所や子ども関連施設等に従事しているエッセンシャルワーカー、さらにその他の方へと段階的に対象を拡大していきます。
なお、まだ２回の接種を終えていない方は、オミクロン株対応ワクチン接種の対象外で、現在使用している従来株ワクチンで接種を行うことから、区は、従来株ワクチンの接種を池袋保健所の集団接種会場で継続します。
このように、ワクチンの種類が増えるとともに、その種類により、対象者・接種会場・接種開始時期等が異なることから、区といたしましては、様々な広報媒体を活用し、それぞれの方が、いつから、どこで接種を受けることができるのか、分かりやすく、丁寧な情報発信に努めてまいります。また、コールセンターにおいても、一人ひとりの状況をお伺いしながら、適切なご案内ができるよう努めてまいります。
次に、子どものワクチン接種の効果及び副反応並びに保護者への丁寧な情報の周知についてのご質問にお答えいたします。
１２歳から１７歳の方へは、成人と同じワクチンを使用しますが、その効果や副反応は一般の成人と同程度とされています。５歳から１１歳を対象とした小児用ワクチンについても、オミクロン株に対する発症予防効果及び入院予防効果が認められており、有効性が確認されています。また副反応については、接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱等１２歳以上の方と同様であり、安全性に重大な影響はないと判断されています。
なお小児接種について、９月６日より努力義務が適用されましたが、これはワクチンの効果等について、一定の科学的知見が得られたことによるものです。
ただし、接種はこれまでと同様に強制ではなく、ご本人や保護者の判断に基づいて受けていただくことに変わりありません。区としては、子どもへのワクチン接種を推進するにあたり、まず保護者の方に、感染の危険やワクチンの有効性だけでなく、副反応を含む安全性について、十分ご理解いただくことが重要であると認識しております。
接種券に同封のご案内には、子どもへのワクチンの効果や副反応、さらに接種を推奨している日本小児科学会の見解の紹介など、分かりやすい説明を加えており、ホームページやＳＮＳ等を活用し、丁寧な周知に努めてまいります。
次に、看護師会などに協力を仰ぐなど、相談者や不安を抱える方に対して寄り添う対策を講じることについてのご質問にお答えいたします。
ご質問にございましたコロナ後遺症の対応については、現在、８か所の都立病院に「コロナ後遺症相談窓口」が設置されており、また、コロナ後遺症に対応する医療機関リストが都のホームページに掲載されています。区内の医療機関につきましても１４か所が登録されています。
区の新型コロナウイルス相談センターにもコロナ後遺症に関する相談が寄せられており、ご相談を受けた場合は症状等を確認したうえで、専門相談窓口や対応医療機関の紹介を行っています。後遺症については、社会的にまだ十分理解されていない面があることから、不安を訴える方もおり、担当者がお話を傾聴し、必要なサービスを紹介するなど、寄り添った対応に努めております。
なお、看護師会には、現在、中等症、あるいは、高齢者など重症化リスクが高い方で、軽症のため、自宅療養している方の健康観察をお願いしており、コロナ後遺症相談業務に係る連携につきましては、今後、感染状況などを踏まえ検討してまいります。
次に、一般行政職員にも感染症に関する基礎的研修を実施することを含めた、健康分野での危機管理に対する考えについてのご質問にお答えいたします。
今回のコロナ禍において、区は、平成２６年に策定した、「新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づいて、試行錯誤しながら保健所の応援に取り組んでまいりましたが、刻一刻と状況や方針が変化する中で、現場をコントロールするマネジメントや人員体制の構築・執務スペースの確保など、さまざまな課題があることがわかり、改めて組織的な対応を見直す必要があると痛感しました。
職員に対してはこれまでも保育園や子どもスキップ、区民ひろば等で感染症に関する基礎的な研修を実施してまいりました。今後は更に研修を充実させ、職員の感染症に対する基礎的な対応能力の向上を図るとともに、今回の教訓を踏まえ、より実効性のある「新型インフルエンザ等対策行動計画」や業務継続計画の見直しに取り組んでまいります。
私からの答弁は以上でございます。
金子教育長
引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関するご質問に対しまして、お答え申し上げます。
環境政策についてのご質問のうち、ゼロカーボン達成に向けた子どもたちへの教育の在り方に対する所見についてのご質問にお答えいたします。
ゼロカーボンの達成のためには何よりも子どもたち自身が、その必要性を理解するため、まず環境の現状を知り、環境問題について自然環境の体験を交えながら学ぶことが大変重要であると考えております。そのうえで、子どもたちが自分ごととして課題意識をもち、自分たちにもできることを考え実践することが、持続可能な未来を実現する原動力となります。そのため、７月に東京都から配布されました「カーボンハーフスタイル推進のための教材」を活用した学習にとどまらず、本区が独自に全小中学校で実施しておりますSDGs達成担い手育成事業におきまして、地域や外部の講師の力も借りまして、大人と一緒に自然環境の体験学習に取り組むことで、子どもたちが環境を守る大切さに気付き、ゼロカーボン達成を含む環境問題に対して、より主体的に取り組めるよう今後もしっかりと学校を支援してまいりたいと思います。
おかげさまで、森の中の学校として池袋第一小学校を改築していただきました。環境学習の拠点であり、お手本として、その役割を果たすことを大いに期待しているところでございます。
以上をもちまして、西山陽介議員のご質問に対する答弁を終わります。
